山田 行雄 |
こども発達支援センター
センターと現場等の連携について |
-質問- |
こども発達支援センターを設置する目的は。 |
-答弁- |
発達障がいは、適切な支援がないと引きこもりやうつといった精神症状などの深刻な二次障がいを引き起こす可能性があるため、発達障がいや発達に不安がある子どもとその保護者を総合的に支援することを目的として設置する。 |
-質問- |
こども発達支援センターの業務内容は。 |
-答弁- |
発達障がいの早期発見・早期支援や専門医等の相談支援、また、発達障がい児支援研修や地域支援ネットワークの構築業務などを予定している。 |
-質問- |
保育園等の現場や地域、医療などとの具体的な連携は。 |
-答弁- |
センターのスタッフによる保育園等への訪問や臨床心理士などの派遣を予定している。また、行政や教育、地域住民の代表者などによる協議会を組織し、地域支援ネットワークの構築を考えている。さらに、医療機関からの臨床心理士派遣により、医療的ケアが必要な児童は、センターがかかわった発達評価等の情報を含め、当該医療機関に引き継ぐことが可能となる。 |
木村 純章 |
義務教育における学力向上について
郷土愛の育成について |
-質問- |
義務教育課程で学力をしっかり身に付けることが大事であるが、現状は。 |
-答弁- |
必要な授業日数が確保されるよう年間の授業計画をしっかり立てており、賀l公評価によれば、80%以上の児童・生徒が、授業が分かると答えている。学力調査でも全学年及び全教科とも全国平均を上回っており、現在までの指導において、各学校とも確かな学力が身に付いている。 |
-質問- |
郷土を理解し、愛着を植え付ける教育についての見解と学校での取り組みは。 |
-答弁- |
家庭、地位と連携した、地域とともに歩む学校づくりに取り組んでおり、獅子舞等の伝統的な行事を学んだり、武者行列等の地域を挙げての取り組みに参加することは、地域を大切にする心を培い、本市が掲げる人づくりにつながり、将来、地域を支える人になる下地づくりになると期待している。 |
-質問- |
行政区担当職員構想は。 |
-答弁- |
区長会事務局や総務部庶務課、支所の地域振興課の対応を充実させ、区長さんや地域の活動を支援していく。 |
高橋美奈雄 |
公契約条例の制定について
群馬ディスティネーションキャンペーンについて |
-質問- |
豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するため、公契約条例を定めている自治体もあるが、本市での条例制定の考えは。 |
-答弁- |
公契約条例は、労働契約の内容に介入するもので、労働基準法に違反するのではないか等の課題も指摘されている。しかし、公共工事等に関係する労働者の労働条件の向上は重要であり、先行実施している自治体における条例の効果や問題点等の実例を把握し、関係業界等の意見も聴いて研究を進めていきたい。 |
-質問- |
どのような戦略をもって群馬ディスティネーションキャンペーンに臨むのか。 |
-答弁- |
本件の玄関口にふさわしい体制の構築と広域的視野に立った事業展開に取り組み、一過性で終わらせることなく、観光振興につなげていく等の考えで臨んでいきたい。 |
-質問- |
体制づくりへの具体的な取り組みは。 |
-答弁- |
総合案内機能や本市からの二次交通の充実、また、関係自治体との連携等により、体制づくりを進めていきたい。 |
三島久美子 |
高齢者福祉への取り組みについて
地域包括支援センターの機能強化について |
-質問- |
高齢者福祉における個人情報保護と情報の共有は。 |
-答弁- |
個人情報保護法の施行により、プライバシー意識が急速に高まり、必要な情報が提供されない等の状況も見られるが、これからの高齢社会では、町内会等の地域の方々がまちづくりの主役であり、個人情報を適正に取り扱い、地域社会で連携した支援ができるよう取り組んでいきたい。 |
-質問- |
地域包括支援センターの機能を強化する取り組みは。 |
-答弁- |
平成21年度から地域たすけあい会議を開催し、地域包括支援センターの存在価値を高め、地域への浸透を図ってきた。今後も、社会環境の整備に取り組み。地域連携の中心的な存在を担えるよう、機能の強化に努めていきたい。 |
-質問- |
地域包括ケア体制の構築に向けての取り組みは。 |
-答弁- |
器量との連携強化など5つの要素を適切に組み合わせ、切れ目なく提供できる体制を構築した。今後も、地域包括ケア体制の機能をさらに強化するなど、地域課題の解決に向けて取り組んでいきたい。 |