| 堀口 順 |
交通安全対策について
事業所税への支援制度について |
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- 地域の交通指導員から、自転車で音楽を聞きながら片手で携帯メールを打つ高校生が目につき非常に危ないと聞くが、高経大附属高校生徒の安全運転への指導は。
- 在籍する約9割の生徒が自転車を利用して通っている。乗り方やマナーについては、高崎警察署による交通安全教室を開催するとともに、通年で学校を挙げて、携帯電話を使用しながらの運転、傘をさしての運転、ヘッドフォンをしての運転をさせないなどの指導を行っている。
- 高齢者の運転免許自主返納制度への取り組みは。
- 昨年から運転免許自主返納奨励事業を開始した。返納時に敬老バスカードとぐるりんバス回数券のセットなどを交付すもので、昨年は70歳代を中心に453件の自主返納があった。今後もPRを行い、周知を図っていく。
- 大震災が本市経済に与える影響を考慮し、事業所税の課税に伴う支援制度の見直しを検討できないか。
- 税負担の軽減と経営基盤の安定を目的に中小企業経営安定化助成金制度を創設したが、大震災の影響に配慮した制度とするため見直しや拡充を行い、事業者の心をくんだ支援制度としていきたい。
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| 木村 純章 |
公衆衛生への取り組みについて
環境公園の整備について |
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- 保健所における公衆衛生のあり方と周知は。
- インフルエンザや結核などの感染症、食中毒、院内感染などに対し、そのれぞれの展開に応じた適切な対応が取れる体制を整えたい。また、危険性なども隠さず伝え、正確な情報を共有することで安心と安全を確保したい。
- 保健所の今後の取り組みは。
- 市民の健康を維持・増進するため、生活全般にかかわる安心・安全を確保する役割が課せられている。食品衛生・小児医療の拡充など、必要に応じた整備への努力を行い、市民の身近にある信頼される保健所を目指したい。
- 小電力発電や太陽光発電、風力発電などが備え付けられた環境公園の整備についての考えは。
- 自然エネルギーの活用は重要性を増しており、環境公園の整備は、啓発のシンボルとして有効であると考えるが、導入するのは、設置場所が限定されるので、効果や有効性を見極めて判断していく。昨年度、三ツ寺公園で小水力発電実証調査を行い、発電規模と設置費用との課題が明らかとなった。今後も費用対効果や教育環境などの側面からも検討を進め、調査・研究したい。
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| 林 恒徳 |
災害時の市職員の対応について
各地域での避難訓練について |
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- 風水害や地震等の災害が発生した時、市の職員の対応に違いはあるのか。
- 地震災害時の職員の動員は、震度4で1号動員となり約2割の職員、震度5弱・5強で2号動員となり約半数の職員、震度6弱以上で全職員を動員し、風水害では、前橋気象台の警報発令で1号動員、局地的な被害が想定される場合に2号動員、市内数箇所大規模被害が発生する場合は3号動員となる。また各支所では、運営対策に基づいて行動する。
- 地域に密着した避難訓練を実施することで、災害時にどのように避難すればよいのか判断できるようになるが、避難訓練の計画は。
- 住民参加の防災訓練を各支所単位などの地域ごとに行い、地域の特質等を加味し、市の支援のもとに開催することにより、避難行動を含めた地域防災力が、より実践的に向上するように取り組んでいく。
- 飯館村へ市の職員を派遣しているが、その経緯は。
- 福島県職員との対応の中で、飯館村の全村避難の説明があり、避難に際して国や県も協力して全力を挙げて準備をしているが、避難対応業務に追われているとの話があったため、早急に飯館村への職員派遣を決定した。
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| 三島久美子 |
全小・中学校への副校長の導入について
男性の育児休業取得促進について |
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- 教師の多忙感解消や保護者対応、住民との連携強化等を図るため、副校長制が佐野中学校に導入されたが、全小・中学校に導入すべきでは。
- 導入後は、副校長と教頭の業務分担が明確になり、効率的かつ専門的に校務が行え、また、軽易な事項は副校長の判断で決定でき、迅速に意思決定できる等が報告されている。副校長制は学校課題に対して効果があり、県教委に拡充を求めていきたい。
- 部活動への地域の人材活用についての取り組みは。
- 中学校の運動部では、地域の人材を活用しており、顧問教師の実技指導を補い、精神面の不安解消などに効果をあげている。今後も、人材を積極的に活用していきたい。
- 育児介護休業法が改正され、男性の育児休業取得促進が強化されても、取得率は1％台にとどまっている。男性の育児休業の取得を増やすための取り組みは。
- 男性の育児休業取得が進まない原因として、制度があっても行使できそうにない状況の職場の雰囲気、昇進への影響などが考えられる。本市では、セミナー開催や広報紙などにより周知徹底を図ってきたが、今後は、来年度オープンする男女共同参画センター（仮称）を拠点として、これまで以上に市民や事業所への周知啓発を充実させたい。
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| 長壁 真樹 |
自主防災組織の推進について
道路愛護について |
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- 東日本大震災を契機に、災害に対する市民の関心が高まっている中、自主防災組織の設置にどのように取り組んでいくのか。
- 自主防災組織の育成強化のためには、行政による支援はもとより、地域住民自ら主体的に防災活動を行う気持ちが大切であり、そのための工夫も必要である。地域のイベントなどに防災の観点を盛り込み、まずは、地域防災に関する話し合いの機会を持ち、防災意識の高揚を図り、その後、防災組織の設立、活動推進へとつなげていきたい。自主防災組織が設置されていない町内会に対しては、きっかけづくりをはじめ、設置に向けた働きかけを行っていきたい。
- 各地域で実施されている道路愛護は、道路の美化、維持等を行うとともに地域のコミュニティを守る上で大変重要であるが、中山間地域では人口減少や高齢化等により実施が厳しくなっており、今後どのような支援を行っていくのか。
- 市街地と中山間地域では、作業内容や作業時間、作業距離、人数などがまちまちで大きな格差が生じており、今後各地域の実態を再度調査し、地域による格差や実情に合った支援などについて検討していく。
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| 高橋美奈雄 |
富岡行政の基本方針と重要施策について
選ばれる都市への対策について |
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- 市民目線に立った行財政改革とは。また、行政の事業を民間に任せる具体策とは。
- 行財政改革の推進にあっては、真に市が行うべき事務等について継続的に見直しを行い、効率的な事務執行に取り組んでいかなかればならない。また、まちづくりや文化・観光などの分野のうち、市民や民間に任せられる事業は任せることで、行政のスリム化や力を注ぐべき分野の機能強化が図れると考えている。
- 経済活動や観光、ビジネス誘致において選ばれる都市になるための対策は。
- 商業では、商都高崎の核となる大型店や魅力ある個店の誘致を積極的に推進する。観光では、群馬ディスティネーションキャンペーンにより、継続的な地域活動が図られるようキャンペーン後も見据えた事業展開を図る。また、企業立地では、選ばれる都市として成果を上げるため、本市独自の施策を打ち出すとともに、地元企業の定着の取り組みも重要と考えている。
- 東日本大震災を通して、首都機能のバックアップについての考えは。
- 一般的な防災機能に加え、交通拠点性や災害の少ない立地環境などの特性を生かして国の危機管理機能や企業の本部機能の一部を誘致し、あわせて流通の基地や情報機能の集積などを行い、首都圏のバックアップ機能を担うことができると考えている。
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| 山田 行雄 |
産廃施設への水道事業の対応について
市の関与の在り方について |
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- 十文字地区に予定されている産業廃棄物処分場の直下に高浜浄水場の水源があるが、簡単に水源の移動はできるのか。また、水道法第2条やその他関連する問題への対応は。
- 高浜浄水場は3つの水源があるが、一定の要件をクリアしない限り水源の移動はできないと認識している。水道法第2条は、国及び地方公共団体が水源等の清潔保持に関し施策を講じるための理念的努力を定めたものと理解している。また、水道法第43条では、水道事業者は、水源の水質保全に関し、関係行政機関の長等に対して、水質の汚濁防止等を要請できることから、産廃施設の各種開発行為の中で、水源の清潔保持機能を低下させる可能性の高い施設との観点から意見を付したい。
- 産業廃棄物を適正に処理し、市民の生活環境を保全するために、市の関与のあり方について、今後どのように考えるのか。
- 中核市移行により産業廃棄物処理行政の一端を担うことになったので、産廃施設の整備について責任を持って対応したい。産業廃棄物が適正に処理され、市民が安心して暮らせるまちづくりに向けて、どのような関与のあり方が適切か、新たな制度作りの必要性なども含めて研究したい。
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