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会派重点施策(平成25年度予算要望書) |
1.すこやかで元気に暮らせるまち (健康・福祉) |
- 1 少子化対策を推進し、子どもを産み育てやすい環境をつくるために
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| 1) |
延長・夜間・休日保育等の特別保育、ならびに病児・病後児保育の拡充を図るために、公立保育所に対しては正規職員の増員を行うこと。 |
| 2) |
延長・夜間・休日保育等の特別保育、ならびに病児・病後児保育の拡充を図るために、私立保育所に対しては、施設整備や運営に対する補助金を増額すること。 |
| 3) |
公立保育所の役割として、地域で発生する臨時的な受け入れ、たとえば年度途中の入所などに対応できるよう人員の確保を含め対応を行うこと。 |
| 4) |
私立幼稚園について、認定子ども園への施設変更に対応できるよう施設整備や運営に対する補助金を増額すること。 |
| 5) |
高崎駅に保育送迎ステーション(仮称)の設置を行うこと。 |
| 6) |
障がい者の福祉医療費について、身体障害者手帳4級以上、療育手帳所持者、障害年金2級以上の方が対象となるよう、制度整備をすること。また、精神保健福祉手帳の2級以上の方についても福祉医療費の対象になるよう、制度整備をすること。 |
| 7) |
少なくとも年1回は障がい者の方々との意見交換を行い、障がい者の生活の把握を行うこと。 |
| 8) |
不妊治療支援において、一般不妊治療への助成金を増額し、特定不妊治療に対しても、高崎市の少子化対策として市単独で助成金の増額を行うこと。 |
| 9) |
放課後児童クラブについて、利用者ニーズに基づき、効率的な設置を行うこと。とりわけ、小学校6年生までの対応、大規模クラブの分割など早急に進めること。 |
| 10) |
放課後児童クラブの指導員の待遇改善を行うために、運営補助金の増額をすること。 |
| 11) |
高崎市独自の児童相談所を設置すること。 |
| 12) |
子ども発達支援センターの職員(特に専門職員)のさらなる増員を図ること。 |
| 13) |
子ども発達支援センターの機能充実のために、保育所・幼稚園・小中学校・適応指導教室・教育センターなどとの関係機関との連携をさらに強化すること。 |
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| 1) |
中学生以下の児童・生徒に対して、インフルエンザワクチン接種の助成制度を創設すること。 |
| 2) |
乳がん検診のマンモグラフィー検査を毎年受けることができるよう制度整備を行うこと。 |
| 3) |
子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンについて、継続的に接種できるよう制度整備をすること。 |
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| 1) |
障がい者の就労支援について、公共施設はもとより、事業主に対して雇用面での積極的な協力要請を行い、就労率の向上を図ること。 |
| 2) |
福祉に関わる人材確保のために、福祉業務に関わる指定管理者については、見直しを行うとともに、福祉行政の拡充のため直営を含め検討をすること。とりわけ利用者が20名以下の施設(旧福祉作業所など)について早急に改善を図ること。 |
| 3) |
福祉の拠点である総合福祉センターの駐車場について、西側に障がい者用の駐車場所を増やすとともに、東側の駐車場について舗装をし、利用者の怪我のないように対応をすること。 |
| 4) |
高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づくサービス付き高齢者向け住宅事業の質の向上を図るために助成制度を創設し、徹底した指導・監督・助言を行うようにすること。 |
| 5) |
高齢者・障がい者の交通手段の確保のために、市内全域での福祉タクシー制度を整備すること。 |
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2.豊かな心と感性が育つまち (教育・文化) |
- 1 豊かでゆとりある安心・安全な学校教育環境の実現に向けて
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| 1) |
多発する事故の教訓を踏まえ児童・生徒の安全確保のために、通学路グリーンベルトライン・ゾーン30の設置を含めた通学路の安全対策を行うこと。 |
| 2) |
学校図書館指導員の嘱託化を推進すること。 |
| 3) |
学校施設の耐震化について、スピード感を持ち行うこと。 |
| 4) |
校舎の長寿命化を視野に、建替え計画の見直しを行うこと。 |
| 5) |
給食費の滞納者に対して、承諾を受けてから児童手当の天引きをするだけでなく、保護者の児童手当・給与・財産の差し押さえ等も含めて検討すること。 |
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- 2 心豊かな市民生活を送ることができる社会教育環境の充実のために
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| 1) |
一小学校区に一地区公民館体制を確立するため、未整備地域への地区公民館の整備を進めること。 |
| 2) |
地区公民館の耐震化・長寿命化を図ること。 |
| 3) |
教育委員会は学校教育に特化し、それ以外の部署は教育委員会から市長部局へ移管すること。 |
| 4) |
スポーツ施設の整備において、各種競技の主体となるべき施設は、集客を意識した改修・整備を行うこと。 |
| 5) |
本市の管理する各種ホールについて、お昼等の飲食を客席でも取れるよう柔軟に対応すること。 |
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3.安心でやすらぎのあるまち (環境・安全) |
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| 1) |
犬のフン害防止、ごみのポイ捨て禁止、不法投棄ゴミの対策強化について、意識の徹底を図るために、罰則規定を盛り込んだ条例を早急に制定すること。 |
| 2) |
地球温暖化対策を強化するために、実効性の高い地球温暖化防止条例を、中核市として、本市独自で制定すること。 |
| 3) |
中心市街地に、公衆トイレを整備すること。また、景観整備のため塀および壁などの落書き対策強化すること。 |
| 4) |
既存・新設を問わず、公共施設の壁面緑化・屋上緑化、太陽光・風力など自然エネルギーの活用を積極的に進め、率先垂範していくこと。 |
| 5) |
壁面緑化・屋上緑化、太陽光などの自然エネルギーの活用を促進するために、市民への補助金の拡充を図ること。あわせて、高効率給湯器導入などによる省エネルギー対策に対する補助金メニューを設置し、対応を図ること。 |
| 6) |
高浜クリーンセンターの改修計画を早急に取りまとめること。 |
| 7) |
新斎場の整備にあたり、市民ニーズの高い動物斎場を設置すること。 |
| 8) |
八幡霊園の拡充をすること。それにともない、共同墓地の設置も行うこと。 |
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| 1) |
市民の防災意識を喚起するために、小学校区単位で、改定される地域防災計画を活用し、説明会・学習会・避難訓練を定期的に開催すること。 |
| 2) |
すべての行政区に自主防災組織を設置し、防災訓練の実施など、具体的な活動について積極的に支援すること。 |
| 3) |
消防団員確保のために、市長自ら企業等に協力を要請すること。 |
| 4) |
警察署の市内2署体制を早急に実現すること。 |
| 5) |
地域の実情に合わせて、交番および駐在所の配置を再編成し、警察官を常駐させること。 |
| 6) |
高崎市等広域消防局の群馬分署について、早急に新築移転事業を進めること。 |
| 7) |
防犯・防災対策として、ラジオ高崎を今以上に活用すること。また、全地域の屋内で聴取できるようにすること。 |
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4.人々がつどう魅力あるまち (産業・観光) |
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| 1) |
年々拡大する有害鳥獣被害の防止対策のために、100%駆除を委託している猟友会に対して、さらに積極的な財政支援を行うこと。 |
| 2) |
有害鳥獣被害農家からの補助金申請において、再申請の制度を見直すとともに、申請関係書類の簡素化を図ること。 |
| 3) |
中山間地域において、農業機械の大型化、ビニールハウス等の施設の増加に対応するため、農業用道路および水路の整備を促進すること。 |
| 4) |
中山間地域において、林業振興を図るために、林業担い手支援と林道や作業道整備を積極的に進めること。また、林道・作業道の適切な維持・補修を行うこと。 |
| 5) |
中山間地域において、竹やぶ対策を行うこと。 |
| 6) |
市内の観光資源と農畜産物資源を、有機的に結びつけた政策を促進すること。 |
| 7) |
展望花の丘周辺環境の整備を促進すること。 |
| 8) |
観光振興の観点から、各種のイベントを開催する際、市内の拠点(高崎駅や市役所等)から会場までのシャトルバスの運行をさらに充実すること。 |
| 9) |
倉渕地域の活性化に向けて、小栗の里整備事業を含め、地域活性化の核となる拠点施設の整備を積極的に進めること。 |
| 10) |
はまゆう山荘にバリアフリー化のエレベーターの設置並びに露天風呂の設置を早期に行うこと。 |
| 11) |
榛名湖のワカサギ釣り復活のため、ワカサギ不漁の原因の究明を行い対応すること。 |
| 12) |
本市のイメージキャラクター(ゆるキャラ)を明確にし、売出しを図ること。 |
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| 1) |
中心市街地をより具体的に活性化するために、高経大キャンパスの一部を移転し、大胆な活性化策を実施すること。 |
| 2) |
「中心市街地活性化計画」に基づいた具体的施策について、市民にわかりやすくアピールし、事業の促進を図ること。 |
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| 1) |
県が発表した複合一体型コンベンション施設建設に向け、県との連携をより強化し、事業の推進を図ること。 |
| 2) |
地域住民に対して周辺整備の周知を図るとともに、県と連携して地権者への説明を早急に行い、公有地化を進めること。 |
| 3) |
高崎・玉村スマートインターチェンジ(仮称)ならびに東毛広域幹線道路の整備促進と結びつけて、群馬県の玄関口にふさわしい施設整備を、積極的に推進すること。 |
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| 1) |
都市集客施設整備を成功させるために、コンベンションビューロー及びスポーツコンベンションの設立の手法とタイムスケジュールを逐次示すこと。 |
| 2) |
集客、誘客を成功させるために、現在実施されている集客事業の検証を行い、庁内横断的な関係部署間の協議とともに、すべての職員に積極的な政策提言をさせること。 |
| 3) |
都市集客施設整備において、現在実施されている事業との関連付けなどを含め、集客・誘客のための具体的な手法を逐次示すこと。 |
| 4) |
計画にある再開発事業における民間負担分の算出根拠を早急に示すこと。 |
| 5) |
都市集客施設整備における公費負担、合併特例債及び合併特例債返済計画の算出根拠を早急に示すこと。 |
| 6) |
総合体育館整備において、高崎駅西口との接道整備ならびに、既存西口駐車場との連携を深める対応を図ること。 |
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5.便利で快適な住みよいまち (都市・建設) |
- 1 人にやさしいまち、計画的な都市基盤と都市機能の整備推進のために
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| 1) |
西毛広域幹線道路の全線開通に向けて、群馬中央第二土地区画整理事業地域以西の用地買収を、早急に進めること。 |
| 2) |
榛名南麓広域農道「フルーツライン榛名工区」の早期完成を図ること。また、既存市道からのアクセス道路の改修の促進、買収済み未着手用地の有効利用を図ること。 |
| 3) |
歩道の整備について、国道・県道・市道を問わず、段差の解消を図ること。 |
| 4) |
自転車事故の防止のため、自転車道の整備を図ること。 |
| 5) |
道路の除草について、国道・県道・市道を問わず、積極的に実施すること。 |
| 6) |
国道・県道・市道を問わず、基幹道路等、渋滞緩和の右折レーンを設置促進すること。 |
| 7) |
新町駅周辺バリアフリー化事業を積極的に推進すること。特に新町駅のバリアフリー化を早急に図ること。 |
| 8) |
観光を念頭に観音山公園整備を中心として観音山丘陵の一体的整備を推進すること。 |
| 9) |
日高遺跡公園周辺整備について、駐車場、取り付け道路整備など地域に情報発信すること。 |
| 10) |
都市基盤と都市機能の整備において、実践可能な論議の上、理工系の大学等との共同連携に注力すること。 |
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| 1) |
汚水処理人口普及率の向上を図るために、下水道計画に沿った公共下水道の整備を、着実に進めること。 |
| 2) |
下水道計画区域外では、合併浄化槽の整備を促進するために、さらに補助事業を拡充すること。 |
| 3) |
公共雨水排水の効率性を高めるために、企業・家庭等の雨水利用タンク設置に対する助成制度を創設すること。 |
| 4) |
倉渕地域において、小水道の整備を継続すること。 |
| 5) |
市内コンビニへのAED設置の協議を行い、補助制度を導入し、普及の促進に努めること。 |
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6.市民とつくるみんなのまち (地域・自治) |
- 1 活力ある地域社会の創造を積極的に推進するために
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| 1) |
地域力向上をめざして、支所長が、部局を問わず、支所管内の行政を指導・監督・助言できる体制を、より明確に整備すること。 |
| 2) |
地域の祭りや郷土芸能、運動会等の事業を継続し、より一層の住民親睦・住民自治につながる行事として育成していくこと。 |
| 3) |
市税や利用料等の滞納対策のために、法的措置も含め本市の毅然とした姿勢を示すこと。 |
| 4) |
職員の資質向上のために、内外の視察研修の予算を、十分に確保すること。 |
| 5) |
中山間地域の遊休農地・耕作放棄地対策について、農業委員会・民間団体等と連携して、行政が指導的立場で取り組むこと。 |
| 6) |
近年深刻な社会問題となっている空き家問題に対し、本市として早急に条例を制定すること。 |
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| 1) |
女性部長をさらに増やすこと。 |
| 2) |
女性課長をさらに増やすこと。 |
| 3) |
男女共同参画推進条例に基づいて、本市が設置する審議会等、政策決定現場への参画において、男女の比率が均等になるようにすること。 |
| 4) |
男女共同参画を全庁的に推進するために、所管部署を市長公室に置くこと。 |
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7.東日本大震災対策 |
| 1) |
放射線濃度について、定期観測を継続し、市民への適切な情報発信を図ること。 |
| 2) |
農畜産物への風評被害の対策を講じること。特に実質被害を受けている本市の原木しいたけ産業には、新たな補助制度をつくること。 |
| 3) |
基準値以上の放射性物質を含む浄水発生土、下水道汚泥の焼却灰における最終処分場の設置を、国の責任で行うよう積極的に働きかけること。 |
| 4) |
被災地の復興支援について、人的支援を含め継続的に実施すること。 |
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