平成27年度に必ず実施すべき主要施策

1．新体育館建設事業

1. 1）スポーツコンベンションの役割を担う予定の文化スポーツ振興財団に、国際レベルのトップアスリートを招聘すること。
2. 2）平成28年春のオープニングイベントとして、トップアスリートのドリームマッチを開催すること。
3. 3）平成32年（2020年）に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、各国の強化合宿を誘致すること。
4. 4）高崎駅西口の東西自由通路と新体育館を直線的に結ぶ、線路上の空間を活用した経路の計画を、早急に策定すること。
5. 5）新体育館への経路に、鉄道利用者にも、車利用者にも、分かりやすく、かつ魅力的な誘導サインを設置すること。
6. 6）文化芸術センターにおける利用も考慮に入れて、現斎場跡地や旧カッパピア第二駐車場等を活用して、バスプールを整備すること。
7. 7）ネーミングライツを活用すること。

2．高崎文化芸術センター建設事業および東口再開発事業

1. 1）コンベンションビューローの役割を担う文化スポーツ振興財団に、著名なプロデューサーを招聘すること。
2. 2）高崎駅東口ペデストリアンデッキを屋根付きにして、さらに文化芸術センターまでの延伸計画を策定すること。
3. 3）県が建設計画を進めているコンベンション施設との一体化を図るために、駐車場の共有化、ペデストリアンデッキの共同設置、アクセス道の共同整備等、具体的な検討に入ること。
4. 4）ネーミングライツを活用すること。

3．高崎・玉村スマートインターチェンジ周辺事業

1. 1）民間企業の情報バックアップ機能を誘致すること。
2. 2）平成27年度着工予定の物産センター（仮称）に、高速道路から直接、進入出できるアクセス道の整備を検討すること。
3. 3）3) 至近距離にある総合卸売市場との一体的整備を計画し、市場の活性化を図ること。

平成27年度の重点施策

1．教育と人づくり

1．子育て環境の充実

1. 1）私立保育所に対して、発達障がい児対応の補助金を増額すること。
2. 2）高崎駅に保育送迎ステーション（仮称）の設置を行うこと。
3. 3）放課後児童クラブと放課後子ども教室を連携させ、小学校６年生までの受け皿を充実させること。
4. 4）放課後児童クラブ指導員の給与体系の改善を図り、全クラブが会計処理を外部委託できるよう、制度構築すること。
5. 5）民間運営の放課後児童クラブについて、運営委員会のメンバーに、実態を十分理解している保護者ＯＢ等を入れることを規定し、より実効性の高いクラブ運営ができるよう、改善を図ること。
6. 6）高崎市独自の児童相談所を設置すること。
7. 7）子ども発達支援センターの職員（特に専門職員）のさらなる増員を図ること。
8. 8）中学生以下の児童・生徒に対して、インフルエンザワクチン接種の助成制度を創設すること。

2．学校教育の充実

1. 1）図書館指導員の処遇改善を図り、嘱託化を推進すること。
2. 2）教育委員会は学校教育に特化し、それ以外の部署は教育委員会から市長部局へ移管すること。
3. 3）小中学校に、可能な限り副校長を配置すること。

3．生涯学習・スポーツ環境の充実

1. 1）地区公民館の耐震化を図ること。
2. 2）城南球場について、全国レベルの大会が開催できるよう、照明器具、電光掲示板を全面的に入れ替え、大型映像機器も設置すること。
3. 3）城南競技場を利用した駐車場計画について、地域住民との合意形成をした、具体的な計画内容を早急に示すこと。
4. 4）金古運動広場の駐車場について、至近距離にある県有施設「日本絹の里」との連携を図るなどして、拡充すること。

4．市役所の組織・機構の充実

1. 1）職員の資質向上のために、内外の視察研修の予算を、十分に確保すること。
2. 2）国のすすめる「女性の活躍推進」の方針にのっとり、女性部長・女性課長をさらに増やすこと。
3. 3）本市が設置する審議会等、政策決定現場への参画の参画率を、すべて35％以上にすること。
4. 4）男女共同参画センター長に、課長級の正規職員をあてること。
5. 5）地域活動センター（ソシアス）の館長に、課長級の正規職員をあて、その権限を強化して、市民がより一層、有効活用できる体制を構築すること。

2．産業の振興

1. 1）高崎ブランドの農畜産物を、積極的に売り出すために、地産地消、地産多消を展開している店舗に対して、より一層の財政的支援を行うこと。
2. 2）若手の農業起業家に対して、市単独で財政的支援を行うこと。
3. 3）市内零細企業が、さらに恩恵を享受できるよう、制度融資をより一層充実させること。

3．文化と歴史を活かした創造的な高崎

1. 1）各種ホール（音楽センター、文化会館、シティギャラリー等）で、ランチョンセミナーやモーニングセミナー等が開催できるよう、飲食に関して柔軟な対応を図ること。
2. 2）鼻高展望花の丘周辺に、歩道を早急に整備すること。
3. 3）上野国分寺跡地、北谷遺跡、保渡田古墳群等、東国文化史跡群の整備を行うこと。

4．やさしい眼差しに満ちた市政

1. 1）障がい者の福祉医療費について、身体障害者手帳4級以上、すべての療育手帳所持者、障害年金2級以上の方が対象となるよう、制度整備をすること。
2. 2）福祉の拠点である総合福祉センターの駐車場について、早急に東側の駐車場を舗装し、バリアフリー化すること。
3. 3）高崎市が許認可権を持つ、高齢者福祉施設（特養ホーム、グループホーム）の指導監査のあり方について、サービスの中身をしっかりチェックする体制を構築すること。
4. 4）サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームについて、サービスの質の向上を図らせるために、徹底した指導・監督・助言を行うこと。
5. 5）黒字転換した公立藤岡総合病院が、附属外来センターとの一体化を図るための移転計画を進めるのに合わせて、早急に、多野藤岡医療事務市町村組合への加入（吉井地域分）を解消すること。
6. 6）福祉hタクシー制度を、市内全域で整備すること。
7. 7）障がい者が、必要な支援を周囲に求めるための「ヘルプカード」を導入すること。

5．合併した地域の個性を活かした魅力づくり

1. 1）年々拡大する有害鳥獣被害の防止対策のために、100％駆除を委託している猟友会に対して、後継者も含めた人材育成など、さらに積極的な支援を行うこと。
2. 2）「くらぶち小栗の里」の運営に、専門知識を持ったアドバイザーを導入し、活性化を図ること。
3. 3）はまゆう山荘に、露天風呂を設置すること。
4. 4）温泉掘削に着手しようとしている榛名湖観光について、「総合的環境戦略」を策定し、積極的な施策を展開すること。
5. 5）地域力向上を図るために、支所長が、部局を問わず、支所管内の行政を指導・監督・助言できるように、より一層明確な組織体制を整備すること。

6．安心・安全な地域社会づくり

1．環境政策

1. 1）小中学校をはじめ、すべての公共施設の屋上に、ソーラーパネルを設置すること。
2. 2）下水道計画区域外において、合併浄化槽の整備を促進するために、市単独補助をさらに拡充すること。
3. 3）犬のフン害防止、ごみのポイ捨て禁止、ごみの不法投棄防止対策を強化するため、罰則規定を盛り込んだ条例を、早急に制定すること。
4. 4）地球温暖化対策を強化するために、実効性の高い、本市独自の「温暖化防止条例」を制定すること。
5. 5）公共施設の壁面緑化・屋上緑化を、積極的に進めること。
6. 6）緑化について、市民の協力に対する補助金を、さらに拡充すること。

2．防災・防犯対策

1. 1）災害対策基本法に基づいて、町内会単位で、地区防災計画を策定できるよう、指導・援助を行うこと。
2. 2）すべての行政区に自主防災組織を設置し、防災訓練の実施など、具体的な活動について積極的に支援すること。
3. 3）消防団員確保のために、市長自らによる企業への協力要請を、さらに強化すること。
4. 4）吉井地域の常備消防について、早急に、多野藤岡広域市町村圏振興整備組合からの脱退を図り、高崎市等広域消防局に組み込むこと。
5. 5）地域の実情に合わせて、交番および駐在所の配置を再編成し、警察官が常駐できる体制を構築すること。
6. 6）災害時の情報伝達手段として有効な「防災ラジオ」を、必要とする高齢者世帯に配布すること。
7. 7）近年、多発するゲリラ的集中豪雨にも耐え得るような洪水対策として、井野川、染谷川の上流域に、遊水池を整備すること。
8. 8）農業用水路の洪水対策として、早急に水門管理台帳を作成し、水門管理の適正化を図ること。
9. 9）鼻高町地内にある建設残土処分場について、残土流出防止策を、早急に講じること。

3．交通対策

1. 1）児童・生徒の安全確保のために、グリーンベルトやゾーン30の設置を含めた、通学路の安全対策を行うこと。
2. 2）八幡霊園の拡充に伴い、混雑緩和のための道路を新設すること。
3. 3）歩道の整備について、国道・県道・市道を問わず、段差の解消を図ること。
4. 4）自転車事故防止のため、自転車道の整備を図ること。
5. 5）道路の除草について、国道・県道・市道を問わず、積極的に実施すること。
6. 6）国道・県道・市道を問わず、基幹道路等、右折レーンの設置を促進すること。
7. 7) 市内2番目に乗降客の多いJR新町駅に、早急にエレベーターを設置し、バリアフリー化を図ること。
8. 8）支所エリアぐるりんは、即廃止し、有効な代替交通機関を整備すること。

4．救急・救命対策

1. 1）市内コンビニエンスストアに、ＡＥＤを設置するための補助制度を創設すること。
2. 2）各町内会の集会場に、ＡＥＤを設するための補助制度を創設すること。

5．東日本大震災への対応

1. 1）基準値以上の放射性物質を含む浄水発生土および下水道汚泥焼却灰について、最終処分場の設置を、地方自治体に押し付けず、国の責任で行うよう、積極的に働きかけること。
2. 2）被災地の復興支援について、職員の派遣も含めて、継続的に実施すること。

7．大勢の人が歩き、賑わう街

1. 1）各種イベントを開催する際、市内の拠点（高崎駅や市役所等）から会場までのシャトルバスを運行すること。
2. 2）中心市街地の活性化策として、高崎経済大学のキャンパスの一部を、中心市街地に移転すること。
3. 3）「タカポン」を、高崎市のイメージキャラクターとして認定し、積極的なアピールを図ること。
4. 4）西毛広域幹線道路の全線開通に向けて、群馬中央第二土地区画整理事業地域以西の用地買収を、早急に進めること。
5. 5）観音山公園（カッパピア跡地）の管理棟に、多目的室を整備すること。