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平成25年　第5回定例会
後閑　賢二 消防団の現状と強化策について
学校給食費滞納対策について
  • 消防団の団員数の現状や出場状況は。
  • 平成25年4月1日現在で1,370人、充足率は90.1％であり、前年より若干充足率が向上している。また、団員のうち被雇用者が7割を超えており、平日の昼間の火災などには以前ほどの団員が出場できない可能性もあるが、現在のところは災害に対応する人数は確保されている。また、各分団相互の連携や協力体制もできている。
  • 消防団員の確保、補充のためにも、消防団員の報酬のアップを検討すべきと考えるが、見解は。
  • これまで報酬等の改善を続けており現在に至っており、他の市町村と比べて決して低くないと認識している。しかし、消防団を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、新たな処遇改善を進めることも大切と考える。
  • 学校給食費の滞納対策として、児童手当から天引きはできないのか。
  • 各家庭の状況を確認しながら納付相談をしており、その中で過年度分の納付については、天引きの方法を提案している。一律に天引きすることはできないが、より納付しやすい環境づくりを研究したい。
高橋美奈雄 サービス付高齢者向け住宅について
集客都市高崎におけるバス対応について
  • サービス付高齢者向け住宅の住所地特例や指導監督体制の取り組みは。
  • 利用者と施設が交わす契約の方式によって、住所地特例の認定が異なり、利用権契約方式では対象となるが、賃貸借契約方式では対象外となる。現在、相談時に、利用権契約方式での運用をお願いしている。指導監督事務については、関係課が連携し取り組んでいる。
  • 中心市街地に貸切バスや観光バスを停められる駐車場数は。また、バスの駐車場に関する問い合わせへの対応は。
  • 現在、中心市街地で大型バスの受け入れが可能な公営駐車場はない。大型バスを利用して訪れる観光客が、中心市街地での宿泊や食事の際に利用する駐車場の問い合わせには、市営観音山山頂駐車場や民間の駐車場を紹介している。
  • 中心市街地周辺にバス駐車場設置への見解は。
  • 現在、大型バスを受け入れる施設が不足しており、整備の必要性は認識している。新体育館や高崎文化芸術センターのバス駐車場として、市の施設や未利用地などを有効に活用し、施設が完成するまでに整備したい。
堀口　順 産業振興策について
土砂等の堆積の規制に関する条例について
  • 東南アジアでの高崎見本市の実施に求める成果は。また、市内中小企業の海外展開に係る今後の支援は。
  • 本市のものづくり製品の販路開拓、中小製造業者が有する高い技術やノウハウの提供などという形で、ビジネスとして成功させるとともに、将来的には観光などへの誘客の効果も期待している。また、法規制などの相談業務に加え、現地の政府機関や商工会議所の紹介などにより、サポートする仕組みを考えたい。
  • 鼻高地区の残土処分場の現状と対策は。
  • 条例の経過措置が終了した平成25年10月以降は、土砂の搬入はなく、騒音や振動といった問題は起きていないが、道路の破損や土砂の流出による災害発生の恐れは残っているので、引き続き事業者等に指導を行い、解決に向けて取り組みたい。
  • 条例制定後の土砂等の堆積申請件数が少ない要因と今後の対応は。
  • 大規模な残土処分場を作らせないという意味では、非常に重要な規制であるが、小規模なものや安全性が確保され住民への影響が少ない事業に対しては、申請手続きを簡素化し、許可を迅速に行いたい。
三島久美子 児童虐待防止について
DV対策について
  • 児童虐待防止に向けた西部児童相談所との連携体制の現状と課題は。
  • 子どもを守る地域ネットワークを組織し、児童相談所や警察署などによる実務者会議などの開催を通して、情報を共有するとともに、互いに連携しながら支援体制を整えている。情報共有には管理面の技術的課題などもあるが、さらなる推進や体制づくりを進めたい。
  • 配偶者暴力相談支援センター設置と、配偶者等からの暴力対策基本計画策定の状況は。
  • 先進市の事例を調査・研究し、財政面、施設面、安全面などを考慮の上、センターの設置検討を進めたい。基本計画については、平成25年8月に男女共同参画審議会に諮問するとともに、具体的な検討に入った。また、自立支援に係るネットワーク構築のため、庁内関係課会議を開催し、さらに警察などの関係機関との連携も図りたい。
  • 東京オリンピックのキャンプ地誘致への取り組みは。
  • よいチャンスだが、開催期間も短く、どの種目に働きかけをするかなど、いろいろな方と相談し、検討したい。また、新体育館では、国際大会などの誘致に取り組みたい。
空白
平成25年　第4回定例会
後閑　賢二 医療・介護保険制度の現状と見通しについて
健康づくりの支援策について
  • 国民健康保険の運用面および介護保険料の動向と介護サービスの課題は。
  • 国民健康保険税の収入額は景気低迷等から減少しているが、保険給付費は、毎年2、3％伸びている。介護給付費は、要介護等認定者の増加に伴い、年々増えており、介護保険料も上昇している。保険料基準額は、制度導入当初から1.79倍の6万円に上昇している。また、高齢化率も高くなることから、今後、健康寿命を延ばす取り組みが大切であると考える。
  • 今後の高齢者安心プランの中での重点施策は。
  • 当プランには、2つの施策があり、1つは高齢者の生きがいづくり・社会参加の促進で、長寿会活動などの支援をしている。もう1つが、介護予防、自立支援の推進で、運動機能の向上や閉じこもり予防の教室を開催している。
  • 元気な長寿社会をつくり上げていくため、市全体の活動をより活発にしていくにはどうしたらよいか。
  • 長寿会連合会との連携を図る中、活発な長寿会活動の事例を市全体に周知するとともに、長寿会がない地域では、組織の立ち上げに向けた働きかけを行っていきたい。
三島久美子 保育所実質的待機児童ゼロ対策について
ニートの現状について
  • 保育所の実質的な待機児童ゼロ対策の取り組みは。
  • 入所や保育サービスに係る相談体制の充実や、途中入所枠の拡大を図ることを目的とした、保育所入所待機解消支援事業を実施している。この施策により、民間保育所において107人の保育士が雇用され、昨年度を大きく上回る入所児童枠が確保された。
  • 育児に積極的に参加する「イクメン」を増やす必要があると思うが、市役所男性職員の育児休業取得の実態と、市民への啓発の取り組みは。
  • 平成21年度以降、男性職員の取得はないので、引き続き取得しやすい環境づくりや意識啓発に努めたい。また、市民への啓発については、マタニティクラスへの父親の参加やイクメン講座などを行い、父親の積極的な育児参加を促している。
  • 本市のニートの現状とサポート体制は。
  • 厚生労働省の基準によりニート人口を推計すると、本県は約1万人、本市は約1,900人になる。ニートの支援機関として、ぐんま若者サポートステーションや就労移行支援事業所などがあり、これらと連携しながら支援を続けていきたい。
堀口　順 学校教育諸問題について
公園整備について
  • 今後の英語教育の取り組みについての見解は。
  • 小学校英語教育の一層の充実のため、中学校英語教員の協力を得て指導内容を充実させるなど、小・中学校が連携して英語教育が滑らかに接続する工夫をしていくことも必要と考えている。
  • インターネットモラル教育のさらに一歩踏み込んだ取り組みへの見解は。
  • いろいろな事象に応じて法的な観点から教えるという、実践的な指導を進めていく必要があると考えている。また、インターネットをめぐる法環境や被害にはどのようなものがあるかを発達段階に応じて教え、実生活で生かすための取り組みを強化していきたい。
  • 観音山公園を都市戦略である集客施設として、さまざまなアイデアを追加し、整備・推進していく考えは。
  • カッパピア跡地の公園は、自然をなるべく生かし、芝生で家族が遊べ、憩えるような場所をイメージしている。また、子どもたちの遠足や体験学習、自然観察の成果を勉強したりする場所にするなど、今後、多くの意見を参考にしながら基本コンセプトを定め、内容を詰めていきたい。
高橋美奈雄 高崎地域の副都心構想について
井野駅周辺のバリアフリー化について
  • 高崎地域の副都心として位置付けている問屋町地域における整備状況は。
  • 駅利用者の増加等による駐車場の整備が当面の課題である。同地域はハード・ソフトの両面からまちづくりが進んでおり、柔軟な土地利用を念頭に置いて、使いやすいまちづくり計画に対応していきたい。
  • 問屋町地域の今後のまちづくりへの協力・支援の考えは。
  • 現在建て替え中のビエント高崎展示会館は、問屋町地域を代表する施設になり、本市商業の活性化にも寄与するものと考えている。同地域は、高崎卸商社街協同組合がまちづくり計画を自ら定めてまちづくりを進めており、本市としてもこの計画に対応した的確な協力・支援をしていきたい。
  • 井野駅周辺はバリアフリー化が遅れているように思うが、どのような状況か。
  • 駅舎は老朽化し、駅前広場やアクセス道路の整備が進んでいない状況にある。周辺地域の人口が増え、利用客も多い重要な駅となっており、バリアフリー新法の対象駅でもあることから、バリアフリー化の整備の必要性は認識しており、関係者と前向きに協議していきたい。
空白
平成25年　第3回定例会
高橋美奈雄 水害対策について
学力向上推進事業について
  • 井野川と染谷川のゲリラ豪雨への対策は。また、水門の操作環境の改善に対する考えは。
  • 県河川課と協調して河川水位の低下を図ることや、ため池等の有効活用による河川への流入抑制を図る必要があると認識しており、既に調査を行っている。主要水門では、大雨洪水警報時に近接委託業者や速やかに操作しており、梅雨前には水門管理者に管理の依頼をする際、警報時の注意と安全への配慮も含めてお願いするなど、地域との連携強化を図っている。
  • 学力向上推進事業は、どのようなかたちでの補習授業を目指すのか。また、どのような人物を講師と考えているのか。
  • 地域や保護者との連携が必要と考えており、放課後や土・日曜日に、地域の実態に合わせて校区ごとに実施する。講師としては、保護者や地域人材、学生等のボランティアの力を借りて実施していきたい。
  • 講師の人材確保への教育委員会の対応は。
  • 講師の募集は、地域での募集案内の回覧や推薦、紹介等を想定している。また、地域によって指導者が確保できない状況に対応するため、教職経験者への呼びかけや、大学への協力依頼などの方法により、人材バンク的なものを整備していきたい。
三島久美子 学校給食の食物アレルギー対策について
ワンストップサービスの実現について
  • 食物アレルギーの問題とどう向き合い、対策を講じるのか、ビジョンは。
  • 食物アレルギーについては、保護者と十分連絡を取り、全教職員が共通認識のもと、アナフィラキシー症状への対応など、実践的な研修を行ってきたところであり、今後も子ども達を絶対に不幸にさせないという強い決意で、大切な命を守る取り組みを推進していきたい。
  • ワンストップサービス実現に向けたコールセンターの導入について、今後の対応は。
  • 利用者が開庁時間や担当組織に関係なく気軽に電話できることや、職員の事務効率が向上する等の効果が見込まれる。オペレーターの専門的な能力の向上や、より適切な対応方法など、引き続き研究していきたい。
  • インテリジェント型総合窓口の導入を含めた総合窓口化の推進についての取り組みは。
  • 平成21年に総合住民情報システムを導入し、住民基本台帳などの一元管理を行っており、情報の共有化が図られている。また、関連する事務の集約化による窓口の一元化や、保健所における住民票などの交付窓口設置により、市民の利便性の向上に向けて取り組んでいる。今後も、総合窓口化の推進について研究し、対応を図っていきたい。
堀口　順 保健衛生について
公民館のあり方について
  • 新型インフルエンザ等の感染症に対応するため、行動計画の策定とパンデミックを想定した訓練が必要だと考えるが、本市の計画策定は。
  • 国・県の行動計画に対応して、計画の実施体制、まん延の防止策や市民生活、市民経済の安定等、6つの側面から構成される行動計画を可能な限り早急に策定したい。
  • 若い職員を地区公民館に配置することは、地域の実情を把握するとともに事業と通して協働による地域活性化のための実践などの経験により職員の資質向上につながるのではないか。
  • 長期的な人材育成の観点から有効な手段であると考えており、ご指摘の点も考慮して適正な人事配置に努めていきたい。
  • 今後の中央公民館や地区公民館の建築計画は。
  • 昭和56年以前の旧耐震基準で建設された公民館は、耐震診断を実施し、必要に応じて改修、改築を検討し、安全で利用しやすい公民館の整備を進める必要があると考えている。また、耐震診断の実施と老朽化による建て替えのほか、地域の状況を勘案しての新設や、図書館等がない公民館の増改築といった方針に沿って整備を進めている。
山田　行雄 教育委員会制度について
パワーハラスメントについて
  • 教育委員会制度には、どのような課題があると認識しているのか。
  • 地方教育行政における責任体制を確立し、現場で起こった問題に迅速かつ的確に対応できる体制の構築が課題である。
  • 今後の教育委員会制度のあり方についての考えは。
  • 制度が今後どのように変貌していくのか現時点では不明だが、どのような制度になるにしても選任される教育長や教育委員の資質が最も重要であると考えている。信頼される組織であり続けるためには、委員選任の際の議会のチェックや、教育委員会と市長部局との緊密な連携が不可欠であると考えている。
  • パワーハラスメントに対する基本的な考え方と、事案が発生したときの対応は。
  • 個人の人格や尊厳を傷つけるだけでなく、職場全体に悪影響を及ぼす行為であり、防止に努めなければならない課題と認識している。職場における問題は、人事担当課が相談窓口となり、相談者や関係者の話を聞いて状況を把握している。措置の内容は、上司からの指導や当事者への直接的指導のほか、個別のケースに応じた対応に努めている。
長壁　真樹 農業災害とその対応について
ハルヒル（榛名山ヒルクライム）の成果について
  • 4月23日に榛名地域・下里見町を中心に梨・プラム・桃などに大規模な凍霜害が発生したが、その被害状況は。
  • 5月末の集計では、農家71戸、面積33ヘクタールにおいて、実が霜にあたり凍りつき落下する、あるいは実の表面がごつごつになる、ひび割れるなどの品質が落ちてしまう被害が確認されている。
  • 農家の方にとっては、今までに経験がない状況と思われるが、今後の対応は。
  • 市、JA、県が実施した調査結果をもとに、高崎市農漁業災害対策特別措置条例を適応し、樹草勢回復や病害虫防除等の助成措置の対象として手続きを進めていく。
  • ハルヒルでは、市民団体や市職員など多くのボランティアの方々が運営を支えてくれたが、各団体の人数と活動内容は。
  • 人数は、コース上の25の町内会、榛名体育振興会、榛名商工会や地元企業などから2日間で816名。職員は511名。活動内容は、駐車場整理、手荷物預かり、コース沿線の警備、給水所、飲食サービスなどで、職員は実行委員会、ボランティアなどと協力体制を組み、大会運営全般に携わった。
木村　純章 暮鳥・文明薫る文化村たかさきについて
学校のエアコン整備について
  • 郷土の著名な文化人である山村暮鳥や土屋文明、山口薫の功績を、心の支えや人々のつながり、心のあらわし方などの点で教育に生かせないか。
  • 市内すべての小学校6年生が、山村暮鳥氏の「風景　純銀もざいく」という詩を学習し、作品の言葉に触れ、感受性が磨かれるなど、豊かな心が育っていくと考えている。今後も子ども達が郷土の偉人に触れ、学ぶ機会を大切にし、地域で育てる教育を推進していきたい。
  • 今後の学校のエアコン整備に要する費用は。
  • 現在、エアコン未設置の教室は、普通教室が1136室、図書室が79室あり、これらのすべてに設置する場合、約25億円かかると推算している。
  • 富岡市は世界文化遺産登録に向けて準備、安中市は新島襄、八重などが話題となっているが、玄関口ともなる本市は、どのような構想を持っているのか。
  • 北関東自動車道の全線開通や、北陸新幹線の金沢延伸などにより、交通拠点性がさらに高まり、交流人口の増大が見込まれることから、周囲の自治体の取り組みも大きなチャンスと捉えて連携し、活用していくことが重要と考えている
林　恒徳 給与の臨時特例減額について
中核市高崎の処遇問題について
  • 本市職員等の給与の臨時特例減額に対する見解は。
  • 地方公務員の給与減額は、東日本大震災を契機とした防災・減災事業等に取り組む目的に、国からの要請がなされたもので、地方固有の財源である地方交付税の減額により、市民サービスの低下を招くことがないよう、やむを得ず実施の判断に至ったものである。
  • 特例減額により、具体的にどの分野に影響が出るのか。
  • 一般職には職員による消費面におけるマイナスの影響などだが、地域経済にどの程度の影響を与えるか、はかりかねる部分が大きい。今回の減額を実施する目的には、地域経済の活性化を図ることが掲げられていることから、今後、さまざまな事業について、積極的に取り組んでいきたい。
  • 中核市42市の中で本市は、適切な水準にあるか見解は。
  • 本市のラスパイレス指数は、中核市の中で32番目となっている。また、国に準じた構成の行政職給料表を使用している33市のうち、8級制は本市を含め8市、9級制は22市、10級制は3市であり、国や他の自治体の状況を参考に、適正な給与水準の確保に努めていきたい。
空白
平成25年　第1回定例会
三島久美子 川の駅構想の推進について
障害者の地域包括ケア体制について
  • 高崎の大切な水辺空間である烏川の魅力を全国に発信していくため、環境学習やフィールドワークの拠点となる川の駅構想を進めてもらいたいが、どのように考えているのか。
  • 烏川緑地高松エリアは、公園や遊歩道の整備が完成しており、人道橋の整備を行うことで、水と緑のネットワークを形成することができるようになる。水辺空間を生かしたまちづくりということも大切な視点であると考えられ、川の駅構想についても研究していきたい。
  • 障害者福祉の充実・強化に向けて地域包括ケア体制の構築が必要だと思うが、どのように考えているのか。また、今後の取り組みは。
  • 障害のある人が住み慣れた地域で自立して暮らすために必要な仕組みであると考える。地域福祉計画策定のためのワーキンググループとして組織する市民会議の中でさまざまな意見を出していただき、地域の一員として、障害者の包括的なケア体制の構築について検討したい。
堀口　順 PM2.5への対応について
救急医療体制緊急改善対策について
  • PM2.5に対する県内の測定状況と本市の取り組みは。
  • 現在、県が前橋市、太田市、沼田市の3地点で測定しているが、国の要請により監視体制の強化が求められており、本市に測定局を早期に整備したい。また、注意喚起情報についても提供していきたい。
  • 救急医療体制における緊急改善対策に取り組む理由は。
  • 119番通報し、救急車が到着してから病院搬送されるまでのトータル時間は、平均で約33分、搬送先の問い合わせが3回以上になり、45分を超えるケースが12.3%もあり、たらい回しゼロを目指していく。
  • 八幡霊園拡張事業内容は。
  • 拡張予定の墓地数は、おおむね1,000から1,500基程度と考えている。また、渋滞緩和への新たなアクセス道路計画や合同墓地を検討していく。
山田　行雄 平成22年（行コ）第238号事件
判決後の対応について
  • ファームドゥ問題について東京高裁の判決が出されたが、その内容について伺う。
  • 都市計画法に基づく建物使用停止命令、建築基準法に基づく是正措置命令、都市計画法に基づく建物除却命令の3つの命令をいずれも取り消したものである。本市の各命令に実体的な違法事由は認められないとしながらも、各命令書の記載方法が、行政手続法14条1項に違反するということを理由に各命令を取り消すとしている。
  • この判決を受けて市では今後、どのような対応を取っていくのか。
  • 東京高裁判決では、命令書の記載内容の不備が行政手続法違反であるとされ、本市の主張が認められなかったものの、本市の都市計画法違反及び建築基準法違反であるという主張は認められている。したがって、再度、近日中に使用停止命令から改めて手続きに入る。
髙橋美奈雄 集客力の向上について
リピーター確保の戦略について
  • 集客力を高める上で、高崎らしさをアピールするために総合的に対応できる企画部門が必要ではないか。
  • 新たに構想している大規模集客施設内に、シティーセールス等の企画を行うエリアマネジメントビューローを設置する構想を計画している。
  • 訪れる人の満足度を高め、リピーターを確保するための戦略をどのように描いているのか。
  • 質の高い接客ができるようもてなしの心の醸成を推進することや、親切な案内表示などの施設整備が重要と考える。
  • 高崎のイメージとなる食文化の創造に対する取り組みは。
  • 現在はパスタなどを活用した取り組みがあり、平成25年度は大阪で開催される食の博覧会に出店参加を予定している。また、ぐるなびと連携したプロモーション活動を進めている。
長壁　真樹 榛名湖のワカサギについて
ヒルクライム運営について
  • ワカサギの穴釣りが2年連続で解禁できていないが、今後の対策は。
  • 1奥3000万粒の卵を導入し、昨年までのシュロによる方法と芦ノ湖漁業協同組合が東海大学と共同開発したふ化装置によりふ化を試み、ふ化率や生育率の向上を図る。
  • ヒルクライム開催に向けた道路の道路の安全対策は。また、交通規制地域住民への周知や公共交通機関との調整は。
  • 道路の危険個所や舗装等の対応は5月の大会開催までに行う。周知については説明会の開催や沿線住民の方に交通規制図のパンフレットを配布する。また、公共交通のバスやタクシーなどについては、コース変更や待機場変更、臨時運休などの協力をいただき、対応する。
  • 今後の姉妹都市交流と中学生の海外派遣について伺う。
  • 国際性豊かな子供の育成に焦点を当てた事業を積極的に推進したい。また、平成25年度の海外派遣はセントジョージ市とブリスベン市へ派遣する。
木村　純章 長野業政（ながのなりまさ）と民衆政治について
市税1%還元の地域強化策について
  • 長野業政の生き様と今に受け継ぐ本市のまちづくりは。
  • 戦国時代、箕輪衆の中心的存在であった業政は、現在の長野堰用水路の開削や民衆政治に繋がる歩みなど、民政に大きく貢献したことが史料に残されている。本市のまちづくりの基本的な考えは、市民からの要望には緊急性等を判断した上で、小規模な維持修繕工事は可能な限り早急に対応するなど、地域の実情に応じたきめ細やかな行政運営を行っている。
  • 行政区リサイクル奨励金による、行政区、町内会の運営支援への考えは。
  • 再生利用可能なごみ回収の実施団体に対する奨励金は、全国的には1キログラムあたり、3円から4円を支給している自治体が多く、本市の8円は高額水準となっている。今後も、ごみの減量化と資源の有効活用を推進し、行政区や子供育成会などの運営財源に有効活用したい。
林　恒徳 過去10年間の本市職員の変遷について
民間と公務における制度について
  • 交付税に含まれる職員人件費の基本的な考え方は。
  • 平成25年度普通交付税予算は、地方財政計画のマイナス2.2%を勘案し、前年対比7億円の減となり、この減額分に人件費削減相当分も含まれる。
  • 本市の人件費削減に対する、この2年間の取り組みは。
  • 平成23年度の普通会計決算の人件費の額で10年前との比較では、9.7%の減。また、この2年間で100人の定員削減を行い人件費を圧縮した。
  • 平成25年度以降の公務員と民間における、雇用や年金制度の違いは。
  • 民間では定年の引き上げ、または65歳までの継続雇用制度の導入、再雇用時の賃金低下に一定額が支給される制度が講じられるのに対し、公務では再雇用が義務化にまで至らず、給付金制度もないことである。
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