第17回全国市議会議長会研究フォーラム参加

令和4年10月27日

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 10月19日、20日と長野市で行われた、第17回全国市議会議長会研究フォーラムに参加してまいりました。

「デジタルが開く地方議会の未来」というテーマとし、地方議会のデジタル化の現状・課題と将来の可能性や、現場の具体的な取り組みなどについての講演や討議を通して、デジタル化に対しての理解を深めてまいりました。

 市議会の活動に関する実態調査によると、全議員を対象とするタブレット端末の導入状況は、導入済みが52%という状況だそうです。本会議場でのタブレット端末の使用状況は、持ち込みが原則か任意を合わせると6割になります。 高崎市ではデジタル化の議論さえ始まっていません。  

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  研究フォーラムの発言の中にも一部のデジタル化になじめない議員のためにデジタル化が進まないという意見がありました。

 高崎市においてもその傾向が見られます。 地方議会においては、議会活動をオンラインでも実施できる環境整備を進めるとともに、デジタル技術を活用して議会と住民とのコミュニケーションを図る可能性が期待されていると考えます。

 高崎市での議論を進めるためにも、市民クラブでは、独自にオンラインでの市政報告会、意見交換会を行うよう、検討を始め、早期の実現を目指します。  

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  二日目の視察では、令和元年東日本台風災害での千曲川決壊による被災地、地域の産業であるりんご農園の被災など、これまで経験したことのない甚大な災害からの復旧・復興の取り組みと現状について現地視察をしてまいりました。

江戸川区児童相談所「はあとポート」視察

令和4年4月7日

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 3月30日、東京都江戸川区の児童相談所「はあとポート」へ視察に行ってきました。県会議員の鈴木あつ子さんの知り合いがいるとのご縁で鈴木県議と一緒にお邪魔してきました。

 高崎市は一昨年より児童相談所設置に向けて動き始め、令和4年度は新たな体制のもと設置に向けた取り組みが本格化していきます。会派としても先進事例を踏まえつつ、より良い児童相談所の在り方について学び、提案していきたいと考えています。

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  一般的に児童相談所は閉鎖的なイメージがありますが、ここ「はあとポート」の特徴として、開放性を重視しています。窓の開閉は自由に行えるし、職員室をオープンにして安心感を与えるなど、子供たちの権利を尊重した運営を行っています。生活訓練事業では、子供たちにお小遣いを支給し買い物体験により社会性を身につける取り組みや、楽器指導により音楽を通じて社会性や協調性を育むなどの取り組みをしています。

 そして何より先進的なのは、相談事業におけるAIの活用により、相談機能の充実と、業務の効率化を図っているところです。「通話音声分析モニタリングシステム」の導入により、記録の煩雑さの解消と、相談内容の応答や一時保護時の判断をサポートするAIを積極的に活用しています。

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  このような児童相談所の在り方、またAIの活用方法など本市も導入に関して、前向きに進めるべきと考えます。これからもより良い児童相談所の設置に向けて議論を深めていきたいと思います。

令和3年11月16日

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 10月11日、高崎市に対しまして令和4年度への予算要望を行いました。
 まず、主要施策としまして6項目の提言をさせて頂きました。

1,「新しい生活様式に対応するため」として、アフターコロナを見据えた、今後の感染症対策の徹底。デジタル化の推進。

2,「交通弱者への移動手段の確保について」では、あらゆる方向からの公共交通機関の見直しや、おとしよりぐるりんタクシー等の地域間格差の解消。

3,「義務教育課程における教育環境の整備について」では、タブレット端末を使ったオンライン授業等の更なるICT環境整備。教職員の多忙感解消。増加する不登校やヤングケアラー問題に対応するためのスクールカウンセラーの増員。

4,「子ども・子育て支援について」では、子どもの命が第一であることを念頭に、各機関での速やかな連携を図り取り組んで行くこと。速やかな児童相談所の設置。保育士や学童支援員等の待遇改善。

5,「災害対策・防災について」では、必要とするすべての市民に情報が届けられるよう、防災ラジオの導入。指定避難所の物資や設備の更なる充実。変化する状況に合った避難所マニュアルの作成。

6,「地域行政区について」においては、地域行政に必要な人材確保の観点から担い手の育成に取り組み、またコロナ過で停滞した地域コミュニティの醸成に資する施策の立案。また、町内会の再編。等々、市民クラブとして令和4年度に向けての提言をいたしました。  

 その他、『新しい高崎』基本政策については、各項目ごとに細かく要望案を提出させて頂きました。

倉渕支所管内視察

令和3年5月19日

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 5月19日、倉渕支所管内の視察に行って参りました。
 今回は倉渕支所のはまゆう山荘、くらぶちこども天文台、エコパーク榛名(榛名地区)等の現状を見てまいりました。


 まずは、倉渕へ向かう途中のエコパーク榛名に立ち寄りました。
 最終処分場であるエコパーク榛名は、高浜クリーンセンターの焼却残渣と破砕不燃物残渣等の埋立地として平成13年3月に完成しました。

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 一度の嵩上工事を経て供用期間の延長を図りましたが、それも令和5年度には満杯になると見込まれることから、現在二度目の嵩上工事を行っています。これにより9年7ヶ月延長され、令和15年まで埋立可能になるとのことでした。
 ちなみに、焼却灰等の搬入量は令和2年度、高浜クリーンセンターから1,789トン、城南クリーンセンターから127トン合わせて1,916トンあり、前年比で103%の増加となっています。

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   そして水処理施設では、埋立地から出る汚水を処理し、毎日のサンプリングの上、烏川に放流しています。
  その処理の過程でできる塩は、除草用の「エコソルト」として無料配布されています。
 今回の嵩上工事で令和15年までは使えるようになったものの、いずれは抜本的な対応が求められる日が来ることは自明であります。最終処分場の新設ともなれば、事業費もさることながら、受け入れ地域との繊細な交渉が前提になることから、時間をかけた交渉も合わせて考えれば、早めに最終処分場についての議論を開始するべきだと思います。
 いずれにせよ、ゴミ問題は自治体が解決すべき最重要課題の一つであり、会派としても今回の知見を活かし今後のゴミ行政について考えてまいります。  

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 次に向かったのは、はまゆう山荘です。
 この施設はもともと横須賀市の施設でしたが、平成17年10月に友好都市であった倉渕村に移譲されたものです。
 コロナ禍の昨年度は、パート従業員を含めて頑張ってきましたが、今年に入ってのまん延防止措置下では、正職員のみで営業をしているとのことでした。
 その後、コロナ禍のアウトドアブームに乗り利用者が増えているという、わらび平キャンプ場を回り、そして令和元年3月にオープンした、くらぶち子ども天文台へと立ち寄りました。  

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 直径4メートルの観察ドームを備えた建屋内に、口径30㎝のカセグレン式天体望遠鏡を備え、予約不要で、誰でも無料で星空観察を楽しめます。


 その他、道の駅くらぶち小栗の里などを回り、倉渕地域に散在する諸施設を点検することができました。これらはいずれも魅力的な施設であり、利活用の観点からも潜在能力が多きことと思います。高崎市民でもこれらの施設をまだ知らないという方も多いのではないかと想像します。高崎市の財産として市民の方にこれら施設の魅力を再発見して頂く機会創出を模索していきたいと思います。

民間PCR検査事業の取り組みについて

 

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  今回、機会がありまして、倉渕支所管内視察の前に、民間でPCR検査(遺伝子検査キット)を行っている株式会社トーエー商会様へ事業の内容について伺ってまいりました。
 トーエー商会様では、新型コロナウィルス感染症防止対策において、安心できる日常や経済を回していきたいと考え、事業者として安全な事業活動を行うために、国内の移動、海外出張などの際に必要な陰性証明書を発行できるPCR検査事業所として活動をしています。
 東京農業大学農生命科学研究所との連携、監修のもと、より正確な検査を実施して行くとのことでした。
 PCR検査の充実は、安心できる日常を取り戻すためにとても重要な取り組みであり、経済を回していくためにも行政との連携も必要になって来るのではないかと考えます。
 今後どのような連携が図れるのかも含めて検討してまいりたいと思います。

NPO法人Next Generation の取り組み

令和3年5月7日

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 5月7日、現役の慶応義塾大学生でもあり、NPO法人Next Generationの 理事長の小高 広大さんを招いて、法人の取り組みについてお話を伺いました。
 高校時代に参加した県高校生会議で、地域活性化について考えたのを機に活動を始め、2017年2月、高校3年生の時に「特定非営利法人Next Generation」を立ち上げ、同3月には「株式会社Next Generation」を立ち上げています。
 地方都市では、県外大学へ進学する学生が多い一方、大学卒業後に県内企業へ就職する人は少なく、若い世代の流出が課題となっています。高校生のうちから群馬について考えてもらい、いずれは県内で起業してもらうなど、県に戻って来る循環を作るための取り組みを行っているとの事です。

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 活動としては「学習支援部」「ひとづくり部」「まちづくり部」「マゴころ部」 その他に分けられ、「学習支援部」では、主に貧困家庭等の児童生徒への学習支援。「ひとづくり部」では、若者が夢について語るイベントや、ボードゲームを用いた将来設計イベント等で中学生・高校生への将来設計支援。「まちづくり部」では前橋市中心商店街の情報発信に携わり、「マゴころ部」では高齢者へのスマートフォンなどのIT支援を行っています。講師は孫のような年頃の学生が努め、マゴころ部の”マゴ”に掛かっているそうです。
 その他として、5月1日に前橋市が、高校生の学力向上のために、駅前に開設した「前橋市高校生学習室」の管理運営も担っています。運営理念として、学びの場を提供して、利用する高校生の学力向上を図ることはもとより、利用した高校生と卒業後も関りを持ち続けることで地元定着やUターンの促進を図る。また交流を通じて、多様性を育み次世代を担う人材の育成を目指していくのが目標との事です。

 本市においても大きな課題となっている若者の地元定着やUターンの促進など、関わりを持った高校生と卒業後も関係を持ちながら、交流を通じて次世代を担う人材を育成すると言った目的や、若い方々の実践に大変感銘を受けました。 特に、活動領域においても若者を主体者とした社会貢献活動は、多くの社会的課題が若者の手によって解決してゆく社会を目指し、学校教育と社会教育とが繋がるビジョンは前橋市だけではなく本市にも取り入れていく必要があると思いました。今後、高崎市での実現に向けて発信していきたいと思います。

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講師プロフィール
小高 広大(こだか こうだい)
年齢/22歳  出身地/高崎市日高町
役職/
・特定非営利法人Next Generation 理事長
・前橋市高校生学習室室長
・株式会社Next Generation 代表取締役
・群馬県職業能力開発審議会委員
・前橋市公民館運営審議会委員

新型コロナウィルスワクチン接種の現状

令和3年4月28日

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 4月28日、本市保健医療部保健予防課より、新型コロナウィルスワクチン接種の現状についてレクチャーを受けました。
 本市では、国の摂取順位の方針に基づき、3月から医療従事者への接種を開始し4月から高齢者への接種を開始しています。国では、当面確保できるワクチンの量に限りがある事などから、接種順位と接種時期を公表し順次接種していく事としています。接種順位については、①医療従事者、②高齢者、③基礎疾患を有する者、高齢者施設等従事者、④上記以外の者、となっています。

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 高崎市では、医療従事者約11,000人に対し3月上旬からワクチンが供給されており順次、医療機関と調整し接種を進めています。
 高齢者への接種については、65歳以上の高齢者約11万人に4月からワクチンの供給が始まりしたが、供給量が限られるため、まずは施設入所者、5月中旬からは90歳以上の高齢者からの接種になります。ちなみに5月20日現在、85歳以上の方の予約が始まり、接種日は27日から、80歳から84歳の方の予約は26日から、接種開始が6月の3日予定となっております。
 予約方法は、市ワクチン予約センター(0120-08-5670平日午前9時~午後6時)への電話または予約専用ホームページで受け付けています。
 接種会場まで移動手段の無い高齢者に対してはタクシーや公用車で送迎を行い、バスをお使いの高齢者には1,000円分の乗車補助券も用意されます。
 5月の下旬よりまとまった量のワクチンが供給されると聞いております。ワクチン接種まで今しばらくの辛抱をして頂くようお願いしたいと思います。

吉井地区管内視察

令和3年4月27日

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 会派として改めて高崎市の支所地域の現状を確認し、各施策に関する理解を深め、幅広い視点から政策提案を行っていく役割を果たすために実施いたしました。

 今回は吉井支所管内に行ってきました。

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 まずは農産物直売所「ふれあいの里」に立ち寄り。開店前に人が並んでいるという盛況ぶりを確認してまいりました。

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 そして次に、吉井支所に新たに配備された災害用ポンプ車を見てまいりました。

 それまで本市では1台のポンプ車を所有していましたが、一昨年の台風19号による浸水被害を受けて、新たに2台のポンプ車を購入しました。そして新町支所と吉井支所に配備されています。

排水能力は毎分30㎥、25メートルプールを10分で空にできる能力で、内水被害など都市型災害に対応するよう低排水機能も有り、今後の災害に備えます。

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 その後は、牛伏山のふもとにあります保養施設、老朽化も懸念される牛伏ドリームセンターや、災害時には防災拠点となる防災機能を備えた吉井中央公園を視察してまいりました。

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  次回は倉渕地域を予定しております。今回の視察の成果をこれからの活動に生かしてまいりたいと思います。

タブレット学習会

令和3年4月15日

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 4月15日、文部科学省の提唱するGIGAスクール構想に伴うタブレット授業についての勉強会を行いました。

 GIGAスクール構想とは、「児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想」です。

 コロナによる学校一斉休校の影響もあり、オンライン教育や教育のICT化が一気に加速した感はありますが、いよいよ一人一台端末での授業が始まりました。

 タブレットを使って、どのような授業が行われていくのか、子どもたちが危険なサイトに入り込まないように、フィルタリングはどの程度かかっているのか、実際にタブレットを使って体験させて頂きました。一学期の位の間は生徒、教師共に慣れながら授業に使用していくようになると思います。

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 ”ロイロノート”という学習支援アプリを採用し、教師からの問題の発信、生徒からの答えの提出などを体験させて頂きました。そしてまた、危険なサイトに行きそうな単語を検索もしてみましたが、そのようなサイトには繋がらず大丈夫のようでした。フィルタリングはこれからの使用状況によりデータの更新を行ってゆくそうです。

 当面、学校での使用になりますが、徐々に家庭での通信環境も考慮しながら家庭学習に使えるよう整備されて参ります。

 ICT教育により、児童生徒に様々な事に興味を持たせることができ、一人一台端末を持つことで、個々のレベルにあった内容を学習できるなど、充実した学習環境になるものと期待しています。