高崎市議会 [たかさき市民倶楽部]___

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議会報告

一般質問一覧

一般質問のあらまし

　平成19年　第5回定例会

木村　純章	合併後2年の人口増加地域の対応について
質問	合併後の人事配置と本庁・支所間の職員人事交流はどのようになっているのか。
答弁	合併後の人事配置は、職員の意欲、能力等を総合的に評価し、適材適所の配置を行っている。また、職員間の一体感の醸成が必要と考え、本庁・支所間同士の人事交流も進めている。　なお、平成19年度4月の人事異動では、本庁・支所間、支所同士で合計133人の異動を行った。
質問	日本一安心・安全で暮らしやすいまちを目指す中で、治安改善と安全なまちへの対応策は。
答弁	安全なまちづくり基本指針に基づいた施策を展開している。治安の改善や市民の安全確保には、行政だけではなく、市民の防犯意識の高揚や地域防犯活動の推進が必要である。　今後も市民や関係機関・団体と連携し、青色回転灯防犯パトロールや防犯キャンペーン等を充実させ、地域の治安改善に努めたい。
質問	群馬地域の堤下線と県道柏木沢大谷線の変則5差路交差点は、交通事故が多発しているが、現状は。
答弁	指摘されたとおり事故が多発している交差点で、早急な整備が必要と考え、県警とも協議している。　現場は抜本的に直す必要があり、堤下線の都市計画整備と併せて、早急の改善を進めていきたい。
質問	人口増加地域である群馬地域の保育所の現況と今後の方策は。
答弁	未就学児童の状況は、宅地開発等による人口流入も予想され、昨年度と比較して来年度入所の一次募集も増加している。対策としては、保育士等の効率的な利用等を行い、国が認めている定員の弾力化により定員を超えた収容等を検討し、保育需要の増加に対応していきたい。
高橋美奈雄	総合交通体系と拠点整備の推進について
質問	将来にわたり持続可能な交通政策を市民に明示していかなければならないと考えるが、合併後の基幹交通の整備方針と本市を中心とした広域交通の整備の考えは。
答弁	合併した旧町村の中心部を衰退させないためにも、高崎駅を中心とした都心部と基幹交通である公共交通で、より一層の連絡強化を図る必要がある。鉄道のある地域は駅とバスとの結節により利便性を図り、鉄道のない地域は現状の基幹交通であるバスネットワークの一層の充実を図っていくことが重要であると考える。また、広域的な都市の結びつきの強化を図るために、新幹線と高速バスによるネットワークの形成を積極的に進めたい。
質問	高崎駅を中心とする公共交通を生かした拠点整備を推進していく中で、核となる駅東口地区の整備方針は。
答弁	環状線までの地区整備計画やコンベンション機能など、都市機能の充実が図れるような計画策定に向け、研究していきたい。
質問	新たに策定中の環境基本計画では、市民や事業者・各団体などが理解、協力しやすいよう具体的数値などをどのように示していくのか。
答弁	文章的表現による説明を控え、効果を実感できるような具体的な数値を表すなど、わかりやすい表示方法で作成していきたい。
質問	中小事業者が取得しやすい環境マネジメントシステム「エコアクション21」に対する本市の支援は。
答弁	中小企業者の環境への取り組みをさらに効果的に実施できるよう既存の補助金制度を拡充し、新たに「エコアクション21」を取得した企業に対して、来年度から20万円を限度額として助成を行って行きたい。
三島久美子	本市の新しいまちづくりについて
質問	合併後の新しい都市計画マスタープラン策定の基本的な考え方と進捗状況は。
答弁	合併前のマスタープランを踏まえ、それぞれの地域が持つ個性や特色をいかしながら、市民参加による新しい都市づくりの基本方針を定め、将来に向けたビジョンを描くものである。現在、平成20年度の完成を目指して、策定作業を進めている。
質問	環境共生都市の実現に向けて、緑の基本計画の再構築などの本市の取り組みは。
答弁	緑の基本計画については、平成20年度を最終目標に、合併地域も含めた新たな策定作業を行っている。　なお、計画策定に当たっては、計画フレームや目標水準などの見直しを行い、環境に配慮した自然共生型の領地計画や、都市防災に関する緑地の配置なども検討していく予定である。
質問	水辺空間を生かしたまちづくりとして、河川の有効活用をどう考えているのか。
答弁	河川敷の緑地帯や親水公園を「点」として、それらを有効に結んだ「線」として水と緑のネットワークづくりを計画に位置付け、「川の駅」構想も含めて、河川等を有効活用した潤いのあるまちづくりを行っていきたい。
質問	中山道や三国街道などの街道文化を生かしたまちづくりを推進できないか。
答弁	本市の魅力発信のために大変重要な柱として位置付け、景観計画と並行して積極的に取り組んでいきたい。
質問	一極集中によって各地域の核を消滅させないために、どのような施策を展開するのか。
答弁	地区計画制度の活用を検討し、各地域相互のネットワーク化実現に向けての戦略プラン策定に取り組みたい。
山田　行雄	学校への苦情・提言の対応
質問	最近マスコミが、学校に無理難題、理不尽な要求をする親の実態を報道している。　本市の小・中学校への苦情や提言の実態と特徴は。
答弁	本市においても保護者、市民からの無理難題な苦情等はある。少子化の中で、わが子に対する親の期待が大きくなり、わが子だけの損得を考える親の気持ちから、学校に必要以上の要求が多くなってきている。
質問	苦情に対し、どのような対応、指導を行っているのか。
答弁	保護者の言い分をじっくり聞き、学校の立場、教員の立場を理解してもらえるよう努め、家庭と学校との相互理解と連携が子どもの望ましい成長につながることを伝えている。また、学校への理不尽な苦情や提言が生じないよう、日頃から信頼される学校づくりを推進していきたいと考えている。
質問	教職員のストレスや精神疾患による休職等が社会問題となっているが、学校職場での労働実態、労働環境の現状をどのように認識しているのか。　また、教職員への労働環境改善の具体的な施策は。
答弁	多くの教員が自分の業務に忙しいと感じているが、これは、学校と家庭の役割が明確になっておらず、家庭で行われるべき指導も学校が行っているためである。本市としては、学校教育ハンドブックを作成し、教員の指導力の向上を図り、教職員が限られた時間の中で業務を簡便に合理的に進められるよう活用している。　さらに勤務時間の適正化、事務処理の合理化、会議の簡略化の三点で具体的な対策を図り、改善に努めている。
関　　正	国保加入者の人間ドックの現状について
質問	国民健康保険加入者の人間ドックの必要性と実施状況は。
答弁	人間ドック検診は、自分の健康状態を自覚し、その後の指導等を通して、日常生活の健康管理を促すとともに、病気の早期発見や早期治療により医療費の抑制にもつながり、健康で心豊かな市民生活を送る上で、重要な事業と受け止めている。今年度は、1,440人実施し、抽選で漏れた人もいるので定員を拡大する方向で検討している。
質問	今後の市町村健康増進計画と特定健康審査等実施計画との連携と居協力は。
答弁	平成20年度から基本健診は廃止され、特定健診・特定保健指導が各保険者に義務付けられた。市町村は健康増進法に基づき各種がん検診や健康教育等を実施することになり、市町村と各保険者との連携や市町村が策定する健康増進計画と保険者が策定する特定健康診査等実施計画との整合性にも十分な配慮が必要となる。　なお、国保被保険者の人間ドック検診及び結果指導は継続して実施するが、75歳以上は平成20年度から全員が後期高齢者医療制度に移行し、群馬県広域連合の特定健診を受けることになる。
質問	倉渕地域における慶応大学医学部との連携の現状と今後は。
答弁	倉渕地域では、平成23年3月までの7年間、慶応大学医学部との契約に基づき、住民の健康づくり全般を大学が支援し、健康と生活の質の向上を目指して健康づくり活動を実施している。この事業は、倉渕地域の健康増進計画に位置付けられており、今後も継続するものと考えている。

　平成19年　第4回定例会

高橋美奈雄	地球環境への取組みについて
質問	地球環境に対し、さまざまな取組みが行われているが、温室効果ガス削減に対する本市の取組みは。
答弁	環境フェアなどのほか、環境マネジメントシステムによる環境に配慮した事業を推進している。市民や事業者、学校などにおいて主体的な取組みが行われ、意識は年々高まっており、実践活動も活発に推進されている。
質問	政府は、「1人、1日、1kgのCO2削減」を推進しているが、本市の取組みは。
答弁	日常的な活動の中で、「チーム・マイナス6%」に掲げられた公道の実践が求められており、その啓発に取り組んで行きたい。
質問	地震被災地である新潟県中越地方に派遣された職員の経験を、防災対策にどう生かしたのか。また、今後の計画や施策にどう反映するのか。
答弁	過去の教訓をもとに防災情報ガイドブックを作成し、全戸配布した。今後は、現在策定中の地域防災計画に反映させていきたい。
質問	ひとり暮らしの高齢者や障がい者に対する災害時要支援者制度の策定と、緊急地震速報への取組みは。
答弁	災害時要支援者支援制度は、制度の策定に向け関係部局と連携を図りたい。　緊急地震速報は、揺れが届く前に速報として流すもので、市庁舎1階の大画面で開設ビデオを流しており、広報高崎でもお知らせしていきたい。
三島久美子	学校教育の充実・強化について
質問	学校に対して理不尽な要求や抗議を行う保護者等が社会問題化し、学校現場ではその対応に追われ、本来の業務に支障を来たしている現状が見受けられる。教師と子どもがしっかり向き合える時間の確保のため、いかなる支援体制を構築しているのか。
答弁	本市では、学校教育の中心に「保護者と学校の信頼感の構築」を掲げ、保護者からの理不尽な要求には、校長、教頭が対応し、教師の負担軽減に努めている。そのほか、教材研究時間の効率化や校務のIT化、効率化を図りながら教師の時間を確保している。
質問	障がいのある子もない子も、「共に学ぶ」姿勢を前面に打ち出した特別支援教育の考え方は、ノーマライゼーションの流れの中で大きな転換点となっている。本市では、特別支援教育をどう捉え、いかに推進してしていく考えか。
答弁	本年を「特別支援教育元年」と捉え、特別支援教育を重点項目に掲げ、校内の支援体制づくり、相談体制の充実、発達障がいに対する理解や啓発のための研修の充実、人材の確保などを推進している。
質問	確かな国語力の育成に向けた指導体制の状況は。
答弁	文章を読み、内容を正確に読み取り、自分なりの考えを持つ等の読む力が不十分であり、その対応として話し合い活動による学び合いを授業に取り入れ発表等を通して国語力の育成に努めている。
山田　行雄	個人情報・行政情報セキュリティの現状について
質問	災害時における人命救助優先の観点から個人情報の有効活用と保護の考え方は。
答弁	保人情報保護法等は、個人の権利利益保護の制度だが、誤った解釈や運用により、個人の権利利益を損なわないよう、適正な制度運用をしたい。
質問	職員等への貸与パソコンの台数と情報管理の現状は。また、リース年数と回収時のデータ消去の対応は。
答弁	職員とのパソコンは、2,615台である。情報管理には、パソコン持出し規制、パスワード管理等を規定し、情報漏えい対策を行っている。リース契約は4年間で、契約満了時は譲渡され、使用限界の時点で民間の専門業者により、消去ソフトで情報を完全消去後、消去証明書が提出される。サーバーは、消去ソフトで完全消去後、物理的に破壊している。
質問	高崎フェアリーランド跡地の遊具等の解体撤去の入札参加者数と落札価格及び最高入札価格について伺う。
答弁	高崎市内に本社があり、解体工事実績の多い8社で指名競争入札を行った。落札価格は1,300万円、落札率は17.73%となり、最高入札価格は7,000万円であった。
質問	落札価格が予定価格に比べ低額になった理由は。
答弁	本工事は、解体用大型機械等を保有する専門業者がノウハウを生かし工期の短縮や鉄等の有価物の売却益を総工事費から差し引いた額で入札を行ったためと考えられる。
木村　純章	よりよい学校づくりに向けて
質問	現在進められている堤ヶ岡小分離新設校建設の進捗状況は。また、通学路など周辺の環境整備への取組みは。
答弁	堤ヶ岡小分離新設校は、造成工事と付け替え道路工事を施工中で、校舎、屋内運動場についても着工に向け準備を進めている。通学路などは、通学路検討部会を組織して、子どもたちが安全に登下校できる経路や交通施設整備を具体的に検討している。
質問	学校や教職員への理不尽な要求などが増えているが、現状と対応は。
答弁	保護者からの理不尽な要求は、最近では10件ほどあったが全て解決している。　学校が積極的な説明責任を果たすことで、保護者や地域住民と、子どもたちのよりよい成長を考えられる信頼関係の構築に努めていきたい。
質問	並榎郵便局での強盗事件発生時の対応と、地域との連携状況は。
答弁	事件発生時、各学校とも保護者や地域の協力を得ながら状況に合わせた対応がとられ、特に大きな問題もなく全員が無事帰宅することができた。各学校の危機管理体制が機能し、地域との連携で安全が確保された取組みであったと認識しいている。
質問	国民負担医療費軽減策としてジェネリック医薬品があるが、本市での取組みは。
答弁	ジェネリック医薬品の普及が進めば、増加傾向にある医療費の抑制策として、また、慢性疾患の患者の負担軽減に有効と考えるが、日本では17%のシェアにとどまっている。ジェネリック医薬品の利用促進について、本市の取り組める範囲は限定されるが、どのような対応が可能か検討していきたい。

　平成19年　第3回定例会

三島久美子	子育て支援施策について「育児の社会化」の推進について
質問	次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年度から5年間の期間で策定された本市の次世代育成支援行動計画の前期計画について、旧町村部の計画も含め、その成果と課題をどのように捉え平成22年度から実施される後期計画の策定に向け、見直しを図っていくのか。
答弁	前期計画における平成17年度の進捗状況については、18年度に次世代育成支援対策地域協議会で協議・検討しており、その結果は今後、公表していく予定である。　後期5箇年計画では、合併を経た新高崎市としての施策の実施状況を踏まえ、事業の効率的な推進と将来を見据えた施策の検討を早期に行うため、予定より前倒して検討したい。
質問	児童館や児童センターの新町地域などへの整備は、合併時の新市建設計画にも盛り込まれた重要課題の1つである。早急な対応が求められるが、今後の整備目標はどうなっているのか。
答弁	新たな児童館等の設置については、新高崎市として適正な配置等について、今後検討を行いたい。
質問	子育て支援における全庁横断支援プロジェクト、子ども関係部門の統合化について、いかに取り組んでいるか。また、社会全体で子育てに取り組む、いわゆる「育児の社会化」について、いかに推進し、今後どのような施策を展開していくのか。
答弁	これまで次世代育成支援行動計画に基づき、さまざまな支援施策を展開してきた。　今後も、次世代育成支援行動計画を基盤として、全庁横断的に連携を図りながら子育て支援施策を実施し、安心して子どもを産み育てる環境づくりを推進していきたい。
山田　行雄	行政対象暴力の現状と対策について保育料等の未納の実態と対策について
質問	行政対象暴力とは、どのようなものか。
答弁	不正な利益を得る目的で、地方公共団体等の行政機関や、その職員を対象に暴力や脅迫などの違法または不当な行為全般を意味する。
質問	本市の実態と対策は。
答弁	不当要求等は、平成17年度2件、18年度3件、本年度は5月現在で既に2件の事例が発生している。内容は、暴力、暴言、執拗な面会要求、図書の購入要求等である。　対策として、平成17年度に「対策ガイドライン」を作成して、全庁的に統一した対応を図っている。
質問	廃屋・放棄地の実態をどのように把握しているのか。
答弁	現在、市として廃屋・放棄地の実態は把握していない。
質問	廃屋などは、ほとんどが個人所有のため、法律上の制約があると思うが、具体的な対応を図れないか。
答弁	空き屋等の情報収集に努めるとともに、市として統一した窓口の設置等について研究を進めたい。
質問	保育料と学校給食費の収入未済額と未納者対策は。
答弁	保育料の平成18年度の収入未済額は約5百17万円で減少傾向である。　給食費の平成18年度の未納額は、約1千122万円で増加傾向である。　未納者には、各保育所長、各学校長から保護者に督促状を渡し納入指導を行っている。それでも未納の場合、保育所・学校職員等による電話による納入依頼を行う。それでも未納の場合には自宅訪問による納入依頼を行い、未納額の減少に努めている。
質問	給食費は、各地域で取り扱いが異なり、市の公会計として取り扱う地域と学校や給食センターごとに私会計として取り扱う地域がある。　公会計より私会計の方が未納率が低いので、公会計に変更する必要はないと考えるが。
答弁	教育委員会としては、合併の際の調整方針でもある公会計に向けて検討していきたい。
木村　純章	日本一住みやすいまちづくりの実現についてＰＤＣＡシステムは機能しているのか
質問	区長の活動をサポートするために、行政区担当職員を設置できないか。
答弁	行政区担当職員の設置は、地区公民館や行政調査員といった現行の本市の制度を比較・研究し、職員と地域のかかわり合いについて検討したいと考えている。
質問	区長会等への具体的な地域支援策の現状は。
答弁	今年度に入り、合併した地域の補助制度の一部を統合したほか、県などの補助事業や市の各部門が分散して所管していた補助事業の窓口を一元化し、地域の住民が利用しやすいように、新たに地域づくり活動推進補助事業を創設した。
質問	地域の課題や意見を行政に反映するＰＤＣＡシステムは機能しているのか。
答弁	Ｐ（Ｐｌａｎ：計画）は、市民アンケートや市民会議などの市民参加の機会を設け、意見を集約してきた。　Ｄ（Ｄｏ：実施）は、行政が主体となり実施するものであるが、より効率的かつ低コストで実施できる民間活力の導入も推進している。　Ｃ（Ｃｈｅｃｋ：監視）は、市議会が最大の監視機能を有しており、予算、決算、条例案審議など、行政全般にチェックしていただいている。　Ａ（Ａｃｔｉｏｎ：改善）は、計画立案、実施、監視の段階で生じた問題点や意見を改善項目として結び付けていくことが必要であり、本市では全国的にも早い段階から行政評価システムを導入・構築してきた。　今後も行政評価システムをはじめ、本市に寄せられる市民の声などの意見を集約しながら、日本一住みやすいまちづくりを目指したい。
質問	各支所におけるアメリカシロヒトリの駆除体制などはどうなっているのか。
答弁	高崎地域では、合併前から各公園に公園愛護地区代表者制度等を設けて、公園の施設管理などを図ってきた。この体制を各支所管内にも導入し、対応したい。　体制が整うまでは、地元の区長などから情報収集を行い、アメリカシロヒトリ等の害虫駆除を適切に行いたい。
高橋美奈雄	松浦市政6期目の基本方針と課題について大規模跡地の現状と今後の対策について
質問	市町村合併により多くの政策課題があると認識しているが、新市まちづくりの総仕上げについて伺う。
答弁	多面的にまた、広い視点から地域の特性を理解し、尊重したまちづくりを行うことにより、新市の基盤を強固にし、未来を確かなものにしていきたい。
質問	輝く高崎プランの公約と新総合計画との関係は。
答弁	輝く高崎プランは、交流と創造をテーマとした都市づくりの基本理念と7つの基本政策、20の重点施策を掲げて、まちづくりを進める選挙公約である。このプランの目指すところは、策定作業中の新総合計画の趣旨と一致しており、着実に反映し推進していきたい。
質問	公約や計画を実行する際の行財政改革の現状と取組みについて伺う。
答弁	合併後の財政指標は若干低下しているが、合併によるスケールメリット効果により改善が見込める。今後は、総合計画の策定に併せ、地方財政対策や計画期間における経済状況などを見極めた財政計画を策定し、計画的な財政運営に努めたい。　経営改革プランに基づいた行財政改革の推進や有利な合併特例債の活用など、将来を見据えて安定的な財政運営を確保していきたい。
質問	大規模跡地の現状と今後の対策について問う。
答弁	本市にはキリンビール、高崎競馬場、高崎操車場、カッパピア等の大規模跡地があり、それぞれの立地条件や用途により事情や課題が異なっている。今後、総合的、計画的な土地利用を進め、将来の発展に結びつく効果的な利活用を推進していきたい。
質問	新市まちづくりの総仕上げを行うにあたり、改めて市長の決意を伺う。
答弁	高崎の「都市の力」「市民の力」を高め、すべての市民が豊かさを実感し、市民であることを誇りに思える「品格のある、輝く高崎」の創造を目指し、渾身の努力をしていく決意である。

　平成19年　第1回定例会

三島久美子	新町地域に福祉教育の特認校を
質問	学校教育において、いじめ等の心の問題を解決するための教育相談体制の充実・強化・確立をどう図るのか。　また、学校と教育委員会の連携強化への取り組みを問う。
答弁	教育相談の機能充実など、具体的な取り組みを実施しているが、今後は教職員以外の相談員との連携と同時に、教職員の資質向上が重要と考えている。また、学校との連携強化に向け、日常的な訪問指導や報告・連絡・相談等を綿密に行っていく。
質問	特認校制度の拡充、小中一貫教育の導入について、見解を問う。また、新町地域で福祉教育を特色としたモデルケースが導入できないか。
答弁	特認校制度は、今後も一層の充実を図っていきたい。また、一貫性のある教育推進のため、小・中学校の引き継ぎや幼小中連絡協議会での研究、協議などを行っている。　新町地域におけるモデル地域の指定は、福祉教育の視点から今後研究していきたい。
質問	教職員の資質向上に向けた取り組みを問う。
答弁	さまざまな研修の義務が課せられており、資質向上を図っているが、本市では求められる教師像を定義し、教師の資質向上を目指している。
山田　行雄	ぐるりんの社会的責任について
質問	昨年10月の合併以降、市内循環バスぐるりんの規模が更に拡大し、運行上の安全と管理責任もいっそう増大した。10年という節目を迎えたぐるりんについて、改めて事業主体としての責任をどのように考えているのか。
答弁	安全管理責任は、第一義的には事業運行者のバス会社にあるが、本市も協定を締結し、バス事業を遂行する事業主体としての責任が生じるため、安全管理等日常的に行政指導を行っている。事故発生時には、運行管理者のヒアリングを行い原因究明に努め、再発防止を図り、バス会社も研修等を定期的に実施し事故防止に努めている。
質問	ぐるりん倉渕線は、民間バス会社とかなりの部分で路線が競合し、バス事業者に多大な影響を及ぼすと思われるが、運行費補助金交付要綱における対応について問う。
答弁	路線が競合している民間営業路線の経常利益の減失利益相当額を補填するため、要綱を制定し民間事業者に補助を行っていく。バス事業者の運行路線において、営業収益の赤字化などがみられた場合、市の予算内で、路線一系統ごとに事業者へ補助金を交付する。
高橋美奈雄	本市の今後の農業政策について
質問	規模が拡大した新市農業の強化・充実を問う。
答弁	本市農業は合併により、米・麦中心から野菜・果樹・畜産など、多種多様となった。状況変化に対応するため、新設した農政政策課では、アンケート調査等での農業・農村の現状把握と分析を行い、平成21年度に新市農業の強化・充実を主張できる、実効性のある高崎市農業振興計画を策定する。
質問	都市住民と農業者の交流や市民参加型事業推進の計画を問う。
答弁	自然との触れ合いや土と親しむなど、農業・農村が注目されているが、農業体験バスツアーや農業まつり、みさと梅まつり等を行い、交流を図っている。今後グリーンツーリズム事業や恵まれた地域資源のＰＲ活動を行っていきたい。
質問	次世代を担う子どもたちに、食と農業の重要性の理解を促すための、教育面での施策を問う。
答弁	平成19年度新規事業で、食と農の問題を学習するための農作業体験ツアーや体験農場事業を実施する。また、地産地消推進計画を策定し、食と農業の理解を深める食育活動を高めていきたい。
吉井　照雄	本市の目指す自治体は
質問	新高崎市は、一体感の醸成をいかにするのかにかかっているが、県下トップの本市が向かうべき方向は周辺地域にも影響を与える。本市が目指す自治体について問う。
答弁	全国でも存在感のあるオンリーワンのまちを目指す。人づくりを大事にし、市民一人ひとりが輝く市民主体のまちづくりを進めたい。
質問	今後、自治体、市民、企業が目指すべききことは何か。
答弁	自治体として、市政運営の透明性・公平性を確保し、市民も市政に関心を持ち、市民の参加意欲を高め、更に民間で行える事業を、企業を含めた民間団体に移行していく。
質問	一体感の醸成を考える時、何を基本理念として第5次総合計画を策定し、どのような自治基本条例を制定し、それを実現するのかを市民へ示して取り組まなければならない。今後の条例の位置付けと総合計画策定を問う。
答弁	自治基本条例は、本市の最高規範となり、自治に関する市民の理解を得て実効性のあるものにしなければならない。総合計画は、本市の将来像やまちづくりの基本指針であり、行政がすべきこと、市民ができることを明確にし、実現性の高い計画にしていく。
小屋原富子	支所の役割について
質問	支所機能は、組織、権限など市民サービスの低下をきたさぬよう考慮されているが、住民の側に立ってきめ細かな相談にのっていた旧町村役場の役割が、合併後1年経ち薄れてきた感を住民が感じている。改めて支所の役割を問う。
答弁	支所は、旧町村役場の住民サービスを継続して提供する機関であり、地域特性に応じた施策を推進する上で大きな役割を果たす。業務を円滑に処理するための体制を整備し、市民サービスのいっそうの向上と時代の流れに対応した行政展開ができるよう、支所独自の対応を進めている。
質問	平成19年度当初予算は、支所裁量で地域の特性を生かした事業ができる予算配分となっているのか。
答弁	特例的な対応として、地域振興火費の中に地域振興調整経費を1千2百万円計上し、地域の特性を発揮できる事業展開に効果的に活用していく。
質問	新町地域は、県下一の基盤整備が整っている。しかし、現在の公共施設は老朽化し、施設機能を十分果たせていない。今後の公共施設建設の在り方を問う。
答弁	市民の意見を聞き、市民の目線に立ち、効率的で将来性のある、地域全体に貢献できる施設整備を進める。

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