高崎市議会 [たかさき市民倶楽部]___

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議会報告

一般質問一覧

一般質問のあらまし

　平成20年　第5回定例会

高橋美奈雄	指定管理者制度の状況について地域防犯活動の強化に向けて
質問	指定管理者制度が導入され、3年が経過しようとしているが、検証作業はどのように行われているのか。
答弁	事業報告書の提出による業務の実施状況や収支状況の確認及びモニタリングなどを実施している。
質問	指定管理者制度の導入は、どのような施設に効果があるのか。
答弁	導入の効果は、施設の規模や地域性などで差異があり、一言では説明できないが、効果が見込まれる施設には、今後も導入の検討を進めたい。
質問	地域防犯活動は、地域により取り組み状況がまちまちであるが、市では現状をどのように把握し、具体的な支援を図っていくのか。
答弁	高崎警察署等の協力で、防犯パトロールを実施する際の注意事項やポイントの研修等を行っており、パトロールの基本的な部分は、統一的な対応をお願いしていきたい。
質問	防犯パトロールのモデル地域を指定し、さらなる地域防犯の強化を展開することはできないのか。
答弁	モデル地区の指定は、よい面もあるが、地域の実情に沿った自主的な活動という観点で考えると、モデル地区の指定は難しいと思われる。
関　　　正	くらぶちこども園の状況について次世代育成支援行動計画の現状について
質問	高崎市次世代育成支援行動計画は着々と推進されているが、前期計画の進捗状況を踏まえ、課題を洗い出し、後期計画の見直し策定をする予定だと思うが、その現状は。
答弁	高崎市次世代育成支援行動計画の前期計画のうち、通常保育業務をはじめとする特定14事業はおおむね順調に進捗しており、来年度に後期計画を策定する予定である。　後期計画の策定においては、市民アンケート調査の実施や各事業の目標値の見直しや新規事業の可能性等を検討し、充実した計画としたい。
質問	合併後の倉渕地域次世代育成支援行動計画の状況は。
答弁	旧町村が策定した前期行動計画を引き続き推進してきたが、進捗状況等がわかりにくいため、内容を精査し、前期計画の統合を図った。　来年度からは、統合版計画を推進し、倉渕地域の特性である、くらぶちこども園の運営も引き続き推進していきたい。
質問	くらぶちこども園を認定こども園として認可を受けることにより、子育て支援の推進は図れないか。
答弁	今年度から市立の3園が幼保連携型の認定こども園になっている。　くらぶちこども園は、既に認定こども園と同様の事業が行われており、財政的なメリットも特にないことから認可は受けていないが、国で見直し等があり運営に必要であれば対応したい。
山田　行雄	貧困ビジネスの実態と対策について少年非行と発達障害との関連性や対策について
質問	本市の生活困窮者の実態と自立支援への対策は。
答弁	本市のホームレスは22人で、社会復帰希望者には、生活保護の適用や求職活動の支援等を実施している。
質問	本市のホームレス等を対象とした貧困ビジネスの実態を把握しているか。
答弁	貧困ビジネスの定義が難しいので明確な回答はできないが、社会福祉法に定める、生活困難者のために無料または低額な料金で簡易住宅の貸し付け、または宿泊所その他の施設を利用させる事業は、本市には所在していない。
質問	全国の学校で児童・生徒の暴力行為が多発しているが、本市の状況は。
答弁	本市の小・中学校での暴力行為の件数は、平成19年度3件、平成20年度前期は6件あった。暴力行為の件数は毎年増減するが、本人の気質や特性に起因する件数は増加傾向にあると考えられる。
質問	児童・生徒の暴力の要因と発達障害との関連性は。
答弁	文科省では精神的な脆弱さ、規範意識の低下等が起因との見解で、加えて本市では学校・家庭・地域の連携と教育力の低下、児童・生徒の社会性の未発達等も原因と考えるが、早期に発達障害の療育がなされず、非行につながった事例も多いと考えられる。
三島久美子	ネットいじめ対策について新町駅周辺整備について
質問	近年、インターネットの掲示板等を使い、匿名で誹謗中傷を繰り返す陰湿なネットいじめ蔓延しているが、実態をいかに把握しているのか。
答弁	ネットパトロールを行っている学校もあり、ネット上に誹謗中傷を発見して削除に至ったケースもあるが、実態把握は難しい実情にある。きめ細かい情報収集により実態の把握に努めていきたい。
質問	児童、生徒の携帯電話所持に対する見解と、ネットいじめの防止対策は。
答弁	携帯電話は持たないことが望ましいが、所持の禁止は現実的ではないため、情報モラルの指導に努める。保護者には持たせない選択と持たせる覚悟を自覚させる啓発を、児童、生徒には、被害防止の指導を行っている。
質問	新町駅周辺のバリアフリー基本構想の取り組みは。
答弁	来年度から2年間かけて構想をまとめ、重点整備エリアを定めてバリアフリー化する道路を生活関連経路として指定し、その後整備計画に沿って事業推進を図っていく。
質問	新町駅周辺の活性化を図るには、公共施設の複合的整備を進めるとともに、民間開発を誘導すべきであると考えるが、取り組みは。
答弁	民間企業が進出しやすい土地利用ルールをつくり、民間施設の集約を図って新町駅周辺の活性化につなげる。
木村　純章	群馬地域の保育所入所待機児童ゼロ対策について桜山小学校開校準備の状況について
質問	群馬地域の保育所入所待機児童ゼロ対策は。
答弁	群馬地域は新興住宅地が増え、人口も増加傾向にあり、第一希望の保育所への入所が困難な場合がある。合併により選択肢は増えたが、申請書提出時に求職中の場合、入所条件の順位に関係することもある。また、群馬地域の公立保育所の定員については、現在の状況下で少しでも市民ニーズに応えられるよう、平成21年度の入所児童に対して最大基準の115%の入所を確保できるよう努力したいと考えている。
質問	正規保育士を増員し、安定した職場づくりが必要なのでは。
答弁	保育士の配置基準を考慮しながら、配置の見直しや正規保育士の増員ができるよう努め、安心で良好な環境の中で保育ができるよう推進していきたい。
質問	桜山小学校開校までの諸準備は。また、通学路の選定及び自校方式の学校給食の準備状況は。
答弁	開校までの諸準備については、教育委員会内に準備会が組織され取り組んでいる。　ｍた、通学路については、堤ヶ岡小学校のPTA役員等を中心に仮通学路を決定し、開校後に再確認して正式決定をする予定。さらに、給食については、給食室の各種機材等の購入は2月末から、栄養士等は3月から準備する予定となっている。

　平成20年　第4回定例会

関　　　正	本市の公共交通対策について交通不便地域の路線運営について
質問	燃料費高騰、環境問題等の社会的背景を踏まえ、本市の公共交通のあり方、必要性をどう考えているのか。
答弁	本市の公共交通は、既存の鉄道と民間路線バスを生かす中で、ぐるりんと一体的な体系整備が重要と考える。地域における交通弱者の交通手段確保と、市の都心部へのアクセスを可能にする路線を構築し、利便性向上を図る必要があると考えている。
質問	倉渕地域の交通機関の見直しや路線運営は。また、ふるりんの倉渕支所発の始発を早めることはできないか。
答弁	倉渕地域については、倉渕榛名地域内循環運行やデマンド方式、ぐるりんや代替バス、民間バス路線との連携や役割分担など、幅広く検討したい。また、ぐるりんの運行時間を早めることは、民間バス事業者の経営圧迫となり、難しいと考える。
質問	倉渕地域における公共交通を利用する高校生の通学費補助制度は。
答弁	義務教育を終了した生徒の通学に関する規定はなく、特定地域への高校生への補助は考えにくい。
質問	倉渕地域の小学校を統合した場合のスクールバス導入につていの考えは。
答弁	倉渕地域の小学校統合については、現段階でようやく方向性が確認できた状況にある。統合する場合のスクールバスの運行は、児童の登下校に支障がないよう安全面に配慮し、地域性を視野に入れ検討したい。
高橋美奈雄	高崎市第5次総合計画について地球温暖化対策への助成制度について
質問	高崎次第5次総合計画の前期実施計画では、どのような方策が盛り込まれ、また第4次総合計画の達成状況をどう把握し、実施計画へと導いているのか。
答弁	まちづくりの目標を実現するため、重点的に取り組む6つのまちづくり基本戦略を掲げ、総合的な施策の推進を図るものとして、財政計画との調整を図りながら、172の事業を選定した。また、第4次総合計画に位置付けられた131事業の計画額に対する執行額の割合は約90％であり、市町村合併等により未実施であった事業は、第5次総合計画へほぼ引き継いでいる。
質問	今後本市は、総合計画を通して、何を目指していくのか。
答弁	合併によりさまざまな特性や資源を有するまちになったことを有効に活用し、本市全体の魅力を高めていく。さらに本市の市民力を生かし、市民や地域の協力の中で計画を実施し、「交流と創造～輝く高崎」を実現していく。
質問	地球温暖化防止の取組みにおける本市の環境マネジメントシステム取得事業では、ISOシリーズ等を拡大している。しかし更新時には経費がかかることから、助成制度を創設できないか。
答弁	更新の促進を図ることと、今後本市が環境先進都市となるためにも、地球温暖化対策に関する助成制度について関係部署と協議を重ね検討していきたい。
三島久美子	真の男女共同参画社会の構築について都市緑化の推進について
質問	男女共同参画社会の意義をどのように認識し、その重要性を市政運営の中に、いかに位置付けているのか。
答弁	男女け共同参画社会は、男女がその個性と能力を発揮して、あらゆる分野に対等に参画することにより、すべての人が喜びや責任を分かち、自分らしい生き方が可能になる活力に満ちた社会であり、その実現は普遍的かつ最重要課題である。
質問	真の男女共同参画社会の実現に向けて、本市が積極的に遂行すべき具体的施策は。
答弁	学習機会の充実や教職員等に対する研修の推進、広報活動などにより、男女共同参画社会を実現することの必要性と理念の浸透を図りたい。　また、仕事と生活の調和の実現のための学習機会・情報の提供、職場環境の整備などにより、さまざまな分野への参画の機会を拡大し、相談体制の充実や自立支援などにより、女性に対する暴力やセクシャルハラスメント等の人権侵害を防止したい。
質問	地球温暖化防止の観点からも、都市緑化政策をさらに推進させる必要があると考えるが、今後、どのように取り組んでいくのか。
答弁	都市周辺部の緑の保全はもちろん、緑の少ない都市部の緑化は重要な課題であり、企業、市民、行政のしっかりした共通認識と連携による取り組みが重要である。具体的には、行政と企業や市民の役割分担を明確にし、企業の敷地内に緑化、民地のセットバックによる緑化、屋上緑化や壁面緑化等に対する支援措置について検討を行う必要があると考えている。
木村　純章	新型インフルエンザ対策について公園・史跡のふん害対策について
質問	新型インフルエンザの危機管理と、関係部署との協働体制はどのようになっているのか。
答弁	新型インフルエンザは、発生する前段階からの行動計画が必要となるため、本市としても先進地の策定内容等を調査するとともに、県の行動計画等との整合性も勘案しながら、各部署と連携し、新たなマニュアル作成に取り組んでいく。
質問	学校での流行性感冒等の発生時の対応は。
答弁	インフルエンザなどによる欠席者が多い場合には、早めに学校医に相談し、速やかに教育委員会へ一報を入れることなど共通理解がなされている。
質問	本市の公園、史跡公園での犬のふん害、放し飼いへの対策は。
答弁	公園の芝生内に犬が入らないよう、また、犬のリードをつないでおくよう看板などで協力をお願いしている。公共施設を利用する上で、飼い主としての最低限のマナーを守ることを、引き続き看板や広報などを通じて市民へ周知していきたい。
質問	本市の遊休農地対策と農業生産物の販売促進策は。
答弁	本市では、農業公社による保有合理化事業や利用権設定事業により、認定農業者や集落営農等への農地貸借の斡旋や仲介を実施し、平成19年度実績では、27件、14.8ヘクタールの利用権設定がなされた。また、販売促進では、市内の小売店やデパート、スーパーなどへの直接納品等の働きかけや、観光と連携した新たな農業への展開など、農・工・商の連携事業などへも取り組んでいきたい。
山田　行雄	橋りょうの安全性について倉渕地域の人口減少対策について
質問	昨年、アメリカのミネアポリスで橋が崩壊し、大事故となった。市民の日常生活を支えている道路橋はさまざまな条件下にあるが、本市の管理する道路橋の数とその規模は。
答弁	永久橋が1,296橋、木橋が22橋、合計で1,318橋ある。永久橋のうち、15メートル以上の橋りょうが187橋あり、100メートル以上の長大橋も18橋ある。
質問	市町村の管理する橋のうち88%は過去5年間点検していないというマスコミの報道があるが、現状はどうなのか。　また、本市の周期点検の実態と点検マニュアルは。
答弁	アメリカの橋りょう崩落事故を受け、国も平成19年度に橋りょう長寿命化修繕計画策定の指示を出し、本市も橋りょう点検マニュアルを作成して、現在15メートル以上の187橋を対象に、職員による点検の実施、橋りょう点検台帳の作成を進めている。　今後も、安全確保のため整備促進に努めていきたい。
質問	人口減少が顕著な倉渕地域の現状と課題は。
答弁	クラブ地地域の人口は、本年4月現在4,517人である。しかし、年平均80人ずつ減少しており、今後も減少し続けると10年後には4千人を割り込む事態と予想される。そのため、現在ふるさと住宅建設や小栗の里整備などの事業を進め、地域の活性化、産業の振興、雇用場所の確保を目指し、定住人口の確保につなげている。今後は、ふるさと回帰運動などとも連携し、新しい視点で定住政策等に取り組んでいきたい。

　平成20年　第3回定例会

木村　純章	桜山小学校の開校準備状況について危機管理と市民力・地域力の醸成について
質問	分離新設校の桜山小学校が来春4月に開校するが、開校への準備状況は。
答弁	校舎、体育館は平成21年1月末に、校庭敷地は3月上旬、プールは3月中旬、学校周辺道路は2月末に整備終了予定である。　通学路については7月末までに通学路選定委員会で仮決定する。　また、校歌、校章等については、開校後に教育目標とともに制定する予定である。　今後とも、保護者や地域の方々と連携を密にし、平成21年4月の開校に向け、教育委員会が一丸となって取り組んでいきたい。
質問	世界的にも災害の多い昨今であるが、本市の災害時の危機管理対策は。
答弁	本市では、防災配備編成計画表や災害時職員初動マニュアルを作成し、災害の規模等に応じた動員体制整備している。　現在、作成中の災害応急活動マニュアルでは、災害時の業務を細かく掘り下げ、具体的な行動をまとめることで、職員の初動体制が飛躍的に向上し、危機管理に対する市全体の強化が図れると考えている。
質問	災害時の行政による援助には限界があるため、阪神・淡路大震災を契機に自主防災組織が再認識されたが、本市の自主防災組織の現状は。
答弁	自主防災組織は、現在173組織がある。今後も自助、公助、共助の考えのもと、1つでも多くの組織の新設ができるよう粘り強く結成を呼びかけていきたい。
三島久美子	児童虐待防止への取り組みについて学習指導要領改訂と学校教育のあり方について
質問	本市の児童虐待の実態把握と解決への対策は。
答弁	昨年度の相談・通告のうち、市で受理したものは39件で、情報収集、対応検討、自宅訪問等を実施した。
質問	相談体制の現状と、児童相談所との連携は。
答弁	平成17年度に専門の課を設置し、本年度から職員を増員するとともに、24時間電話相談を実施している。　また、児童相談所は、高崎市子どもを守る地域協議会の構成員であり、適切な指導と支援を得ているが、さらに連携体制を強固にしていきたい。
質問	児童虐待防止のための子育て環境の充実は。
答弁	児童虐待の問題は、社会全体で取り組むべき課題であり、地域住民の協力が必要になる。虐待予防の観点を含め子育て環境の充実に努めたい。
質問	現行の学習指導要領に基づく本市の学校教育について、どのように検証しているか。また、その成果と課題は。
答弁	教育実践については、学校評価システムの中で検証し、学力については学力調査により検証を進めている。　学力では全国平均を上回るが、課題解決力に弱さがあるため、基本的な知識を用いて解決していく学習などを改善の重点に据えている。
質問	新学習指導要領の施行に向けた本市の取り組みは。
答弁	学習指導要領の改訂に伴い、教員研修の充実が急務と考えている。専門的に指導できる教員の育成や、地域人材の活用等を検討したい。
山田　行雄	続・今後の行政運営について公共交通と公的支援について
質問	経営改革プランにおける職員の適正定員の算定方法と、定員適正化計画の現状は。
答弁	適正定員は、事務量等を勘案しつつ、所属ごとの職員数を積み上げて産出しているが、事務事業の整理合理化を進め、事務量に基づく職員配置の増減等を行い、さらなる適正定員の算定に努めていきたい。　また、定員適正化計画の状況は、平成18年度からの累計で155人の減員となっている。数値目標に対する進捗率は、およそ80％となり、計画に対しては前倒しの状況にあるが、引き続き計画の早期実現に向けて努力していく。
質問	指定管理者である文化スポーツ振興財団の取り扱いは。
答弁	財団職員の取り扱いは、財団自体の将来像について検討を進める中で、併せて協議を行いたい。
質問	上信電鉄に対する公的支援の状況は。
答弁	沿線住民の移動手段確保と経営健全化のため、最小限の公的支援はやむを得ないと考えている。
質問	上信電鉄沿線市町村連絡協議会の役割と、協議会のまとめた提言書の内容は。
答弁	この協議会は、上信電鉄の運営支援と沿線の地域振興を目的として発足している。　また、提言書では、上信電鉄へは企業体質の見直しや経営改善、県並びに沿線市町村へは公共交通の整備や駅周辺整備を中心としたコンパクトなまちづくりの推進、沿線住民へは積極的な公共交通の利用やマイカー依存社会からの脱却に努めるよう提言している。
高橋美奈雄	学校現場と関係者の抱える教育課題について合併の成果と地域自治のさらなる発展について
質問	家庭の経済力の差が子どもの教育に影響する教育格差が関心を集めているが、経済格差イコール教育格差の声に対して本市の考え方は。
答弁	教育の機会均等は、公教育の枠の中で学校における指導実践を通して解決していくべきと考えており、子どもが主役の教育活動の中で興味・関心・意欲を引き出す指導に努め、信頼される学校づくりに取り組んでいる。
質問	教育基本法の改正により次々と改革案が示され、地方への権利移行に伴う財政的負担等も考えられるが、教育は未来への投資という観点から、本市では文部科学省方針や国の役割についてどう考えているのか。
答弁	国の補助は年々減少しているが、本市の教育予算の割合は、10年前に比べると上昇している。　今後も本市の教育の基本方針を全うすべく予算の効果的な活用に努めたい。
質問	合併後、各地域が自立を模索する動きの中で、地域振興と連携した自治発展の仕組みづくりの推進は。
答弁	本市の地域づくりの特性は、職員の配置を伴う地区公民館を拠点とした地域活動である。　また、地域づくり関連補助金の統合により地域のニーズに合った支援に努め、今後とも各地域に最適な地域組織の構築を目指していきたい。
質問	自治発展の仕組みづくりにおけるモデル地区の指定などの状況は。
答弁	現在、モデル地区はないが、先進的な事例等はホームページでの紹介も検討したい。　また、自治組織の中再編といった課題の中でも、モデル地区の導入を検討したい。
関　　　正	不法投棄の現状と防止策について地球温暖化への取り組みについて
質問	不法投棄の現状と防止対策はどのように行われているのか。また、どのような効果をあげているのか。
答弁	ゴミステーションや道路沿線、山林や河川にさまざまなものが不法投棄されるので、職員によるパトロールを土日を除く毎日実施し、不法投棄されやすい場所は、夜間パトロールを定期的に実施するなどの防止対策を講じている。
質問	倉渕地域の不法投棄の現状と対策は。
答弁	平成14年度から委託による監視パトロールを実施し、不法投棄は年々減少している。効果が着実に現われており、今後も継続していく必要があると認識している。
質問	環境基本条例の中に不法投棄に関する部分を設け、環境に対して負荷の少ない新高崎市を目指せないか。
答弁	不法投棄は法律で禁止されており、市の条例でも市民の責務として廃棄物を適正に処理することが定められている。　今後、中核市移行に伴い、産業廃棄物関係の事務が移譲されるため、既存計画の見直しを図る中で、不法投棄対策についても、より明確な位置付けを検討していきたい。
質問	地球温暖化防止への取り組みとして、たかさき地球市民環境会議において、植林や森林保護活動はできないか。
答弁	市民、企業の間では環境問題への関心が高まっており、とりわけ企業においては清掃活動や植樹活動が盛んになっている。　本市としても、このような取り組みが可能か検討し、たかさき地球市民会議に提案していきたい。

　平成20年　第1回定例会

三島久美子	支所のあり方と地域の核づくりについて
質問	支所の今後と機能の充実強化をどう考えるのか。
答弁	地域振興を担う重要な施設なので、継続的に設置し、本庁と同様に行政の簡素化、事業の効率化を進め、必要な事業の充実強化を図りたい。
質問	政令指定都市を目指すにあたり、支所の裁量権を拡大し、地域自治確立に向けた組織づくりをすべきでは。
答弁	地域特性を生かした事業で支所が率先して事務執行できる体制の整備に必要な見直しを行い、地域自治区のあり方も検討していく。
質問	都市計画マスタープラン地域別構想策定にあたり、新町地域の将来像をどう考え、地域の核づくりにどのような施策を展開していくのか。
答弁	本市の副都心かつ南玄関口にふさわしいまちづくりに向けて計画を策定し、民間開発促進の条件を作り、新町駅周辺への公共施設の集約や、高度利用等を促進していく。
質問	各地域のネットワーク化による市全体の都市力創造をどう推進していくのか。
答弁	土地利用計画と併せた総合都市交通計画を策定し、専門部局の創設も含め、全庁横断的に取り組みたい。
関　　　正	過疎化対策事業の推進について
質問	高崎市過疎地域自立促進計画の進捗状況と今後の過疎対策事業の振興策は。
答弁	倉渕地域は、過疎対策事業債により、市道、農道などの道路改良や簡易水道、合併処理浄化槽の普及促進など、各種事業を推進してきたことにより、日常生活での極端な不便さは解消されてきたものと認識している。　今後は、ふるさと住宅等整備事業や小栗の里整備事業など、計画に基づいて事業を実施していきたい。
質問	倉渕地域における高齢者生活支援住宅整備事業の内容は。
答弁	ひとり暮らし等の高齢者が自立した生活を送れるように高齢者向け共同住宅等を整備する事業であるが、法律の背景を持たない施設のため、地域の需要や要望を十分に把握し、研究の必要があると考えている。
質問	倉渕地域の小学校統合の経緯と今後の方針は。
答弁	昨年、小学校と幼稚園のPTAで、スクールバスの運行や平成22年度の統合を目途とする等の意見集約がされた。今後は、行政区別に説明会を実施し、地域全体の意見集約を図っていきたい。
山田　行雄	今後の行政運営について
質問	団塊世代が大量退職する2007年問題が具体化してきたが、本市における行政運営上の影響と課題は。
答弁	今後10年間で40％を超える職員が退職する見込みだが、集中改革プランの着実な実行等を考慮すると、退職者数をそのまま採用者数とすることは難しい。厳しい財政状況のもと、少数精鋭の職員体制で山積みする行政課題や多様化した市民ニーズに取り組まなければならず、次世代を担う人材の確保と実務に精通した人材を育成し、職務のノウハウを確実に継承することが急務である。
質問	職員の人材育成にどのように取り組んでいるのか。
答弁	人材育成の一環として、平成19年度に人事評価制度を導入し、上司と部下が直接面談を行うことで職場全体の活性化が図られ、職員の意欲や主体的な取り組みを引き出し、能力開発や意識改革につながると考えている。
質問	人事評価に対する職員からの苦情処理体制の整備状況は。
答弁	評価基準の公開、自己評価と複数の評価者による評価の実施、評価の検証を行うための人事評価制度運営委員会の設置など、評価結果に関する職員からの苦情相談体制を整備していく。
木村　純章	PTA支援と学校運営について
質問	学校運営に対する評価方法の現状は。
答弁	学校運営に対しての評価は、教師による内部評価と子どもや保護者からの外部評価が実施され、子どもたちの声を生かし、学校は日々の教育活動の改善に努めている。
質問	教育必須講座への取り組みとPTA・育成会支援策の概要は。
答弁	小中養護学校PTA連合会と連携し、母親委員会、研修委員会による研修会、市PTA連合会の研究集会等において、親の義務や役割を学ぶ機会を設けている。　育成会については、地域の協力を得ながら行うことが大切であり、今後は地域の方々に参加していただくのも方法であると考えている。
質問	学校評議員は学校現場において、どのように生かされているのか。
答弁	授業や行事の参観を通して、各校の学校経営方針等への意見、ご提案をいただき学校運営に生かしている。
質問	県教育委員会が計画しているパソコンサイトのネットパトロールの概要は。
答弁	ネットパトロールは、平成20年度に県内で10校指定し、実施する予定と聞いている。選ばれた学校に対してイは、県教委と連携し、支援を行いたい。

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