高崎市議会 [たかさき市民倶楽部]___

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議会報告

一般質問一覧

一般質問のあらまし

　平成18年　第7回定例会

三島久美子	駅を核とした新町地域のまちづくりについて
質問	群馬県の玄関口として新町地域は発展してきたが、公共施設の老朽化等まちづくりの観点からは問題が山積している。現状認識と課題を問う。
答弁	新町地域は、まちづくりの基本計画に基づいて、新町駅を中心にコンパクトなまちが構築されてきた。老朽化した公共施設の建て替え計画の際には、建設位置等の検証が必要である。
質問	新町地域の発展には、新町駅を中心に公共交通と公共施設の有機的な結合が重要なことと確信している。新町地域の都市計画マスタープラン策定への取り組みを問う。
答弁	旧新町で策定した基本計画を基に見直しを図り、施設計画や土地利用についてはゾーニング方式によって分かりやすい基本計画とし、地域住民との意見交換も行い理解が得られる計画としたい。
質問	男女共同参画社会の構築は、本市にとって喫緊の課題である。男女共同参画推進条例を制定し、強力に推進すべきと考えるが、見解は。
答弁	中核市の約7割が同条例を制定している。男女共同参画社会を推進する上で、条例制定や拠点施設が必要なことは十分認識しており、条例制定に向け前進していく。
高橋美奈雄	まちづくり団体との連携強化について
質問	市民団体のまちづくり活動の特徴をどう把握し、市民主体、地域分権のまちづくりをどう目指すのか。また、支所単位の地域別予算を導入できないか。
答弁	地域密着の活動が行われているが、団体同士の連携が課題であり、制度面や財政面での支援が市民主体の地域分権のまちづくりにつながると考えている。地域別予算は、地域活動が弾力的に速やかに行える予算措置を検討したい。
質問	問屋町は地域・行政・商工業者が一体となり、まちづくりを進めてきたが、問屋町に対する今後の施策は。
答弁	地元の問屋町まちづくり研究会が中心に地域の景観調査、研究に着手しており、景観地区のモデル地区候補として検討できると考えている。
質問	平成18年9月下旬から高崎地域の東部を中心に、不審火による連続火災が発生しているが、その状況と広域消防局の対応を問う。
答弁	東部を中心として発生した火災のうち、10件が放火の疑い及び放火と思われる。　対応については、広報宣伝や夜間警戒等を実施しており、警察や地域住民等などと連携を密にし、安心・安全なまちを確保したい。
川村　訓幸	新町地域における公共施設の今後について
質問	新町地域の公共施設は老朽化が進んでいる。新町第一小学校の建て替えは始まったが、隣接する新町住民体育館、新町清掃センター、新町第7区住民センターの整備について今後の計画を問う。
答弁	第一小学校の改築事業は既に着手している。住民体育館は、新市基本計画の後期事業に位置付け準備を進めていく。現在休止中の清掃センターの解体を含む跡地の活用は、住民の意見を聞き慎重に検討し、第7区住民センター整備も地元と協議を行い建設に向け努力していく。
質問	毎日のようにいじめ問題が報道されているが、本市の現状と今後の対応策を問う。
答弁	11月の調査で、小学校159件、中学校82件がいじめと認識された。校内でチームをつくり対応する等、心の教育を充実させ、いじめのない学校をつくりたい。
質問	いじめの減少に、学校を統廃合することは有効か。
答弁	児童数が少ないと人間関係が固定化し、いじめが続く心配もあるが、子ども同士の温かい人間関係づくりを推進したいと考える。　統廃合は、子どもたちの学校生活の充実を基本に、中長期的に検討していきたい。
山田　行雄	市民参加推進計画作成の効果について
質問	公募市民で構成した市民参加推進会議の提言を基に、市民参加推進計画が作成されたが、効果や取り組みは。
答弁	市政運営への市民参加を進めることで、地域の課題に関心を持ち、自発的・主体的なまちづくりにかかわる市民の輪が広がり、互いに支え合いながら、地域の課題を解決するような、誰もが将来も住み続けたいと思うまちの実現につなげたい。　また、行政評価において市民参加による外部評価の早期導入や、自治基本条例の制定にも取組んでいきたい。
質問	市民参加推進計画に、退職し始める団塊世代の経験と能力を引き出すとあるが、市民参加にどのようになげるのか。　また、その内容をどのように市民に周知するのか。
答弁	団塊世代が市民参加に関心を持つことが大切と考えており、職員出前講座のメニュー追加や、実施計画の実績をホームページで公表するなど、行政の取り組み状況について考えてもらう機会をつくりたい。今後も有益な情報の収集、提供を研究したい。　また、市民が自主的に行うシンポジウムなどに協力することで市民参加への周知を図りたい。

　平成18年　第5回定例会

吉井　照雄	消防広域化に向けた検討について
質問	消防組織法の改正に伴う消防業務の広域化を問う。
答弁	小規模消防本部の問題を克服するために改正された。　県では消防広域化推進計画策定のため、有識者懇談会や消防力強化推進協議会を設置し協議している。県の動向を注視し、将来の消防体制の在り方を検討したい。
質問	無線の広域化、指令業務の共同運用の計画は。
答弁	消防救急無線は、デジタル化が義務づけられており、県は無線の仕様等の動向を見ながら、広域化の推進同様、消防力強化推進協議会等において協議し、時期を定めていくとしている。
質問	カッパピア跡地について、市の対応が悪いような一方的な報道があったが、安全管理上の本市の責任範囲は。
答弁	行政及び土地所有者の一人としての道義的責任から、侵入防止柵と立ち入り禁止の看板を設置し、定期的な巡回、監視も行っている。
質問	関係金融機関に抵当権の解除を申し入れ無償取得し、里山公園にしたいと報道されたが、どんな対応をしたのか。
答弁	一部事実に反する内容が含まれており、金融機関に対し事実関係の説明とお詫びを行った。
三島久美子	心の教育への取り組みについて
質問	学校教育において、豊かな人間性をはぐくむ心の教育への取り組みを問う。
答弁	教師や友達との触れ合いを深めるなど、あたたかい人間関係づくりや子どもにとって価値のある体験活動を学年に応じ計画・実施し、子どもの心に響く道徳教育の実践に努力している。これらの望ましい教育を行うのは教師であり、体験的な教育研修の実施等、教師の意識改革や資質向上を図っている。
質問	子どもたちの心の叫びを受け止める教育相談体制の取り組みを問う。
答弁	小学校に子どもたちの相談に当たる児童生徒支援員の配置や適応指導教室の設置等により、不登校児童生徒の学校復帰を支援している。中学校に配置されているスクールカウンセラーは、生徒や保護者に相談活動を行い、教師にも助言を行っている。今後も、教職員研修の充実を図り、強移住相談の充実に努める。
質問	新町地域の福祉作業所の在り方を問う。
答弁	平成19年度着工を目指し、福祉作業所的な地域活動支援センターを柱とし、将来的に、自立給付支援事業の多機能型への移行可能な施設整備ができるか検討している。
高橋美奈雄	少子化時代の学校教育充実に向けて
質問	子どもたちに夢と希望を持たせ続けることが教育上重要であるが、教育現場では課題が山積みしている。基礎を重視した確かな学力を身に付けさせるための国の施策を踏まえ、各自治体の主体的な判断が尊重される中、本市独自の学力調査の活用を問う。
答弁	組織的に分析し課題を見いだし、授業改善に活用している。また、結果を整理して個々の資料を作成し、保護者との教育相談でも活用する。
質問	教育は生きているものであり、一番身近な現場が指導性を発揮し、地域に合った特色ある教育こそが成果を得られると認識している。そこで、本市の習熟度別少人数指導に対する取り組みを問う。
答弁	指導内容を工夫し、一人ひとりに応じた効果的な指導を進めている。子ども同士の学び合いにより、学級の温かい人間関係づくりに努め、更に学力を高めていきたい。
質問	二学期制導入で教育の質を変えていくとのことだが、一年を振り返っての見解は。
答弁	各学校の特色を生かし、学校行事や学習活動に取り組んでいる。今後も教育内容の質を高め、家庭・地域との連携を図り、生きる力の育成に取り組んでいきたい。
山田　行雄	安心安全な学校給食への取り組みについて
質問	多くの食品添加物が加工食品等に使用されているが、学校給食では、子どもたちに対してどのような気配りをしているのか。
答弁	安全安心な給食づくりのために、発色剤を除いた無塩漬のハムなど食品添加物の少ない食材の使用や、地場農産物の使用を拡大するなど質のよい食材を選び、手づくり給食を指導している。　また、国が示す基準に基づき、専門家を招いて食品表示の見方等の研修を実施している。
質問	ある市営の動物公園で、幼児がベンチから転落し死亡したため、遺族が損賠賠償を求めた事件があったが、公の施設の管理という観点から、本市の受け止め方を問う。
答弁	行政の管理責任の限界が問われていると受け止めている。安全面から公園内に設置物を設置する際には、腐食や形状等に気を配り、注意箇所には看板などを設置し注意を促しているが、目が行き届かない部分が時に出てきてしまう。行政の管理を補う意味からも、区長等と連絡・連携を密にし、市民が憩える公園として安全で安心して利用できるよう、今後も最大限の努力をして管理していきたい。
植原大二郎	廃棄物処理の現状と今後について
質問	ごみ分別区分の細分化と排出量の推移について問う。
答弁	昭和49年に不燃・粗大ごみ、59年に乾電池の分別以降、可燃、不燃、粗大、資源、乾電池の5種類、15分別の回収を行い、古紙等分別の徹底や、増加の著しい事業系ごみの減量対策の実施により、平成17年以降最も少なくなっている。
質問	ごみ減量施策の課題と対応、最終処分場の見直しは。
答弁	ごみに出る紙類を資源化し減量する余地があり、今後も更なる啓発をしたい。資源物回収では抜き取り行為があったが、条例で持ち去りを禁止したため古紙回収量は増加してる。最終処分場は、一期工事分の予定埋め立て量が減少したため、残り埋め立て期間は平成24年8月までの見込みとなる。二期工事分は、来年度から準備したい。
質問	本市の廃棄物処理の将来の課題を問う。
答弁	リサイクルは、回収量の増加とともに分別品目の拡大が必要だが、新たな品目の追加には、廃プラスチックなどの再生技術の動向等に合わせた対応も必要であり、緑ごみ堆肥化は再生品の需要を考慮した取り組みが重要である。

　平成18年　第4回定例会

山田　行雄	生活保護支給者の現状と支援対策について
質問	自殺の増加や厳しい経済情勢による格差社会の広がりという、極めて深刻な事態に直面している現代社会において、年々生活保護受給者の割合が増加しているが、本市における現状を問う。
答弁	平成18年5月現在の保護人員は、1,742人で、本市の人口に対する割合は5.4パーミルである。過去10年間の保護率の推移は、景気の低迷などにより年々上昇傾向を示し、特に、都市部に集中し、母子世帯及び傷病者世帯が多くなっている。
質問	生活保護受給者への支援プログラムを問う。
答弁	従来から就労指導等を行い、自立に向け支援しているが、平成18年度は、新たに福祉事務所における就労支援プログラムや高校進学プログラムの策定及び実施に向けて検討を行っている。
質問	今後の支援の具体的な取組みを問う。
答弁	労働可能な方に就労意欲を持たせ、経済的自立に至らないまでも、持てる能力を発揮できるように支援していく。　子どもの高校進学に対しても、親子で進学意欲を高め、子どもの社会的自立を目指し、充実した社会生活を送ることができるよう支援したい。
吉井　照雄	合併の検証と新総合計画の策定について
質問	合併後の約半年間の懸賞と課題について問う。
答弁	本庁と支所の役割も確認され、各支所では年間を通し、計画的に事業に取り組んでいる。今後は、支所の地域振興業務にいて検討を進め、個別具体的な課題については、支所の自立を醸成するシステムを研究し、支所機能の充実のための対応を図りたい。
質問	新総合計画策定の考え方を問う。
答弁	合併による変化に対応した新しい総合計画が必要で、平成20年度から10年間の計画としたい。今年度は調査と原案づくり、民意を生かすため、各地域に公募市民によるまちづくり市民会議の設置を予定している。基本構想・計画案の骨子が作成された段階で議会に報告し、パブリックコメントの手続きも予定している。来年度は総合計画審議会を設置し、従来の延長線ではなく総合的に都市の活力を高めていく計画としたい。
質問	計画策定の決意を問う。
答弁	計画の理念を支える基本構想を研究し、北関東をリードする県内一の都市として、更なる発展を目指し、市民が住みやすい新しいまちづくりに向けて、継続して力強く計画の策定に臨みたい。
三島久美子	新都市計画マスタープラン策定について
質問	榛名町も含めた合併後の新都市計画マスタープランが求めれれているが、どのような考え方に基づいて策定し、作業を進めていくのか。
答弁	合併後の都市の一体感の醸成を図る上でも、都市計画区域の統合を進める。その際、地域住民の意見を踏まえ、既存のマスタープランを修正し、都市計画に関する基本的な方針を定めていく。
質問	今後の新町地域の都市計画への取り組みを問う。
答弁	最初に、新町地域の都市計画マスタープランの策定作業に着手したい。駅周辺の鉄道問題など発展的な要素と課題があるが、計画策定作業の中で検討していきたい。
質問	介護予防システムを確立し、地域支援事業の核となる地域包括支援センターが設置された。地域包括支援ケアシステムを構築するための本市の取り組みを問う。
答弁	地域包括支援センターの機能は、高齢者からの相談に対する支援や適切なケアマネジメント業務などである。機能を十分発揮するためには、関係団体を網羅し、密接な連絡が取れる地域ネットワーク基盤を早急に構築することが重要と考え、地域のネットワーク形成に取り組んでいる。
小屋原富子	新町図書館の将来構想について
質問	新町図書館の改築を、新町支所との複合施設とすれば、JR新町駅を中心としたまちづくりの核となり、中心市街地の活性化対策として、新市の中で生かすことが可能である。新町図書館建設における将来構想を問う。
答弁	公民館との複合施設で老朽化している現在の建物を、図書館単独施設として現在地に改築するが、懇話会を設置して住民の意見を反映させ、自ら学び、交流できる施設環境に整えたい。更に、完成時には、新市の図書館すべての情報システムを統合し、全図書館の資料や情報が確認できるようにする。
質問	人間形成にとって、幼児教育から小・中学校までの連続性ある教育の実現が必要と考えるが、本市における小･中一貫教育の基本的な考えを問う。
答弁	現在の小・中学校の制度に加え、9年間の計画的、継続的な教育指導を行う仕組みを整え、児童・生徒の力を更に伸ばす教育を展開していく。生きる力の育成を目指して、豊かな人間性の育成のための諸問題について研究・協議を深め、幼稚園、小・中学校の一貫性のある教育の推進に努めたい。
川村　訓幸	学校の危機管理体制の確認について
質問	5月の倉賀野小学校での出来事で、近隣学校等への連絡・通報が遅れた理由は。　また、学校の危機管理に対する見解を問う。
答弁	不審者が教員の対応に素直に従い、学校外に出たことで安堵し連絡等が遅れた。　各学校では国の危機管理マニュアルを参考に、独自のものを作成し対応しているが、今回は、そのマニュアルに沿った対応ができなかった。再点検と徹底に努め、学校の安全に取り組みたい。
質問	中小企業等融資制度は、旧町村の制度と内容に違いはあるのか。
答弁	旧町村の制度は、主に利子補給として補助金を交付していた。本市の制度は、市が融資原資の一部を金融機関に預託し、旧町村の制度よりも低利で融資するもので、申請から融資実行までが早く、融資後の手続きに煩雑さがないなどの利点もある。
質問	旧町村の市街地の活性化、商工業の活性化についての考えを問う。
答弁	商工会や商店街団体とも連携を図りながら、それぞれの地域の特性に応じた産業振興を進め、効果的かつ計画的に活性化を推進していく必要があると認識している。
植原大二郎	果敢な行財政改革について
質問	合併の効果を上げるためにも、危機意識を持ち、果敢な改革推進が必要と考えている。今後の行財政改革への取り組みを問う。
答弁	全庁一丸となった改革推進のため、支所等にも経営改革プランの理念を周知し、すぐできる改革は積極的に実施するよう指示した。10月の榛名町との合併後、経営改革実施計画を見直し、新たな取り組みを開始するが、全職員が改革への意欲を維持し、継続的な改革の推進に努めたい。また、市民への効果的なPRについても検討・実施したい。
質問	合併により減額となるべき職員の人件費が微増している。今後の定員適正化計画について問う。
答弁	経営改革実施計画の見直しの中で対応したい。単に職員の削減という考えではなく、事務事業の統廃合や、組織機構の見直しを行うなど、定員の適正化に取り組みたい。

　平成18年　第2回定例会

三島久美子	真の男女共同参画社会の実現に向けて
質問	男女共同参画社会の実現のためには、その推進体制が重要と考えるが、本市における計画推進の体制はどのように機能し、いかなる成果を上げているのか。
答弁	計画の着実な推進を図るため、庁内組織の男女共同参画推進会議や外部組織の男女共同参画推進懇話会を構成し、計画の実施状況の分析や検討・評価を行っている。意識改革が進み、審議会の女性委員の登用率は25.2パーセントと県内1位である。
質問	真の男女共同参画社会の実現には、男女共同参画推進条例の制定が必要不可欠と思われるが、考えを問う。
答弁	男女共同参画社会実現のため、実効性のある条例制定に向け努力していきたい。
質問	4月から施行される障害者自立支援法に基づく地域福祉の実現のために、どのような障害福祉計画を策定し、施策を展開していくのか。
答弁	障害者1人ひとりの個性や能力に応じた支援体制の整備、障害者の自立した生活を支援する環境づくり、障害の有無にかかわらず安心して暮らせる地域社会づくりを目標として、障害福祉計画を策定し、各種の福祉施策を実施していきたい。
質問	新町地域の重点事業である、福祉作業所の建設に向けた考え方を問う。
答弁	平成19年度の建設を予定している。従来の福祉作業所の機能だけでなく、障害者自立支援法による新たな施策体系への移行が可能な、地域に密着した施設にしたい。
植原大二郎	新行政改革の推進について
質問	新行政改革指針への本市の取り組みを問う。
答弁	新行政改革指針の集中改革プランへの対応は、平成16年度に策定した経営改革プランの大綱及び実施計画を活用し、数値目標を盛り込み、平成21年度までの計画としたい。
質問	経営改革プラン見直しの具体策を問う。
答弁	分権型社会に対処し、経営改革の諸課題を遂行し、効率的な行財政システムの確立を図るため、組織機構改革を継続的に実施する。給与の適正化では給与制度全般にわたり、今後も必要に応じ見直しを行う。　また、事務事業の執行方法等を見直し、常に評価を行い、継続的にコストの縮減を行うとともに、計画的に業務の民間委託を推進していきたい。
質問	中心市街地活性化振興策の構築を問う。
答弁	バランスの取れた都市形成を図るため、合併で加わった3つの都市計画区域の中心性を高め、その中心部を公共交通でネットワーク化し、新市全体を使いやすい都市構造としたい。高崎駅を中心とした中心市街地の更なる高度化を図り、都市観光の創出を図るなど複合的なまちづくりを進めていきたい。また、改正される中心市街地活性化法による商業活性化を進め、中心市街地活性化推進協議会を機能させ、関係者と一体となり積極的な取り組みを行いたい。
川村　訓幸	新消防体制に一体感を望む
質問	新町地域の消防事務を委託した理由と、今後の消防団についての考えを問う。
答弁	藤岡市の要望で事務委託とした。早期解消に向け努力したい。消防団には一体感が持てるように配慮していく。
質問	消防団員への出場命令等を、携帯メールなどに一括送信できないか。
答弁	委託解消後は、携帯電話等へ連絡可能と考えている。
質問	新町地域は河川に囲まれており、水防に対する準備が不可欠だが、対策を問う。
答弁	防災会議で協議し、各地域の実情を勘案した水防計画を策定して対策を行いたい。
質問	生ごみの堆肥化や、粗大ごみのリサイクルの推進は。
答弁	食品関連事業者への啓発や、粗大ごみから良品を再使用する流通事業の拡大などを検討したい。
質問	新町第7区地域の一部は、建ぺい率や容積率の異なる場所が隣接し、不公平感があるが、今後の考え方を問う。
答弁	都市計画の基礎調査や、マスタープラン策定などの中で検討したい。
質問	新町駅前から北への道路は、銀行前の交差点まで整備されたが、その先の計画は。
答弁	今後、交通ネットワークを見直す中で検討していく。
質問	高崎都市圏での職員の人事交流を再開すべきと思うが、どう考えているのか。
答弁	合併で煩雑化した事務の整理をして、平成19年度の再開に向け調整したい。
山田　行雄	新生高崎市の防災対策について
	新市の防災対策について問う。
	各地域の状況や特殊性を十分精査し、地域間の格差を生じさせないよう、新市の地域防災計画の見直しを行う中で、きめ細かな防災体制の整備を推進し、市民の安全を確保していきたい。
	公園等に、マンホールトイレなどの非常用トイレの設置を研究すべきではないか。
	非常用携帯トイレや非常用排便収納袋は備蓄配備しているが、避難生活でのトイレ対策は、重要な問題なので研究していきたい。
	新たな食糧・農業・農村基本計画の目指すものは。
	農業従事者の減少や高齢化などで、危機的状況にある地域農業を再編しようとするもので、食糧の安定供給や世界貿易機関の農政政策の条件整備にもなる。　重要施策として平成19年度産の麦から、品目横断的経営安定対策を導入する。
	品目横断的経営安定対策とはどのような内容か。
	担い手の育成や、生産コスト格差の助成などのため、認定農業者や集落営農組織に平成19年度産の麦、大豆等の所得補償をするものである。
質問	本市の認定農業者数及び育成への取り組みを問う。
答弁	認定農業者数は145人である。国のガイドラインに沿った支援や、認定農業者協議会の活動を通じ、育成を図っていきたい。
高橋美奈雄	新たな高崎市への取り組みについて
質問	各地域における共通の意識醸成の取り組みを問う。
答弁	平成18年度は地域振興部を設置し、市民参画推進計画を進め、全庁的な推進体制の中で、市民と行政の協働によるまちづくりを推進させ、市民の共通意識を高め、新市の一体感の醸成に努めていく。
質問	地域審議会の設置について問う。
答弁	地域審議会は、均衡ある地域の発展を図ることを目的として、新市建設計画の変更などを審議し、市長に答申する機関である。平成27年度まで設置し、各地域に住所を有する20人の委員で構成し、任期は2年である。
質問	新市における行財政改革の推進を問う。
答弁	旧高崎市の経営改革プランを継続し、平成18年度中を目途に実施計画を変更したい。その際、各地域の特性等を取り入れていきたい。
質問	中核市移行に当っての庁内プロジェクト組織や課題を問う。
答弁	移譲される権限等を踏まえ、関係部長を構成員とした本部組織を設置し、関係課長等をメンバーとした作業チームを組織したい。　課題は、移譲される権限及び財源、その事務量、人員体制等であり、特に保健所設置に伴う専門職の確保は大きな課題なので、県と人事交流等について調整を進め、中核市への移行につなげたい。

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