高崎市議会 [たかさき市民倶楽部]___

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議会報告

一般質問一覧

一般質問のあらまし

　平成21年　第7回定例会

木村　純章	保育所待機児童の解消について優秀優良教育現場のアピールと推進について
質問	公立保育所の勤務時間が15分短縮された影響と待機児童への今後の対応は。
答弁	各保育所とも時間短縮への影響が出ないようローテーションの組み方を工夫し、子どもたちがのびのびと生活できるよう心がけている。昨今の経済的不況で、入所できれば働きたいという保護者が増え、地域によっては希望の保育所に入所が難しい場合もある。今後は、保育士の配置基準を考慮しながら、入所児童数を勘案した柔軟な配置見直しを行うなど、希望に沿った入所ができ、安心して就労ができるよう対応していきたい。
質問	地域一体型いきいき特色ある学校づくりの取り組み状況は。
答弁	本市では、特色ある学校や開かれた学校への取り組みを通して、「地域と歩む学校づくり」を推進している。各学校は、地域の教育力を活用しながら地域と連携し、地域の特色や伝統を引き継ぐ活動を取り入れたり、地域活動に参加するなど、特色ある学校づくりに努めている。
三島久美子	支所機能の強化についてドメスティックバイオレンス被害への対策について
質問	市域が拡大した中で、支所は地域振興に軸足を置いた機能強化を図るべきであると考えるが、これからの支所に求められる機能は。
答弁	住民の自主的な活動による地域活性化への取り組みを支援する役割が支所に求められるようになる。より効率的な事務執行の体制を構築し、特色ある地域づくりを進める整備を検討していきたい。
質問	本庁と支所間の連携には有機的なネットワークの構築が必要であるが、今後の取り組みは。
答弁	本庁と支所の担当課が協力して円滑に事務執行ができるよう、ネットワークの強化や職員意識の統一を図るため、組織面、人事面から必要な対策を図っていく。
質問	ドメスティックバイオレンス（配偶者等からの暴力)被害から市民を守るために、男女共同参画センターにどのような機能を整備するのか。
答弁	被害者の心身の健康を回復させるためのカウンセリングや相談、就業や住宅などの情報提供と関係機関との連携調整などを実施していく。
高橋美奈雄	群馬デスティネーションキャンペーンの取り組みについて都市観光交通と上信電鉄について
質問	平成23年夏に実施される群馬デスティネーションキャンペーンの認識と期待される効果及び取り組み状況は。
答弁	デスティネーションキャンペーンは、JRと自治体や地元観光関係事業者等が実施する国内最大の観光キャンペーンで、観光資源の掘り起こしや磨き上げを行うとともに、JRの宣伝媒体を有効活用し誘客するもの。本市を全国に発信する絶好の機会ととらえ、観光を通じて継続的な地域振興に取り組んでいきたい。
質問	県や観光協会及びJRとの連携推進の中で本市の役割と特徴はどのようなものか。
答弁	交通の要衝である本市には多くの観光客が訪れることが予想され、県の玄関口としてふさわしい体制づくりに努めたい。また、ビジネスで訪れる多くの人達に情報提供することで、潜在的な需要を掘り起こせると考えている。
質問	観光都市の交通手段としての上信電鉄の現状は。
答弁	上信電鉄は、他の公共交通機関との乗り継ぎ等が良くないため、JR、上信電鉄、本市などの関係者で協議を始めるところである。
山田　行雄	発達しょうがい児への支援体制整備のその後について発達しょうがい児支援センター設置への現状について
質問	発達しょうがいについての相談窓口一本化に向けた庁内各部署の認識は。
答弁	健康課、保育課、学校教育課などで発達しょうがい児への支援を行ってきたが、4月から発達しょうが児に関わる庁内関係職員のプロジェクトチームで、諸問題を洗い出しており、今後の推進体制・施策等、さまざまな角度から具体的な検討を行っていきたい。
質問	「発達しょうがい児支援センター」設置への現状は。
答弁	現在、検討中の支援センターは、人材やノウハウなどの面で関係の諸機関や専門家などの協力が不可欠であるため、各方面に協力のお願いや人材の掘り起こしを行っているが、具体的な体制や機能については、まだ未定である。
質問	専門的なスキルを持った人材の確保と育成は。
答弁	発達しょうがい支援のスキルを持った人材が絶対的に不足しているため、医療・教育機関、研究機関、民間団体などに要請し、人材確保に努めるとともに人材育成策も模索中である。
関　　　　正	大規模開発跡地構想の推進について横須賀市・浦安市との交流について
質問	美州カントリークラブ跡地内の民有地地権者との話し合いの状況と今後の計画は。
答弁	平成16年4月に跡地買い取りについての陳情が出され、以降、区域内の土地整理に向けて地権者と話し合いを持ってきたが、合意が得られず、現在に至っている。なるべく早い時期に、民有地を整理することが望ましいと考えている。新市建設計画等には、豊かな自然環境を生かした自然公園を整備するとあり、今後、民有地の整備状況等を勘案しながら整備・活用について検討したい。
質問	横須賀市・浦安市との交流状況と今後の取り組みは。
答弁	横須賀市とは、倉渕町の小栗公祭りや横須賀市のヴェルニー・小栗祭など小栗公の顕彰等を通じた相互交流を行っている。また、浦安市とは相互環境学習や浦安市民まつりなどを通じた交流を行っている。今後は、合併による多くの地域資源を活用し、倉渕地域に限らず、幅広い交流に向けた取り組みを研究していきたい。

　平成21年　第6回定例会

木村　純章	安心ほっとメールの現状と活用について支所等の現場・現業のフォロー体制について
質問	たかさき「安心ほっとメール」への市民の反応と今後の取り組みは。
答弁	喜びの声が多い一方で改善要望も寄せられており、システムが徐々に定着し、活用方法等が期待されている考えている。今後も市民の意見等を参考に、正確で迅速な情報発信と、より良いシステムづくりに努めたい。
質問	地域情報メディアとしての連携状況は。
答弁	安心ほっとメールは緊急を要する情報を配信しているが、配信できる情報量に限度があり、他のメディアを利用した方が効果的に情報提供できる場合もあるため、それぞれのメディアの特性を生かした情報提供に努めている。
質問	支所等における現場・現業のフォロー体制と人事配置からのフォロー体制は。
答弁	支所の各事業への取り組みは支所と本庁が情報共有することが重要であり、支所所管課の業務執行過程での課題等は、本庁関係課に状況等を報告、相談することで組織的な支援等が行われると考えている。また、人事配置では、職員間の一体感醸成に向け、本庁と支所、支所同士の人事交流と適材適所を基本としたバランス等も考慮し、本庁と支所間の連携に努めていく。
関　　　正	過疎対策事業の推進について新しい過疎対策法への考えについて
質問	倉渕地域の過疎化に対して、現状把握と対策に乗り出しているが、過疎対策事業の推進状況はどのようになっているのか。
答弁	過疎地域自立促進特別措置法の規定により制定された高崎市過疎地域自立促進計画等に基づき、産業振興事業、交通基盤整備事業や生活環境整備に係る各種事業を実施してきた。今年度も小栗の里整備事業や光ケーブル整備事業による地域のブロードバンド化を進めるなど、倉渕地域住民の生活の安定と過疎地域としての格差是正のための事業を展開している。
質問	新過疎対策法（仮称）に対する本市の考えは。また、新法に基づく事業をどのように検討しているのか。
答弁	新法の基本的な考え方では、「今後も適切な過疎対策の必要性を認識し、課題に対処するための対策を協力に推進すること」としており、過疎地域を抱える本市にとっても有用なものであると考えている。　今後については、新法制定への経過を見ながら、施行された場合にはその法律の趣旨に基づき、引き続き倉渕地域の過疎対策事業を実施していきたい。
三島久美子	男女共同参画センター等の整備計画について小学校の英語教育への取り組みについて
質問	旧群馬中央中学校跡地に建設整備計画が進められている生涯学習センター・男女共同参画センター（仮称）・教育センター機能を持つ複合施設の基本構想・基本計画は。
答弁	本複合施設の基本構想は、市民の主体的学習、文化活動、男女共同参画・市民公益活動、教職員研修等の実施拠点とすることを基本理念とし、生涯学習支援機能、男女共同参画推進機能、市民活動促進機能、教育支援機能を備えることとしている。また、基本計画には、多目的ホール等の主な所要室の概要、環境面への配慮や周辺公共施設との一体感を重視する整備方針などが盛り込まれている。
質問	今後の整備計画は。
答弁	本施設は、新高崎市の象徴的な施設であり、全国から注目を集める施設となるよう整備計画の精査に努め、平成24年4月の開館を目指す。
質問	平成23年度から小学校で本格導入される英語教育に、どのように取り組んでいるか。
答弁	モデル授業のDVDや本市独自の指導計画案の作成、小学校専属のALTの増員など、周到な準備を進め、英語活動を通して、言葉の大切さ等を指導していきたい。
山田　行雄	産廃処分場建設の住民への説明について建設予定地の水源管理について
質問	産業廃棄物最終処分場の建設が計画されている、上奥平及び雁行川下流地域の住民への説明をどう行うのか。
答弁	関係地域の住民の意見を聴き、これを受け止めて本市としての意見を形成していくことが重要であると考え、各地域に出向き住民の意見を聴く会の開催を予定している。
質問	十文字町新の沢地区に建設予定の産廃処分場の計画概要は。
答弁	開発行為に際しては、水道業者に意見聴取がなされるため、意見書が回付された際には、水源の清潔保持機能を低下させる可能性が高い施設との観点からの意見を付したいと考えている。
高橋美奈雄	省エネ法改正に伴う本市の対応について省エネ法改正に対する組織体制について
質問	省エネ法と地球温暖化対策の推進に関する法律の改正に対する本市の認識は。
答弁	現在の省エネ法では、本庁舎や高浜クリーンセンター等がエネルギー管理を義務付けられているが、改正後は市が全体の管理を行うことになり、細やかなエネルギー管理の義務が生じることとなっている。また、地球温暖化対策の推進に関する法律についても、法改正により地域全体の温室効果ガスの削減を進める義務などが加えられている。いずれにしても着実に実行すべき課題として認識している。
質問	教育委員会、上下水道事業は独立してエネルギー管理を行うことになるがそれぞれの取り組み状況は。
答弁	教育委員会、上下水道事業とも特定事業者の指定を受けると認識しており、内部説明会の実施など、体制づくりに努めている。
質問	法改正に対応する組織体制等の取り組みは。
答弁	改正に伴う情報周知や取りまとめ等については環境部が対応すべきと考えており、円滑な事業執行のため、早期に必要な人員配置や予算措置を行い、体制を整えていく。

　平成21年　第5回定例会

山田　行雄	産業廃棄物最終処分場建設計画について最終処分場計画への対応について
質問	旧吉井町の産業廃棄物最終処分場計画の概要は。
答弁	設置場所は吉井町上奥平。埋め立て面積約3万平方メートル、容量約41万立法メートルとなる。
質問	最終処分場を設置する場合の手続きは。
答弁	県の規定に基づき、意見書提出、地域住民等からの合意書取得、関係市町村長と確約書等の締結などの後、終了通知をもって事前協議終了となる。その後、廃棄物処理法の手続きを行い、許可証の通知をもって設置許可となる。
質問	旧吉井町長の意見書提出で手続きは終了なのか。
答弁	承認通知書を送っていないので協議終了していない。
質問	本市として、この最終処分場計画への今後の対応は。
答弁	地域住民との合意形成を図り、地域の生活環境に配慮したい。設置手続きが進むと地域の方々の不安に対応できないため、市としては不安解消に取り組むことが必要と認識している。県も本市の意向を十分尊重したしとしている。
質問	地域住民の範囲は。
答弁	上奥平地区のほか、雁行川下流地域の住民を想定している。
木村　純章	西毛広域幹線道路の現状について地域・地元での近隣支援の状況について
質問	本市北部地域の発展に欠かせない道路である西毛広域幹線道路の整備状況は。
答弁	都市計画決定後19年経過するが、整備率が13.6%であるため、事業主体である県に対し早期に効果が期待できる群馬地域の柏木沢・大八木線から箕郷地域の高崎・東吾妻線、高崎・安中・渋川線を経由し、榛名地域のあら町・下室田線に至る区間の整備をお願いしている。西毛地域の道路事情を理解していただき、できるだけ高崎市内からの新規着手をお願いしていきたい。
質問	地域社会が持っていたつながりや助け合いが弱まっている中、地域・地元での近隣支援の状況は。
答弁	援助を必要としている高齢者や障害のある人等には、民生委員、児童委員、町内会、行政、社会福祉協議会等が連携し、相談内容に応じて自立した日常生活を営めるようさまざまな支援を行っている。　今後も地域の方々と協働して、地域福祉の充実に努めていきたいと考えている。
高橋美奈雄	本市の行政改革の推進についてモデル地域の指定や財政力強化について
質問	小学校区単位の地域づくりをモデル事業として、合併地域に進めてはどうか。
答弁	高崎地域では、従来から小学校区単位に地区公民館を1館配置し、公民館を拠点としたモデル事業が数多く生まれている。このことから小学校区単位の地域づくりが合併地域においても有効に機能するのではないかと考えている。地域づくり活動が有効に機能する最適な単位を小学校区とするかについては、人口動態や地域審議会等の意見を伺い、地域ごとに決定する必要があると考えている。
質問	都市基盤整備に伴う財政力強化と投資効果についての考えは。
答弁	都市基盤の整備は、都市活動を行うためのステージづくりであり、目的を定めて整備を行うことが重要である。高崎駅周辺の区画整理では、都市の発展に伴い、ステージを都市活動のニーズに合わせ使いやすくしているものであり、結果として新たな都市活動が営まれ、新たな税収や雇用につながると考えている。
関　　　正	本市における森林整備の推進状況について新エネルギープランへの取り組みについて
質問	本市の森林整備における間伐推進の取り組み状況は。
答弁	林道、葉脈路の路線網の整備や間伐促進事業等を活用し、受益者負担軽減を図り、高崎市特定間伐等促進計画の目標である平成24年度までに2,110ヘクタールの間伐を推進していきたい。　森林は、公益的・多面的機能がより一層重視されており、国庫事業や県単独事業等を活用し、間伐の推進を図りたい。
質問	間伐材ペレットを利用した新エネルギープランへの取り組みは。
答弁	間伐材ペレットは、カーボンニュートラルのバイオマス燃料として期待され、木質ペレットストーブ設置補助金制度等を設けている自治体もあるので、今後検討したい。
質問	地域バイオマス利活用交付金制度を積極的に取り入れていくのか。
答弁	国では6月にバイオマス活用推進基本法が制定され、今後バイオマス活用推進基本計画が策定されるので、動向を見ながら研究していきたい。
三島久美子	地球温暖化対策への取り組みについて男女共同参画センターの整備について
質問	地球温暖化防止に向けて、「地球環境都市たかさき」における、市民や事業者等への支援策強化の取り組みは。
答弁	一般家庭には太陽光発電システムへの補助制度を開始した。事業者等への支援は、ISO等への認証取得時の助成、新エネルギー施設整備等の資金への融資制度等がある。
質問	ヒートアイランド化防止のため、公園や緑地の整備等、都市緑化の取り組みは。
答弁	本市都心部には大きな公園があるが、高崎駅を中心とした中心部では緑化率が低いと認識している。都心部でのまとまった土地の公園化は難しく、現在の資源を有効活用した緑化に努めたい。今後は公園整備プログラムを策定し、計画的な整備に努めたい。
質問	男女共同参画センターの必要性、重要性への認識は。
答弁	男女共同参画センターは、実質的活動への知識習得や意識啓発、地域課題の把握や情報提供等、重要な機能を担うものと認識しており、早期設置が必要と考えている。

　平成21年　第2回定例会

木村　純章	榛名湖の環境をどう守るのかについて市民の声の反映について
質問	榛名湖の環境を守る一環として、湖面の結氷状況を数値化し、環境への意識向上につなげられないか。
答弁	結氷状況を数値化して自然環境を測る1つの指標として活用することは、地球温暖化を身近な問題と捉え、常に環境を意識し、何らかの行動をとるきっかけとなると考える。
質問	榛名湖の不凍化問題をチームマイナス6%へどう結びつけているのか。
答弁	不凍化問題は地球温暖化の影響の可能性があり、多くの市民がこの現象に関心を寄せ、環境保全への意欲を高められるよう具体的な情報を提供し、環境意識の啓発に努めていきたい。
質問	市民の声制度や市民の声アンケート調査の集計後の活用方法は。
答弁	市民の声は、市民からの意見や要望を担当課が責任を持って対応し、市政に反映させている。また、市民の声アンケートは2年に1度実施し、業務に活用している。
三島久美子	活力ある地域づくりの推進について小・中一貫教育の推進と強化について
質問	活力ある地域をつくるためには、各地域の課題を的確に捉え、特性を生かしたまちづくりを推進すべきでは。
答弁	アンケート調査等を実施し、合併の評価・分析を行い、課題の解決に努め、地域の特性を生かした活力ある地域づくりを推進していきたい。
質問	今後、さらなる地域の活性化を図るためには、支所機能の強化が必要ではないか。
答弁	地域振興のためには、市民と行政との協働が重要だと考える。支所長や支所の課長が、積極的に市民とかかわり、市民の意見を集約しつつ連携を図れるよう、支所の執行体制について引き続き検討していきたい。
質問	義務養育9年間のあり方を研究し、小・中一貫教育に積極的に取り組むべきではないか。
答弁	現在、小・中一貫校の設置は考えていないが、義務教育9年間を一貫的に捉え、小・中学校の連続性を考慮した教育が、子どもたちにとって重要だと考える。今後も、先進事例などを研究し、小・中学校連携の推進に向けて、さらなる研究などを重ねたい。
高橋美奈雄	市長マニフェストの進捗状況について教員免許更新のメリットについて
質問	市長が掲げたマニフェストの中間の年であるが、進捗状況は。
答弁	高崎病院の新病棟建設は着実に工事が進んでおり、医療保健センター（仮称）と新図書館は平成23年4月の開館を目指し、高崎駅東口整備等の都市基盤整備にも取り組み、安心安全を最重点に掲げた20の政策を確実に推進し、豊かな市民生活の実現につなげている。
質問	社会経済状況の変化に応じた事業の見直しは検討しているのか。また優先順位を明らかにした上で事業を実施すべきであると考えるが。
答弁	本誌を取り巻く環境も大きく変化しているため、施策や事業の緊急度や重要性を十分考慮し、事業規模の見直し、取捨選択も視野に入れ、最小の経費で最大の効果を発揮できるように努めたい。
質問	平成21年4月から導入される教員免許更新制のメリットは。
答弁	教員が最新の知識等を身に付け、自信と誇りを持って教壇に立つことで、講習の成果が子どもたちに還元される。
関　　　正	小栗の里を核とした拠点整備について災害時における給水体制について
質問	倉渕地域で計画している小栗の里整備事業の進捗状況は。
答弁	小栗の里整備推進委員会から提出された基本構想の主要施策を、より具体化するための小栗の里整備基本計画を本年3月末までに策定する予定である。
質問	小栗の里拠点施設の設置場所は。
答弁	現時点では倉渕支所周辺に拠点施設の整備を行っていくことが、最も望ましいと考えている。
質問	計画実施にあたり、住民との協働についての考えは。
答弁	文化団体との連携や豊富な経験がある高齢者の参画など、多くの市民が主役となるシステムづくりに努めたい。
質問	山間部の道路が狭い地域での給水活動のため、小型給水車の導入を図れないか。
答弁	新年度に2トン給水車の購入予算を計上した。　なお、給水車の進入が困難な地域では、給水袋などを使用した地域ぐるみの協力体制の構築を図りたい。
山田　行雄	洪水ハザードマップ作成の目的についてパークゴルフ場建設に向けた計画について
質問	烏川堤防の信越線烏川鉄橋から高崎経済大学までの区間の管理責任者は。また河川敷の雑草木が放置されているが、保全責任者とその予算は。
答弁	烏川の該当区間は群馬県が管理者となる。　また、河川敷等の保全責任は河川管理者にあり、群馬県高崎土木事務所管内の河川保全予算の中で安全施設の設置や除草を行う。
質問	洪水ハザードマップ作成の目的と住民への対応は。
答弁	洪水等による浸水情報と避難情報をわかりやすく提供し、迅速な避難ができるよう洪水ハザードマップを作成している。また、洪水発生の懸念のある地域では、地元住民との連携が重要なため、対策会議の開催を検討していきたい。
質問	パークゴルフ場建設に向けた今後の計画は。
答弁	パークゴルフを市民の健康増進と医療費抑制を図れる生涯スポーツとして捉え、新たな建設候補地を慎重に選定し、諸課題をクリアしてから予算化し事業を進めたい。

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