１　区長会・町内会活動について

【質問】町内会での活動について、本市が保険加入を指導・支援できないのか。

【答弁】町内会から保険加入についての相談があった場合には、町内会活動で考えられるリスクへの対応の観点から、町内会で加入できる民間保険会社の自治会活動保険やボランティア活動保険などの情報を伝えている。保険加入については、町内会で実施する事業の規模や開催頻度などを考慮して判断してもらっており、加入する場合の保険料は町内会の負担となる。

２　旅客運送業の人手不足による公共交通への影響について

【質問】旅客運送業界における人材確保のため、本市が奨励金を支給するなどの支援はできないのか。

【答弁】本市では、中小企業就職奨励金や中小事業者資格取得支援事業などの人材確保・育成のための支援策を実施している。公共交通維持のため、これらを交通事業者等に改めて周知するとともに、今後も実情の把握や情報収集に努め、実施可能な支援策を研究したい。

１　万引き犯罪対策について

【質問】各商店街や店舗での万引き対策の現状は。

【答弁】多くの人が行き交う商店街では、万引きやひったくりなどの対策として、防犯カメラを活用している。
本市においても、公共の安全維持を目的として防犯カメラを設置しているほか、商店街に対して街路灯の設置費を一部補助し、犯罪が起きにくい環境を整え、誰もが安全に買い物できる商店街づくりを支援している。

２　孤独・孤立対策について

【質問】令和6年4月に孤独孤立対策推進法が施行されるが、本市の孤独・孤立対策の考えは。

【答弁】本市では、これまでも福祉・保健・教育などのさまざまな分野において、あらゆる心配事の相談を受け、それに対する支援を行ってきた。孤独・孤立の対策についても、それぞれの専門分野で対応することが迅速かつ適切な支援につながると考えているため、法律の施行後においても、各担当部署において引き続き取り組んでいきたい。

１　本市における部活動の地域移行について

【質問】部活動の地域移行を進める上では、部活動の教育的意義の継承が必要と考えるが、本市の考えは。

【答弁】部活動の地域移行が進むことによって、これまで培ってきた教育的意義や効果が損なわれてしまうのではないかという意見があることは承知している。
本市としては、部活動の教育的意義を地域クラブ活動に継承するために、学校と地域クラブ、保護者等とのさらなる協働体制の構築が重要と考えている。

【質問】部活動の地域移行について、本市の方向性は。

【答弁】本市としては、現在活動している部活動を引き続き支援しながら、地域移行を進める上での課題を関係機関等と共有し、連携しながら解決に向けて検討していきたい。また、さまざまな状況にある生徒や保護者、学校のニーズに寄り添い、子どもたちの活動場所が失われないように配慮し、段階的に進めていきたいと考えている。

１　非常備消防について

【質問】現在の消防団の編成と団員数、充足率は。

【答弁】本市の消防団は10方面隊、58個分団で編成している。団員数は条例定数1520人に対し、令和5年4月1日時点で1248人、充足率は82.1％である。

【質問】消防団員の職業構成は。また、その構成割合をどのように捉えているか。

【答弁】消防団員の就業形態は、消防局において被雇用者、自営業者、家族従業者、学生などを含むその他の4つに分類している。かつては自営業者や農林業者が多くを占めていたが、就業構造の変化に伴って被雇用者の割合が増加し、令和5年4月1日時点で、被雇用者が全体の62.7％に当たる783人となっている。被雇用者は勤務地が居住地から離れる場合があり、地域によっては昼間の防災力の確保が課題となるため、引き続き自営業者や学生などを含めた幅広い層の住民に対し、入団を促進する広報活動を行っていきたい。

１　高崎市の汚水処理の対応について

【質問】民間事業者が開発した住宅団地等にある集中浄化槽の施設数は。また、施設の老朽化に対応するため管理を市へ移行する考えは。

【答弁】集中浄化槽は、現在中島町に１カ所、片岡町に１カ所、金古町に２カ所設置されている。扱いとしては各家庭に設置される個別浄化槽と同様となるため、浄化槽管理者に保守点検等の義務があり、公平性の観点からも市が管理することは難しいと考えている。

２　投票率向上の取り組みについて

【質問】投票率向上のため、直近の選挙で取り組んだ改善策と検討している施策は。

【答弁】本市では、本年４月の統一地方選挙から、選挙支援カード（※投票所や期日前投票所で、代理投票や、そのほかの支援が必要な人が、係員に口頭で伝えることが難しい場合などに使用するカード。提示することで必要な支援を受けることができる。）の活用と不在者投票用紙のオンライン請求を開始した。また、投票所へ行くことが困難な選挙人の投票機会を確保するため、移動投票所の検討をしているが、二重投票を防ぐためのシステムの構築が必要となるため、すぐに導入することは難しく、先進事例を参考に研究している。

１　不登校・ひきこもり支援について

【質問】不登校の児童・生徒の居場所や学びの場の確保のため、校内教育支援センター（※学校内の空き教室を活用して設置する、クラスの中に入れない子どもの居場所や学びの場のこと。）の設置が必要と考えるが、本市の取り組みは。

【答弁】本市では、保健室や校長室を不登校児童・生徒の居場所として活用し、さらに中学校においては、ほっとルームやリフレッシュルームと称した空き教室を利用し、教員や学校支援員が児童・生徒のペースに合わせて学習支援や相談を行っている。

２　子ども食堂について

【質問】本市の子ども食堂への支援の現状は。

【答弁】県では、子ども食堂の新規開設時に必要な備品や消耗品などに対する一部補助を実施している。また国では、ひとり親家庭などを対象とした子ども食堂を実施する事業者に対して、運営支援や物資支援等の支援活動を行う中間支援法人を決定し、子ども食堂等を支援している。本市では、このような支援制度について、把握している子ども食堂に対し周知を行っている。

１　ゴミ出しマナーの啓発について

【質問】ごみ出しのマナーが悪い場所に、市の啓発チラシをピンポイントで配布したいとの声があった場合、本市ではどのように対応しているのか。

【答弁】環境保健委員から相談があった場合には、それぞれのごみステーションで状況が異なるため、地域の実情に合った内容のチラシを担当課で作成し、必要な枚数を渡している。今後も相談があれば、地域の実情に合った啓発ができるよう、柔軟に対応したい。

２　穴ぼこ改修大作戦について

【質問】道路穴ぼこ改修大作戦の実施に至った経緯は。

【答弁】近年、市道の舗装の老朽化により、車両通行時の騒音や振動等の苦情が相次いでおり、舗装の剥がれや破損による事故の発生も増加傾向にある。このような状況を鑑み、市民の快適な生活環境を確保するため、市民から要望のあった箇所や改善する必要がある道路を中心に、令和５年度から５カ年計画で舗装工事を集中的に実施するものである。

１　本市と民間企業との包括連携協定について

【質問】まちづくりや災害対応において、インフラを担う企業との連携は大きなものがある。本市における包括連携協定の進め方は。

【答弁】地域の課題解決のため、特に災害時には民間企業との連携が必要不可欠だと認識している。本市では災害時の応援協定をはじめ、環境や福祉など、個別具体的な目的があるものは連携協定を締結してきた。一方、多様な分野で相互連携を図る目的のものは包括連携協定としてすみ分けして進めている。今後も必要に応じて目的に沿った連携協定の締結を進めていきたい。

２　スポーツ施設の整備と活用状況について

【質問】ストリートスポーツの拠点となるようなスケートパークを設置する考えは。

【答弁】スケートボード場の整備についての要望はあるが、設置には土地の形状変更を伴い、街中でのマナーの問題などの課題も多く、現状では設置の予定はない。今後マナーの改善などのよい話があれば、検討課題にしたいと考えている。

１　公務職場における人材の確保について

【質問】AIの普及で社会環境が大きく変わることが予測されるが、本市の正規職員の応募倍率の変化は。

【答弁】本市における一般事務Ⅰ種の応募倍率は、平成9年度が30.7倍、19年度が25.8倍、29年度が23.4倍、令和4年度が9.1倍である。採用予定人数が応募人数に影響を与えることもあるが、全体的に減少傾向となっている。

【質問】公務職場でも今後の人手不足が予測されるが、AIの活用や人材の確保について、本市の考えは。

【答弁】社会全体のデジタル化が進む中、市の業務にAI技術を取り入れることは、市民の利便性向上や行政運営の効率化のためにも重要であると認識している。また生産年齢人口の減少により、公務職場でも人材確保が難しくなると見据えており、業務の効率化をさらに進める必要があると考えている。今後も、時代のニーズに合った人材の採用や職員の育成に取り組んでいく。

１　カスタマーハラスメントの対応について

【質問】消費者と事業者が共に尊重される社会の実現のために、倫理的な消費行動を促す啓発活動や消費者教育に取り組むべきと考えるが、本市の取り組み状況は。

【答弁】本市では、出前講座の実施や消費生活センターニュースの配布により、消費者の被害防止の啓発に努めている。またカスタマーハラスメント（消費者や顧客という立場の優位性を盾に、企業等に対して悪質な要求や理不尽なクレームを行う行為のこと。）の発生防止のため、消費者庁が公表しているチラシを市ホームページに掲載するなど、消費者に倫理的な行動を促す取り組みも行っている。引き続き積極的な啓発に努め、消費者教育を推進していく。

２　堤ヶ岡飛行場跡地の活用について

【質問】堤ヶ岡飛行場跡地の整備を進める上での課題は。

【答弁】飛行場跡地はほとんどが農地で、整備に当たり市街化区域への編入が必要である。編入手続きでは、まちづくり方針の実現性と農地を活用することへの影響が協議の中心となるが、協議に一定の時間を要すると考えており、現時点での大きな課題と認識している。

１　子育て支援について

【質問】放課後児童クラブの現状と支援員の状況は。また、児童の早朝預かりについて、本市の考えは。

【答弁】本市では、小学校児童の約23％が放課後児童クラブを利用している。支援員は1クラブに平均5～6人程度で、うち認定資格を持つ支援員が2～3人程度配置されている。また、支援員に対する処遇改善の実施により、安定的な人材確保を図っている。児童の早朝預かりについては、児童福祉法により、支援員の勤務条件を平日の放課後からとしている状況もあるため、国や他自治体の動向等を踏まえて研究したい。

２　交通問題諸課題について

【質問】高崎駅東口の渋滞緩和についての取り組みは。

【答弁】駅東口周辺は、通勤、通学の送迎車両が集中する朝夕や、週末に交通渋滞が発生している。本市では、渋滞緩和の取り組みとして看板による注意喚起を行っているほか、特に混雑する時間帯に交通誘導員を試験的に配置する予定である。

１　防犯対策について

【質問】組織による強盗事件や特殊詐欺が増加する中、本市が行っている防犯対策の取り組みや支援は。

【答弁】本市では、各町内会からの要望を基に防犯カメラの設置を進めているほか、特殊詐欺防止機能が付いた電話装置等の購入に対して補助を行っている。さらに、防犯チラシの配布や安心ほっとメールによる不審者情報の配信など、さまざまな防犯情報も発信している。今後も各種取り組みの推進を図り、市民生活の安全・安心の確保に努めていく。

２　防災・減災対策について

【質問】降雪に伴う路面凍結への対応として、本市における融雪剤の配布方法は。

【答弁】高崎地域では、各町内会からの要請を基に、市職員が公民館などの指定された公共施設に融雪剤を運搬している。また、各町内の自主防災組織が本市の補助金を活用し、独自に調達した融雪剤を地元管理の公民館などに保管することで、有事の際の迅速な対応につながると考えている。

１　公文書管理について

【質問】行政文書が市民利用されるには、文書の存在を知るすべとして目録を作成し、公開することが必要だと思うが、本市の考えは。

【答弁】本市では、文書管理システムによって文書の所在等の情報を一元管理できるようになっているが、文書の件数が膨大であるため、目録があっても特定の文書を見つけることは困難と考えている。現状としては、情報公開請求の窓口である市民生活課で要望をよく聞き取り、請求者が求める文書の公開につなげている。

【質問】新型コロナワクチンの接種記録を20年保存とし、薬害等の万が一の事態に備えておくことが必要と考えるが、本市の見解は。

【答弁】新型コロナワクチンの接種記録は、関係法令において５年間は適正に管理、保存するよう示されている。国の指示の下実施している事業でもあり、保存期間を含む接種記録の管理については、今後の国の方針等を踏まえて適切に対応したい。

１　障害福祉政策について

【質問】障害者福祉サービスが行政による措置から契約制度に変わったが、障害者福祉費の決算額の変遷は。

【答弁】障害者福祉費の決算総額は、概算額で、措置時代最後の年である平成14年度が17億3500万円、措置から契約に変わった15年度が17億7800万円、市町村合併が終わった21年度が36億6300万円、契約制度に移行して10年が経過した24年度が54億2400万円、令和３年度が96億7600万円となっている。

【質問】自立支援給付費等が増加している背景や要因は。

【答弁】障害者自立支援法の施行以降、国が地域移行へ大きくかじ取りをしたことや、8050問題や親亡き後の支援としてグループホームに対する需要が高まってきたことが要因と考えている。また、発達障害が障害として社会に認知されたことにより、就労支援や障害児への療育に対する需要が高まってきたことも、要因の1つと考えている。

１　スポーツによるまちづくりについて

【質問】本市において、今後アイスアリーナやスケートボード場を整備する考えは。

【答弁】令和４年３月にニューサンピアが閉鎖し、市内にアイスアリーナがなくなった影響や、スケートボードの人気の高まりは認識しているが、これらのスポーツ施設を新設する計画はない。本市としては、市民スポーツパーク（仮称）などの整備により施設の充実を図り、多くの市民がスポーツに親しめるよう、スポーツ振興に努めていく。

２　新町支所の建て替えについて

【質問】新町支所の建て替えについて検討することを強く望むが、本市の考えは。

【答弁】新町支所の建て替えについての課題認識は常にあるが、新町地域では保健センターや駅周辺の整備等、市民サービスを提供する施設についても併せて検討する必要があると考えている。これらの施設の位置付けや支所機能の在り方、また財政状況などを総合的に勘案し、引き続き検討を進めていきたいと考えている。