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平成24年　第5回定例会
山田　行雄 産廃問題への対応について
平成22年（行コ）第283号事件について
  • 上奥平の産業廃棄物最終処分場は、許可権者としてどのような点に留意して審査を行い、許可に至ったのか。また、住民への配慮は。
  • 専門家による委員会を開催し、事業者の計画や生活環境影響調査とともに、市が実施した調査結果も踏まえ、審査し許可した。また、地元町内会には説明会を実施し、不安感の払拭に努めた。
  • 特定地域へ過度の集中を避けるために県では立地規制の検討がされているが本市は。
  • 県と中核市である本市と前橋市が歩調を合わせて協議を行っている。
  • ファームドゥ問題の争点は何か。もともと何を基準として許可を出したのか。
  • 棟高町の市街化調整区域内で営業している物販店舗に対し、市が行った行政処分の適否が争点で、建物の使用停止命令、是正措置命令、建物除去命令が訴訟の対象である。市は販売コーナーの面積が50平方メートル以内の休憩施設であるドライブインとして許可をした。現在、東京高等裁判所で審理されており、判決の内容を詳細に分析した上で対応を検討したい。
髙橋美奈雄 競馬場跡地利活用方針について
都市集客施設の進捗状況について
  • 県が競馬場跡地に整備するコンベンション施設は、本市の都市集客施設と大きな関わりがあるが、県と市の連携、協力などは。
  • 一番の課題である土地の処理は県が方針を定めているところであり、周辺道路の交通渋滞対策については県と協議を始めた。計画通り進むよう十分に協議をしていく。
  • 公有地化が最大の課題であるが、民有地の土地所有者との折衝状況は。
  • 跡地には、県、市、民有地があり、県はできるだけ県有地化を図りたいとし、方針を立てている。市は協力できることはすべて協力していく。
  • 市が計画する都市集客施設のパブリックゾーンとビジネスゾーンの進捗状況は。特に商業施設に対しての施策展開はどう図られているのか。
  • ビジネスとも文化芸術とも融合し、創造・発信する施設にするため、パブリックゾーンの詳細を検討している。ビジネスゾーンは再開発により民間主体で整備を進めるもので、地区内の権利者のほか各業種の企業からさまざまな問い合わせがある。できるだけ急いで参画者を固めたい。
長壁　真樹 地域の防災対策について
自然体験活動の成果について
  • 災害時には近所や隣組などの地域コミュニティ力が重要と考えるが、災害緊急連絡網及び災害時要援護者支援プランモデル事業の内容は。
  • 災害緊急連絡網は、地区内の住民に電話や直接の声かけなどの連絡手段を利用し、災害時だけでなく日常の地域の輪作りにも活用するもので、災害時要援護者支援プランは、避難が困難な要援護者を地域で支援し、避難誘導などを行う仕組みをつくるものである。現在市内7地域でモデル事業を実施している。
  • 今年度から小学校で実施している自然や農業、地域の歴史や文化に触れる体験をする自然体験活動の成果は。
  • 子どもたちは本市の自然環境の素晴らしさや大切さを実感し、活動をやり遂げた達成感や感動を得たと考える。今後も活動のフィールドや宿泊施設の確保に努めたい。
  • 有害鳥獣対策として実施している具体的な内容は。個体数削減が大事だが方策は。
  • 電子柵への補助や大型フェンスの設置を行っている。個体数削減には猟友会員から成る捕獲隊の活動が大きく、今後も今と変わらず捕獲業務ができるよう関係機関と連携を図り体制づくりを行いたい。
木村　純章 支所地域ぐるりんの廃止について
デマンド乗り合いタクシー導入について
  • 市内循環バスぐるりんには多額の運行補助金が掛っており、かみつけ線では乗客1人あたりの補助額が6000円にもなっているが、支所地域でぐるりん運行を継続する理由は何か。
  • 支所地域の状況に応じた交通体系を考えるため、支所地域交通体系検討委員会と各支所地域に検討小委員会を設置して、地域住民の声を聴いており、各地域から交通空白地域と病院や商業施設、商店街、支所などを結ぶ既存の公共交通機関と連携した地域内を循環する路線の構築等の意見があった。引き続き地域の声を聞きながら、住民の利便性の向上や地域づくりに繋がる交通体系を構築できるよう検討したい。
  • ぐるりんの代替案としてデマンド乗り合いタクシー導入の考えは。
  • 既存の路線バスやタクシー会社の経営の圧迫など、公共交通システムにさまざまな影響を及ぼす可能性があることから、現在検討されている新たな交通体系の活用を基本として、引き続き買い物や通院等の実態や移動支援に対するニーズの把握に努め、関係部署と連携して高齢者や障害者の外出、移動の支援について検討していきたい。
堀口　順 産業振興政策について
スマートIC周辺開発について
  • 市内農産物の安全安心や高崎ブランド力の確立などのPRを行う地産多消事業の効果や実績は。
  • ぐるなび事業によるマルシェジャポンや商品展示会で繋がりのできた組織や団体からの問い合わせが増え、新たな販売場所が拡大している。市内3JAでは農産物販売部門を専門とする職員を配置し、販売を強化している。
  • 高崎ビジネス誘致キャンペーン2012の実施内容と成果、次年度以降の考えは。
  • JR東京駅前の丸ビルで、本市がビジネス活動に有利な点を紹介し、ビジネス誘致を推進する試みで、約4万人が訪れた。来場したビジネスマンの反応は好意的で、本市の存在感を印象付けられた。今後も都市としてのブランド力の強化に一層努力したい。
  • スマートIC周辺の開発計画区域と今後の予定は。
  • 関越自動車道の西側から前橋長瀞バイパスの間、東毛広域幹線道路沿線の約60ヘクタールを予定している。今後も関係機関との協議を進め、開発に向けた事業計画の策定後、用地買収に着手したい。
三島久美子 いじめ防止条例について
新町駅を中心としたまちづくりについて
  • いじめ根絶への取り組みを社会全体で進めるためにも、いじめ防止条例制定への見解は。
  • 条例にどのような内容を盛り込むのか、また、条例をいかに浸透させていくのかなどの課題があり、今後、さらにさまざまな角度から慎重に検討したい。
  • 新町地域における南北分断感の解消に向けた、今後の取り組みは。
  • 新町駅や南北跨線橋のバリアフリー化については、県による高崎線連続立体交差構想に関する調査結果と方針が決まるまで、暫定的に何らかの対応が可能か、引き続き、県やJRなどの関係機関と協議していきたい。
  • 本市の東南部の拠点としての機能を高めるべき、新町駅周辺開発への考えは。
  • 支所の建て替えや住民体育館の改築、地域が鉄道や国道により南北に分断されている状況の解消、また、児童館整備などの課題があり、既設の公共施設などの有効活用や新町駅付近の連続立体交差構想の推進等、質の高い生活文化都市としてのまちづくりを検討し、進めていきたい。
林　恒徳 雨水対策計画について
浸水被害現地調査班について
  • 平成23年の大雨で市内12か所床下浸水があったうち3か所が新高尾地区であったが、雨水の排水対策は計画されているか。
  • 大規模な排水施設の計画はないが、染谷川を含む井野川流域の雨水対策は、県と協調し雨水の流出抑制を試みる対策の協議を開始した。
  • 被害を最小限にとどめるため、降雨時に職員を現地に派遣する浸水被害現地調査班とは。
  • 浸水報告の履歴がある地区に住む技術系の職員によって編成されており、降雨時には、警報発令の有無に関わらず、過去に浸水被害のあった現地に自宅から直接出向き、浸水が発生する状況や過程を技術的な見地で確認し、その原因を調査することで、今後における経済的で速やかな被害の対策を検討する。
  • 財政的に困窮する中だが、雨水対策に係る建設関係の予算は増額できないものか。本市の長期的な雨水対策は。
  • 将来的には市内を網羅する雨水対策の中長期的な計画書を整備し、それに基づいて様々な雨水対策を実施することも視野に入れる時期に来ている。今後も浸水被害の軽減対策に努めていく。
空白
平成24年　第4回定例会
山田　行雄 エネルギー問題への対応
プロジェクトチームの設置について
  • エネルギー問題に対する市長の方針は。
  • さまざまな意見があるが、世論に迎合して決めるのではなく、高崎にとってどのように考えたら一番良いかという視点で仕事をしたいと考えている。各行政課題を見ながら、適切に誤りのないようにしたい。
  • エネルギー問題への現在の対応は。
  • 市民の関心が高い事項であり、大変重要であると認識し、研究している。現在、太陽光発電の関係では、一般住宅に発電設備を設置する場合の補助制度や、事業者向けとして、新設や増設等に伴う発電整備の奨励金制度を設けている。
  • 高崎らしい戦略を打ち出していくことが重要と考えるが、そのためには専門的なプロジェクトチームの設置が必要ではないか。
  • 今年度から、エネルギー政策の関係は、各部にまたがっていたものを市長公室で統率しており、いろいろな問題に対処していきたいと考えている。今後については、人的な余裕はないが、情報収集や、国、民間の動向などを常に把握するためには組織をつくることも大事であると思うので、よく考えたい。
堀口　順 放課後児童クラブについて
観音山公園の整備について
  • 放課後児童クラブの利用児童が増加しているが、課題と今後の対応は。
  • 指導員の確保、障害児の受け入れなどが課題となっているため、指導員の身分の安定や待遇面の改善、障害児研修や障害児の受け入れ加算補助などにより、これらの課題に対応し、より良いクラブ運営につなげたい。
  • 観音山公園の整備は基本計画どおりに進んでいるのか。また完成はいつか。
  • 基本計画どおり進めており、今年度も計画に従い整備する。完成の時期は東日本大震災の影響により補助金が削減されたため、はっきりと言えないが、国庫補助金の交付額の推移を見ながら早期完成に向けて取り組みたい。
  • ツイッター、フェイスブックを防災情報の伝達手段に加えるようだが、その内容と狙いは。
  • 災害が予想される場合の注意喚起や避難情報、被害情報やライフラインの情報などを配信する。ツイッター、フェイスブックは災害が発生した際でも安定した通信が可能であると言われているため、防災情報の発信に活用したい。
木村　順章 教室へのエアコン設置について
屋上を活用したソーラー電力化について
  • 室温が35度を超える教室の状況とその対応は。
  • 昨年の調査では、全校・園中の3分の1が35度以上を記録しており、室温を下げる工夫のほか、室温が上がりやすい教室で勉強していた学級を特別教室へ移動するなどの対策をとっている。また、健康管理の情報を随時学校に提供し、熱中症予防の注意喚起も行っている。
  • 教室へのエアコン設置に対する考えは。
  • 現在、電気機器に頼らず、PTAや学校関係者が知恵を出して対策に取り組んでおり、既存校舎では窓を開閉式に変えるなどして、風の流れをつくるようにしている。今後は、校舎の改築に合わせ、導入費用やメンテナンス費など、さまざまな面から研究をすることが必要と考えている。
  • グリーンニューディール基金を活用して小・中学校を含む公共施設へソーラー発電施設を設置する考えは。
  • 基金は、災害に強い自立・分散型エネルギーを導入した環境先進地域づくりを目的として設置されている。多くの学校は災害時の避難場所となっており、防災上の拠点として位置づけられることから、施設整備等の計画に合わせ基金の活用を検討したい。
林　恒徳 人口減少時代の集客戦略
集客への考えについて
  • 集客という言葉をどのように捉えているのか。
  • 市内だけでなく、市外から訪れる人を増やして交流を盛んにし、新しいビジネスを生み出し、高崎の文化を創造、発信する仕組みをつくることと考えている。
  • 人口減少の時代にあって、集客を進め、末永く競争していくためには、どのような施策が必要か。
  • スポーツの国際大会や全国大会などの開催により活性化を図ることが重要であり、現在、総合体育館建設に向けて準備している。また、群馬音楽センターには、舞台天井の高さや残響時間などの構造的な問題があり、文化事業の集客をさらに拡充するには、これらの課題の解決が必要である。文化活動を充実できる集客施設を整備し、魅力的なまちにしたい。
  • 集客への市長の思いは。
  • 交通の利便性から、通り過ぎるまち、素泊まりのまちになる危険性があり、知恵を出し、仕掛けをしていく必要がある。大規模な集客施設や総合体育館を整備し、高崎を魅力あるまち、エキサイティングなまちにしていくことが一番大事だと考える。
三島久美子 大人の発達障害への支援について
男女共同参画の推進について
  • 大人の発達障害への理解促進のための周知や啓発活動への取り組みは。
  • 広報高崎を活用した理解の促進や当事者本人による出前講座、また、事業者を対象としたパンフレットの作成など、広く市民に理解していただく方策について、研究したいと考えている。
  • 男性自らが男女共同参画を考えるために、どのような意識啓発を行うのか。
  • 積極的な 子育て参加を促すためのワーク・ライフ・バランスをテーマにした各種講演会などを子育て世代に限らず、孫を持つ中高年世代の男性の参加についても視野に入れて計画している。今後、意識啓発のセミナー等の開催について模索するとともに、男性が参加しやすい曜日や時間の設定等を工夫していきたいと考えている。
  • 男女共同参画センターにおける今後の展開は 。
  • 男女の自立支援のための相談等や、弁護士による無料法律相談を実施し、相乗的な効果を生み出していきたい。また、市民ニーズに合うセミナー等の設定や相談窓口の専門性を高めることに努めたい。
髙橋美奈雄 第5次総合計画後期基本計画について
学校現場における課題について
  • 総合計画に対し外部評価を導入するとのことだったが、現状は。
  • 外部評価は第三者の目が入るというメリットがある一方、方法によっては適切な評価をすることが難しい部分もあるので、さらに研究を進めたい。
  • 既存事業の見直しや災害時の危機管理、また、中核市の権限をどのように生かした総合計画なのか。
  • 経費削減などにより事業の見直しを行い、地域防災計画整備事業などの関係事業を位置づけ、また、中核市移行に伴い産業廃棄物の適正処理を始め保健所事業などを位置づけ、より身近できめ細かなサービスを図っていく。
  • 3学期制実施における各地域との調整や保護者への説明及び周知は。また、学校行事の役割について。
  • 各地域と来年度行事について調整を始め、保護者と進路相談のなかで不安の解消に努め、リーフレットにより広く周知する。また、学校行事は児童生徒の想像力を高め、人間形成に役立つことから、各学校で役割を再検討したい。
長壁　真樹 農業の第6次産業化について
公共工事の高崎産材の利用について
  • 農業の第6次産業化とは。また、取り組む動きがあった場合の支援策は。
  • 農業者自らが生産、加工、流通を行い、所得の拡大を目指すものであり、その支援として国の各種施設の整備、県の「はばたけ!　ぐんまの担い手支援事業」がある。市では地産多消事業により首都圏で農産物販売を行っている。
  • 公共施設における高崎産木材の活用、自然エネルギーの活用について。
  • 高崎市産材利用促進に関する指針に基づき可能な限り市内産材を使用する事業を実施し、平成22年度以降は山名市営住宅、倉渕中央小学校などに市内産材を使用した。また、自然エネルギーの導入は、太陽光発電では総合卸売市場、総合保健センターなど11施設、小水力発電では浄水場2カ所となっている。
  • 勤労青少年ホームの概要と老朽化対策について。
  • 388人の登録があり、23種類の教室や6種類のクラブ活動及びバスツアーなどを開催している。老朽化対策につていは耐震補強のほか各種改修を計画的に行っている。
空白
平成24年　第3回定例会
木村　順章 小栗忠順（ただまさ）の功績と高崎初の道の駅について
ドアtoドア型ジャンボ乗合いタクシーについて
  • 日本の近代化を語るに欠かせない横須賀製鉄所、富岡製糸場の存在と小栗の功績について。
  • 小栗が建設した横須賀製鉄所は、日本の近代化の原点とも言われる近代工業技術の出発点となったばかりか、労務管理や簿記などの導入なども果たし、この実践的なノウハウは富岡製糸場にも色濃く引き継がれた。
  • 道の駅の開発と倉渕地域活性化の支援は。
  • 道の駅「小栗の里拠点施設」は、首都圏から草津温泉や軽井沢へ通じる分岐点にあるため、倉渕地域を大いにアピールできるので、本市の観光振興の観点からも万全の協力体制で対応したい。
  • 高齢化社会の中で交通弱者に対する取り組みは。
  • デマンド型の交通システムは、高齢者の外出の後押しとなる可能性のあるシステムであると認識している。今後は支所地域の公共交通体系の中で検討したい。
髙橋美奈雄 競馬場跡地利活用方針と本市施策について
ツアーバスの取り扱いについて
  • 競馬場跡地の利活用について、県の方針決定までどのように関わってきたのか。
  • 土地の一体的利用、双方の発展に資することを共通理解とし、県の利活用有識者検討委員会で都市集客施設整備などとの整合性を図りながら協議されてきた。この間、本市の計画案を伝えながら意見交換を充分に行ってきた。
  • 問屋町の展示場整備と競馬場跡地の展示コンベンション施設との整合性は。
  • 施設の規模や利用対象が異なるため、役割分担ができ、相互に補完し合えると考えている。建て替え計画については、本市からも県に伝えてあり、県も承知している。
  • 高崎駅等から発着するツアーバスの把握は。また、安全運行の働きかけは。
  • 高崎駅東口では、ほとんどの運行が土日祝日等の深夜から午前7時以前に行われている。規制等については国土交通省と情報交換を行いながら、改善を要望したい。また、県内のバス業者に対しては、安全確保について、群馬県バス協会に働きかけたい。
三島久美子 地域包括ケア体制の整備について
大震災を教訓に、情報バックアップ機能の誘致について
  • 地域包括支援センターのあり方について、どのように考えているのか。
  • 地域の高齢者にとって、身近な相談窓口としての総合相談支援業務はとくに重要であり、高齢者を地域全体で支えるネットワークづくりに対する役割も求められていると考えている。
  • 地域包括ケア体制の構築に向けて、どのような取り組みを考えているのか。
  • 地域包括支援センターを拠点として、医療・介護・福祉の各専門機関に加え、区長や民生委員、ボランティアなど、より多くの関係者や関係機関とネットワークを強化し、地域包括ケアの構築に取り組みたいと考えている。
  • 情報バックアップ機能の立地として、本市が好条件であるが、機能誘致に対する今後の取り組みは。
  • 今年度にスタートするバックアップ情報機能構築事業調査で、高崎市の都市としての強みを整理し、それを生かして宣伝していくことで、バックアップ機能の誘致に向けた取り組みを行っていきたい。
林　恒徳 フィルム・コミッションと観光行政について
まちなか観光の推進について
  • 高崎フィルム・コミッション10年間の歴史とこれまでの実績は。
  • 平成14年12月設立以降、約2,400件の相談のうち、600件ほどの作品を支援してきたことにより、エキストラやロケ地登録の順調な伸びとともに、市民の協力体制も構築されたほか、過去9年間の撮影誘致に伴う直接的な経済効果だけでも、3億4千万円ほどあったと推測している。
  • これまでの実績を踏まえて、今後の高崎観光への取り組みは。
  • 本市を訪れる多くの映画ファンもいることから、これまで支援してきた作品を活用して、本市への誘客を図る事業にも取り組みたいと考えている。
  • 今後のまちなか観光への取り組みは。
  • 官民の連携・協力による各種イベントのほか、ショッピングやグルメ探訪など、多種多様な資源を活用したまちなか観光に取り組んでいきたい。
山田　行雄 障害者虐待防止センター
運営と設置について
  • 障害者虐待防止法施行に伴う業務の1つに障害者虐待防止センターの設置があるが、その業務と運営は。
  • 虐待の届け出を受理し、適切な相談指導及び助言を行うこと、障害者虐待防止及び養護者支援に関する啓発活動等の業務がある。同法の施行に合わせ、総合福祉センター内の障害者サポートセンター・るーぷに同センターを設置する方向で協議を進めている。経験豊かなスタッフが揃い、市や関係機関との連携も十分とれているため、運営には問題ないと考えている。
  • 同センターの設置には、市との連携や適切な指導が必要だが、準備の状況と今後の予定は。
  • 障害者虐待防止検討部会を設け、設置に向けた協議と準備を進めている。これまでに高崎市障害者虐待防止マニュアルや関係帳票類等の作成を行った。今後、8月を目安に、関係機関や団体を構成員とする、障害者虐待防止ネットワーク会議を立ち上げる予定である。
長壁　真樹 高崎市の学期制について
体育施設の運用について
  • 2学期制を導入し、地域ごとに年数が経過したが、2学期制のメリット・デメリット、また、検討の経緯は。
  • 本制度の成果と課題を検証するため、平成23年度に検討委員会を設置し、検討を重ねてきた。時数確保や子どもとのふれあいについて、一定の成果がみられたものの、長期休業前に通知表が渡されないこと、秋休みや運動会の時期等に課題があり、平成24年3月に3学期制が望ましいと答申が出された。これを受け、定例教育委員会で協議を重ねてきており、6月定例教育委員会でその結論を出したい。
  • 体育施設の利用時間、開場時間等について、弾力的な運用は可能か。
  • 照明設備のないグランド等では、夏場などは日没まで利用時間を延長する運用に変更し、体育館等でも実情に合わせ、開館前でも入場いただいている。しかし、一部施設では対応していないため、今後は弾力的な対応を行うよう、各施設に徹底していく。
堀口　順 本市の災害対策について
ホルムアルデヒド問題への取り組みについて
  • 地域の防災能力向上への考えは。
  • 今年度から、市内の7地区の区長、自主防災組織等による災害時要援護者支援プランのモデル事業を推進しており、現在、避難支援のあり方等、災害発生時の安全な避難経路の確保や避難場所について、自主的、自発的な取り組みが行われ、今後の指針として、全市に拡大していきたいと考えている。
  • ホルムアルデヒド問題の原因となった化学物質の規制状況や流域自治体との広域的な連携の必要性についての考えは。
  • 流出問題の背景には、ホルムアルデヒドを生成する前駆物質に対する法規制がなかったことから、現在、環境省で取り組んでいる化学物質等への規制や再発防止策への検討とあわせ、利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会における連絡網の強化など、廃棄物の適正処理や地球環境の保全を図っていきたいと考えている。
空白
平成24年　第1回定例会
三島久美子 災害に強いまちづくりについて
男女共同参画センターの周知について
  • 見直しが進む地域防災計画では、新たにどのような視点が加えられるのか。
  • 男女共同参画の視点をさらに取り入れ、避難所運営への女性担当者の配置や間仕切り設置等の検討を進める。
  • ゲリラ豪雨等に対応する内水ハザードマップ作成への取り組みは。
  • 必要性は認識しているが、現在は現状被害の原因究明と対策を行うことが最優先と考えている。作成については、他市町村の事例を参考に検討していきたい。
  • 男女共同参画センターの必要性や存在価値を市民に周知し、積極的な活動を促進していくための取り組みは。
  • 市民ニーズに沿った事業の企画・実施や広報紙等あらゆる手段を使っての周知、また、複合施設の利点を生かした利用者相互の交流により存在をアピールしていきたい。
山田　行雄 これからのがん対策について
一般廃棄物収集運搬の現状について
  • 国民の２人に１人ががんにかかり、うち３人に１人が亡くなっている中、経済的な問題で治療をあきらめることが多いと聞くが、がん患者等への支援やケア対策は。
  • がん患者や家族は、治療や生活上における多くの不安や悩みを抱えているが、相談・支援できる場所の確保は、十分でないと認識している。今後は、これらの声にこたえられるよう、有効な支援体制の整備について、医療関係者等と協議を行い研究していきたい。
  • 一般廃棄物収集運搬業者は現状で何社くらいあるのか。また、新規許可は認めているのか。
  • 平成24年1月31日時点で116社である。合併以前から許可業者が増加傾向にあったことや、合併前の町村で取得していた許可業者数を考え合わせ、20年度から原則、新規の許可を行わないこととしている。
高橋美奈雄 公共交通ネットワークの構築について
都市間競争と都市間協働について
  • 公共交通ネットワークをどのように構築していくのか。また、現在の取り組みは。
  • 各公共交通機関の役割分担の明確化、機能の充実、利用者の選択性、利便性の向上などを検討している。現在は、高崎駅周辺の整備やアメニティの充実を図っている。
  • 都市機能の発展には都市間競争の中で都市間協働も必要と思うが市長の考えは。
  • 都市間競争がしれつになっていると強く感じている。一方、生活圏の広域化による都市間協働も重要になっているので、それぞれの強みを最大限に生かし、共に栄えていく連携が必要と考えている。
  • 東京100キロ圏としての今後の取り組みは。
  • 国外にも目を向けた観光や産業のPRによる新たなニーズの掘り起こし、奨励金制度による企業の誘致、首都圏のバックアップ機能の誘致、都市集客施設の整備により、魅力ある都市の創造を目指す。
堀口　順 小学校自然体験活動事業について
学校と地域の連携について
  • 小学校での自然体験活動事業を拡大、発展させていく考えはあるのか。
  • 倉渕、榛名、吉井などの豊かな自然環境や地域素材、施設の有効な活用に重点をおき、郷土高崎の素晴らしさに触れ合う豊かな体験活動の充実を推進していく。
  • 地域防災における学校と地域の連携は。
  • 地域の代表者、学校の教職員、市職員が顔を合わせ、安全確認の方法や訓練等を実施し、日頃から連携を深め、避難所開設の初動体制に備える等の取り組みが必要である。
  • 中学校での柔道の指導をティームティーチング（2人制）で行うよう義務付けるべきであると思うが。
  • 4割の学校で2人制の指導が可能であるが、その他の学校では、地域人材の活用や外部指導者など専門家との連携を検討していく。
木村　純章 行政区担当職員構想について
健康診断とがん検診受診の今後について
  • 行政区担当職員を設置し、担当部署との調整を行うことにより、区長の負担が軽減し、より細かい対応が可能となるのでは。
  • 現在、本庁では、総務部自治振興課がその役割を担っており、また、支所地域では地域振興課が地域のさまざまなご意見をいただき、町内会への助成支援や相談に対応している。今後も他の担当部局と連携するとともに、区長や各種団体の役員がより活動しやすい体制づくりを研究したいと考えている。
  • 健康診断とがん検診は、検診ごと、地域ごとに受診率の差があるが、今後の対策は。
  • 受診率が年々減少傾向にあることから、受診率向上対策として、広報紙への掲載、健診のお知らせの回覧、出前講座等の周知活動を継続していく。平成24年度からは、健診周知強化地域を選定して、地元区長・環境保健委員の協力を得ながら、健診の周知活動を実施する予定である。
林　恒徳 子育て、防災における市民協働について
市民力の活用について
  • 市民協働組織である育成会や消防団に組織率の低下が見られるが、今後の取り組みは。
  • 子ども会育成団体連絡協議会が、活動内容の改善や休止状態にある育成会への助言等を行っており、教育委員会としても支援していきたい。また、消防団員の確保に向けて、福利厚生の充実とともに、若者にターゲットを絞った広報活動に努めたい。
  • 市民力と行政の協働のため、総合的に把握できる組織が必要と考えるが、現状は。
  • 総務部自治振興課において、行政が取り組む市民参加や市民との協働の推進に資する事業の計画策定や実績の取りまとめを行っており、これらの情報を職員で共有化し、また、公表することで、市民の理解を深めていただくよう努めている。今後もNPOや町内会をはじめとするコミュニティ団体とのさらなる連携や協力を図りたい。
長壁　真樹 放射性物資の農畜産物への影響対策について
今後の観光振興策について
  • 放射性物質による農畜産物の風評被害への対策と、平成24年4月から食品中の放射性物質について新たな基準が適用されることへの対応は。
  • 首都圏を中心とした農産物即売会や民間のトップIT企業を活用した売り込みにより消費拡大を図っており、今後も継続して実施することで、高崎ブランドの確立や生産者の利益誘導につながると考えている。また、新基準適用の対応として、技術指導のパンフレットの全戸回覧などを予定している。
  • 今後の観光振興策は。
  • 都市機能が充実した中心市街地や自然豊かな農山村地域に、数多くの魅力ある観光資源を有しているので、群馬デスティネーションキャンペーン（群馬DC）の検証などを踏まえ、交通の拠点性という特徴を生かすとともに、周辺地域との連携も視野に入れて、官民が一体となった独自の観光振興を実施・推進していきたい。
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