高崎市議会 [たかさき市民倶楽部]___

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議会報告

一般質問一覧

一般質問のあらまし

　平成22年　第5回定例会

関　　　正	ぐるりんバスの現状について倉渕小学校の通学計画について
質問	今年の夏、大きな路線見直しを実施したぐるりんであるが、見直しの趣旨はどのようなものか。
答弁	利用者の利便性をできるだけ損なわないようにしながら、路線見直しによる所要時間の短縮や運行の定時性の改善を行うとともに、民間交通機関との連携や都心循環線の新設による中心市街地への対応など、利用しやすい公共交通路線網を構築する。
質問	見直し後のぐるりん利用者数の状況は。また、試験運行期間中に寄せられている意見は。
答弁	路線見直し後の9月は利用者数が前年度より下回ったが、10月からはまた上向いてきている。各地域から高崎駅へ向かう場合に、複数回の乗り継ぎが発生したということや今まで利用していた時間に乗れなくなってしまったという意見がある。
質問	倉渕地域の3小学校の統合による児童の通学計画は。
答弁	登下校の安全を第一に検討し、現行の路線バスを使用することを基本とするが、路線バスの使用が難しい一部の地域は、タクシーを使用した通学方法を計画している。
高橋美奈雄	行政計画の事業評価と外部評価制度について次世代への集客力ある都市づくりについて
質問	中核市移行にあたり、行政計画の事業評価等と外部評価制度の取り組み状況は。
答弁	第5次総合計画の、まちづくり市民意識調査による市民満足度評価や類似都市等との比較によるベンチマーキング評価を行い、本市の目指すべき方向性や事務事業の施策効果などを分析し、わかりやすい表現で市民に説明したい。また、外部評価制度には複数の手法があり、本市の行政評価システムに合った制度を研究し導入を図りたい。
質問	計画の検証と事業の取捨選択への取り組みは。
答弁	来年度は中核市移行に併せて、第5次総合計画の前期実施計画を見直すとともに、後期基本計画の策定作業では、社会経済環境の変化を考慮しながら、前期基本計画中間年度評価の結果を踏まえた事業の取捨選択に取り組みたい。
質問	次世代に向けた集客力のある都市づくりへの考えは。
答弁	交通の拠点性や芸術文化活動を生かし、都市集客施設を都心部に整備し、雇用拡大などの波及効果を市域全体に広げる都市経営を行いたい。
三島久美子	障害者福祉の充実について仕事と子育ての両立支援について
質問	障害者の自立支援には、一般就労に導く強力な支援体制の整備が望まれるが、就労支援の現状は。
答弁	総合福祉センター内に障害者サポートセンターを設置し、一般就労に必要なスキルを身に付けるための各種就労講座を開催し、模擬面接やパソコン教室などを行い、さらに一般企業での職場体験実習等も行っている。
質問	障害者へのセーフティーネットを確保するには、福祉医療費助成制度をすべての障害者に拡大する必要があるが、拡大への考えは。
答弁	財政面における新たな負担や国の制度改正の動向が見えないことから、慎重に検討する必要があり、現在の運用を続けていきたいと考えている。
質問	子育てをしながら仕事に就く女性が年々増えているが、仕事と子育ての両立支援への取り組みと課題は。
答弁	保育所定員の増加等に取り組んでいるが、一方で子育てに対する企業の意識改革などの課題もある。今後も、子育て世代の雇用の確保や出産と子育ての環境を整備し、両立支援を推進していく。
木村　純章	はるなタカサキ観光とあかぎマエバシ観光について文化遺産の連携について
質問	はるなタカサキ観光とあかぎマエバシ観光による本市の観光振興への取り組みは。
答弁	榛名地域には全国に誇れる魅力ある観光資源が多数あり、観光振興を推進していく上で重要な地域と位置付けている。また、赤城山も県内有数の観光地と認識している。今後は、交通の拠点性を生かした広域的な取り組みが必要であることから、赤城地域との連携も考えていきたい。
質問	三ツ寺豪族館－保渡田古墳群－多胡碑－上野国分寺の連携による時系列観光は。
答弁	日本で初めて発見された豪族居館跡の三ツ寺Ｉ遺跡や保渡田古墳群は、かみつけの里博物館で展示している。また、711年の多胡郡誕生を示す多胡碑と上野国分寺の建立が同じ時代であり、これらは本市の、奈良時代を代表する二大文化財であるため、今後、多胡碑記念館で紹介するなどの連携を図りたい。
質問	クリーンな街の実現は。
答弁	環境フェアや地域一斉ごみ拾い等で、多くの人へクリーンな街の実現に向けた啓発活動を行っている。また、本市の1人1日あたりのごみ排出量は、4年間で123グラム減少しており、引き続き積極的な啓発活動に努めたい。

　平成22年　第4回定例会

三島久美子	子どもを守り育てる施策について公文書の適正管理について
質問	生きる力を育む本市の学校教育の方針は。
答弁	生涯学び続け、心豊かにたくましく生きぬく子どもの育成を目指し、生きる力の要素である確かな学力の向上、豊かな人間性の育成、心身の健康と体力の向上を主要な努力点として学校に示している。
質問	道徳教育推進では、どのような点に留意しているのか。
答弁	命の大切さについて学校の重点目標に入れるよう指導しているほか、副読本の用意、道徳の授業に対する直接指導、道徳教育研修の実施の4点に重点を置いている。
質問	来年4月に開館する新図書館にアーカイブズ（公文書館）的な機能を持たせてはどうか。
答弁	新図書館では、歴史的に必要な文書類について6階に保存庫を整備し、利用者からの質問などに対応する予定である。公文書館的施設の整備については、現在、関係部局と準備を進めていることろである。
高橋美奈雄	本市が目指す中核市について中核市移行後の財政負担について
質問	全国の中核市の特徴を踏まえて、本市はどのような中核市を目指していくのか。
答弁	中核市への移行により、スピード感のある行政運営と市民サービスの向上が期待でき、特色あるまちづくりの実現に努め、より高度な地域主権の確立を目指していく。
質問	合併の効果や反省点を検証した中で、中核市へどのように生かすのか。
答弁	合併による効果は、市民サービスの提供体制の充実強化、少子高齢化への対応、広域的なまちづくり、行財政の効率化がある。反省点は、現時点では明確なことは言えないが、既に中核市に移行した都市の例などを参考として、それらを十分に分析し、市政に反映していきたい。
質問	中核市移行後の将来的な財政負担の見通しは。
答弁	きめ細かな行政サービスを提供できるようになることから行財政需要が増える可能性はあるが、現時点で推計した結果、中核市移行にかかる経費は交付税により賄えるものと推測している。
木村　純章	道路等の草退治の現状について小水力発電普及の可能性について
質問	道路や河川沿線の草退治の現状と課題は。
答弁	市で管理する道路・歩道・河川・水路の多くは地元住民のボランティア団体により除草が行われており、地元で対応できない場所については年1回、業者に委託している。今後、高齢化等で年々増加する除草要望に対応しきれない状況も予想されるため、道路愛護活動やたかさきアダプトまち美化活動の普及啓蒙を図り、住民参加の除草活動による道路の安全確保と河川の環境保全に努めていきたい。
質問	小水力発電の形態と具体的な考えは。
答弁	小水力発電は、落差による重力エネルギーを利用した、二酸化炭素を出さないクリーンな新エネルギーであり、一般的には2千キロワット以下の発電設備を対象としたものが多い。導入に向け検討するため、今年度、上越新幹線榛名トンネルの湧水を利用した実証実験を予定している。発電量などを調査し、今後の普及促進につなげたい。
山田　行雄	産廃問題における意見書の提出について産廃建設許可権者となる本市の考えについて
質問	上奥平地区の産廃問題について、県への意見書提出までの経緯及び内容は。
答弁	平成21年度末に直接地域で意見を聞く会を4会場で開催したが、地域の生活環境が脅かされる不安などから、これ以上の建設は反対という意見がほとんどであった。これらを考慮して、現在の事前協議を打ち切り、現行規程を適用して、地域住民等の不安解消や生活環境の保全に努めて欲しいという意見書を22年2月に提出した。
質問	来年4月の中核市移行後に産廃建設許可権者となるが、本市の考えは。
答弁	地元住民や関係市町村との合意形成を図り、地域の生活環境に十分配慮した産廃物処理施設とするため、事業者との事前協議を制度化する予定であり、件の事前協議規程を参考にしたいと考えている。また、地域住民等に正確な情報を伝え、事業者には、地元の意見を可能な限り設置計画等に反映していただくよう取り組んでいきたい。
関　　　正	農業振興計画の進捗状況について空き家の状況と対策について
質問	地産池消を進める農業振興計画の進捗状況は。
答弁	市民の消費に支えられた多様な農業による食糧自給圏の形成を目指すため、農畜産物の生産拡大、流通と消費の拡大、農山村の魅力拡大の3つの柱を基本目標として、各種事業を推進している。
質問	新規就農者支援対策の取り組みは。
答弁	就農を支援するため、西部農業事務所とともに新規就農者との相談会や意見交換会を実施している。さらに全般的な就農環境整備の推進も図っている。個別の農業支援については、農業委員会等と連携して、就農者への農地のあっせんを行うとともに、農業機械施設の整備や資金の確保が必要な場合は、国県補助制度の利用支援に努めている。
質問	本市の空き家の状況と空き家対策は。
答弁	住宅土地統計調査によると平成20年度では約2万5千戸が空き家と推計されている。空き家の解消は重要な課題であるため、先進事例等を参考に研究していきたい。

　平成22年　第3回定例会

山田　行雄	誘導弾誤発射事故に対する住民説明について受動喫煙防止対策について
質問	陸上自衛隊吉井弾薬支処における誘導弾誤発射事故について、周辺住民への説明はどのようにされたのか。
答弁	本市では、事故の再発防止と安全管理の徹底及び周辺住民へ早急に説明を行うよう要請し、吉井弾薬支処から、出荷前点検の内容や事故原因、再発防止策の確立などの安全管理に万全を期す内容の文書が、近隣区長を通して周辺住民へ回覧された。また、この時に回覧されなかった学校や保育園に対しても、説明するよう要請した。
質問	受動喫煙防止対策の拡大解釈が広がっているが。
答弁	厚生労働省の通知を受け、すべての市有施設で施設内禁煙を原則として検討を進めている。特に、本庁舎や各支所庁舎は、段階的な取り組みを行い、遅くとも来年4月までには施設内禁煙へ移行する。また、勤務時間中における職員の喫煙に関しては、自主的な禁煙に努めるよう良識的な対応を求めていく。
高橋美奈雄	学習指導要領改訂に伴う対応について大規模校の学級数編成替えについて
質問	学習指導要領が改訂され、来年度から全面実施となるが、どのように対応するのか。
答弁	新学習指導要領の完全実施に向け、教員が自信を持って取り組めるよう実践的な研修を実施している。また、教育委員会主催の会議等を削減し、教員が学校をあける時間を減らし、さらに、校務支援システムを導入して朝の打合せ時間や回数を減らして、書類処理の時間を軽減するなど、教員が子どもと向き合う時間の確保や教員の負担軽減を図っている。
質問	市内の大規模校の状況や施設整備への取り組みは。
答弁	4月1日現在、生徒数500人以上の小学校は12校、中学校は9校ある。大規模校では、学級数の編成替えに余裕教室や特別教室を活用して対応してきた。東部小学校も、昨年度学級数の分割が必要となり、2教室ある音楽室のうち1教室を普通教室に転用した。今後の児童数増加に対しては、さらなる特別教室の活用は難しいと考えており、リースによるプレハブ校舎の増設で対応したいと考えている。
木村　純章	桜山小学校の暑さ対策について特定健診等の受診率向上への取り組みについて
質問	開校1年を迎えた桜山小学校の夏の暑さに対して、どのように対処されているのか。
答弁	学校で始めた暑さ対策として、校長室と教育相談室の窓にグリーンカーテンを設置した。さらに、強風が吹くと自然に閉じるバランス式自然逆流防止窓を夜間開放し、夜の冷気を校舎内に取り込む試みも始めた。
質問	特定健診等の受診率及び受診率向上に向けた取り組みは。
答弁	平成20年度の特定健診受診率は33.3％である。受診率向上に向けて、広報や環境保健委員への受診勧奨の依頼などをしており、今年度からは、職員等が地域で周知活動を行うとともに、過去2年間未受診の人には、受診勧奨通知の発送も予定している。　また、国保連合会と特定健診等支援モデル事業を実施する予定もあり、国保の被保険者が多数いる団体を対象にした周知活動やイベント等でのアンケート調査及び啓発事業を実施していく。
三島久美子	学校二学期制の検証について児童館の機能充実について
質問	二学期制移行後、毎年の調査により成果と課題を検証し、次年度の改善に努める検証作業で、どんな成果と課題が明らかになったのか。
答弁	成果は、小・中学校ともに教育相談の充実等があげられ、全国学力学習状況調査では全国平均を上回り、長期休業前等の指導により、一人ひとりに基礎的な内容の定着が図られた。課題は当初より少なくなっているが、平成21年度は学習指導要領の改訂に伴い、年間指導計画や評価計画の見直し、学校行事の内容や時期等の教育課程の再編成などが、課題としてあげられた。
質問	児童館には、ソーシャルワーク的機能も必要では。
答弁	設置目的から児童厚生員の相談等を超えての対応は難しいが、専門的な相談には専門機関を紹介するなど指定管理者や各館へ働きかけたい。
質問	中高生の居場所づくりに、児童館を活用すべきでは。
答弁	新たな設備の設置は困難だが、中高生の居場所づくりにも配慮した運営をめざす。
関　　　正	烏川橋整備事業について倉渕地域における新過疎対策について
質問	倉渕地域の烏川橋は架設から50数年経ち老朽化しているが、架け替え工事の進捗状況と、完成予定など今後の整備計画は。
答弁	平成19年度に概略設計、20年度に詳細設計、21年度は用地買収及び建物補償を実施し、今年度は橋台1基を施工する予定である。今後は、平成23年度に仮橋下部工と仮橋上部工を施工し、24年度、25年度で本橋の下部工を施工、26年度に完成となる。
質問	過疎地域自立促進特別措置法が一部改正され、現行法の執行期限が6年延長し、本市も新計画へ取り組んでいるが、これまで過疎法に基づいて実施した事業の評価は。
答弁	合併後、高崎市過疎地域自立促進計画を策定し、烏川橋の架け替え、倉渕中学校屋内運動場の改築、地上デジタルテレビ放送の難視聴の解消や光ケーブルの整備、ふるさと住宅建設等の事業を実施してきたが、倉渕地域の格差是正と住民生活の安定を図ってきたものと確信している。

　平成22年　第1回定例会

三島久美子	新町駅周辺バリアフリー基本構想について新町支所・住民体育館建て替え事業について
質問	新町駅周辺バリアフリー基本構想策定作業の進捗状況と、策定後の推進体制は。
答弁	基本構想は平成22年度末の完成を目指しており、21年度はワークショップ（研究集会）や新町駅周辺バリアフリー基本構想策定協議会を開催した。今後、ワークショップや協議会での課題を整理し、素案を作成したいと考えている。また、実施段階では、地元住民の代表や交通事業者等で組織するチェック機関を設け、進捗状況等を管理し、計画的な推進を図りたい。
質問	老朽化が激しく、機能低下も著しい新町支所並びに新町住民体育館の建て替えは、喫緊の課題となっているが、今後の事業計画は。
答弁	新町支所の建て替え事業は、建設候補地の基本的調査を行うなど、平成24年度の基本計画策定に向けた準備を行っている。住民体育館については、24年度に基本構想を策定し、25年度に基本計画、26年度に実施設計、27年度に建築の予定となっている。
高橋美奈雄	中核市移行へのアピールについて中核市移行に伴う職員配置について
質問	中核市移行のメリットを市民にどのようにアピールし、共有化を図るのか。
答弁	広報高崎や市ホームページ、出前講座などを利用し、移譲事務の内容やメリットなどを情報共有するとともに、県内のマスメディアを利用したPRも検討していく。
質問	中核市移行に伴い事務量が増加するが、職員負担に対する配慮は。
答弁	平成22年度の組織編成では、組織の新設や職員派遣など新規事務への対応を図り、新規採用数も退職者数を超えた。23年度も職員への負担が偏らないよう事務量の適切な算定を行い、組織機構の再編、定員管理に努めていく。
質問	中核市移行が、地方制度改革に対応し、都市競争を勝ち抜くステップの1つと考えるているのか。
答弁	中核市として誇れる市政を運営し、市民力と行政能力の向上に努め、それをステップとして次の目標である政令指定都市を目指していく。
関　　　　正	倉渕地域の小学校統合について空き校舎の利活用について
質問	倉渕地域の小学校統合の進捗状況と、校舎の今後の整備計画は。
答弁	平成22年2月に校名を決定し、現在は児童の通学方法について調整をしている。また、校舎については、22年度に耐震補強工事と増築工事を実施する計画となっている。
質問	倉渕地域の放課後児童クラブの整備計画は。
答弁	23年度の統合に向けて準備しており、現在の倉渕中央小学校の敷地内に建設を予定している。建設は小学校の工事と並行して行い、開校と同時に運営を開始できるよう計画している。
質問	空き校舎の利活用についての取り組みは。
答弁	倉渕地域では、コミュニティ活動、文化活動の拠点施設、新規就農者の体験実習拠点、宿泊型研修施設として活用すること等も考えられる。今後は、他の倉渕地域の施設と機能を補完し合い、有効な活用方法を検討していきたい。
木村　純章	となり近所の支え合いと福祉行政について地域支援と民生委員活動について
質問	認知症サポーター100万人キャラバンや認知症サポーター養成の状況は。
答弁	市民や施設職員を対象に、警察等でも養成講座を行い、約6,500人の認知症サポーターを養成している。
質問	認知症の人や家族を支えるための行政としての取り組みは。
答弁	平成21年度、22年度で認知症地域支援体制構築等推進事業に取り組み、地域資源をネットワーク化し、有効な支援体制を構築し、地域全体で支える仕組みを作る。
質問	地域包括支援センター機能と民生委員の役割や関わりは。
答弁	地域包括支援センターは、地域の「包括なケア」を担う中核機関であり、民生委員は高齢者の相談相手となり関係機関との橋渡し的役割を担う。支援センター職員と民生委員が高齢者の情報交換を行うことで、問題の早期発見や未然防止に努めている。

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