１　美容師法の取り扱いについて

【質問】グレーゾーン解消制度（事業者が新たな事業を計画するに当たって、現行の規制の適用範囲が不明確な場合に、具体的な事業計画に即して規制の適用の有無を確認できる制度）にょり、ヘアメイクサービスに係る美容師法の取り扱いが明示されたが、違法行為をどのように考えるか。

【答弁】法令の特例に含まれない事案の実態の把握が難しいが、県や保健所を設置する他市の状況に関する情報収集に努めるとともに、動向を注視し、制度の周知方法等について研究していきたいと考えている。

２　高齢者あんしんセンターと協議体について

【質問】高齢化社会が進み、さまざまな生活支援が必要な人が増える中、地域住民が助け合う仕組みづくりの場である協議体の理解を深めるための取り組みは。

【答弁】協議体が気軽に参加できる場であることを知ってもらい、新たなメンバーが加わることが協議会の活動の活性化にもつながると考えており、地域での回覧やイベントでのチラシ配布、市ホームページでの活動の紹介などにより、周知を行っている。引き続き、さまざまな手法で周知活動に取り組んでいきたい。

１　動物愛護について

【質問】多頭飼育問題の解決と再発防止に向けた本市の取り組みは。

【答弁】本市では、猫の不妊・去勢手術の費用の一部を助成し、飼い主の経済的負担を軽減している。また、多頭飼育を早期発見するため、他部局の職員が多頭飼育と疑われる事案を確認した場合には動物愛護センターへ連絡し、迅速に対処するよう努めている。今後も早期発見に向けた周知・啓発活動を継続し、行政と動物愛護団体等の官民を超えた連携についても研究したい。

２　おとしよりぐるりんタクシーについて

【質問】ドア・ツー・ドアを実現できるデマンド型タクシーは、予約方法や利用料金などの工夫をすることで持続可能な制度になり得ると考えるが、本市で導入する考えは。

【答弁】デマンド型タクシーは、利用したいときに利用できるという利点がある一方、他市町村では費用が過大にかさみ、円滑な運行ができない事例もあり、現段階では導入を考えていない。

１　児童館の今後とコミュニティ・スクールについて

【質問】コミュニティ・スクールへの移行の経緯は。

【答弁】コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民が学校運営に参加する学校運営協議会を設置した学校のことで、平成29年の法改正により、学校運営協議会の設置が努力義務化された。令和4年度までに全ての公立学校が移行するよう求められている。

【質問】児童館の利用対象年齢は、児童福祉法上18歳までと考えるが、本市ではどのように捉えているのか。

【答弁】本市の児童館・児童センターの利用者は、未就学児が75％、小学生が20％、中高生が5％となっている。中高生の利用については、行事の手伝いやボランティアなどが中心で、総合福祉センター内の児童センターではバンド練習用の防音室を開放するなど、放課後の居場所や世代間交流の場としての役割も果たしている。今後も、低年齢児から中高生が気軽に利用できるよう、適切な運営に努めたい。

１　18歳成人と改正児童福祉法に関する支援現場の声について

【質問】児童養護施設などで生活する青少年の自立を促すため、普通自動車免許の取得費用の支援を行う自治体もあるが、本市でそのような施策に取り組む考えは。

【答弁】国や県からの支援に上乗せする形で支援を行う自治体もあるが、自治体間で差があり、国や県の統一的な対応が望まれる。本市では、今後児童相談所を設置し、措置権限も移譲されることから、施設等で暮らす児童が自立できるよう、進学や就労、退所後の生活への一貫した支援の在り方を研究していきたい。

２　ウィズコロナ地域活動の現状と支援について

【質問】スポーツ施設などの指定管理を多く行う高崎財団によって、地域活動の支援を行う考えは。

【答弁】高崎財団は市内の施設の指定管理を幅広く行っており、まずはしっかりと管理・運営してもらうことが重要と考えている。その上で、プラスアルファとして地域活動との連携や支援を考えるという姿勢も必要であると考えている。

１　街路樹の管理について

【質問】本市では、どのような基準で街路樹の剪定作業を進めているのか。

【答弁】街路樹の生育状況を勘案した剪定や、特性を生かした樹形になるような剪定を心掛けている。道路の通行の支障となる樹木もあるため、視認性や安全確保のための剪定も行っている。

２　技術・技能・労務系職員について

【質問】技術継承や直営サービスの維持のため、技能労務職員の継続的な正規採用が必要と考えるが、本市の考えは。また、特定行政庁（建築主事を置く地方公共団体の長のこと。建築主事は市長が任命する公務員で、建物の建築に係る建築確認や完了検査などを行う。）として、建築主事を確保するための制度的な支援策は。

【答弁】技能労務職員については、学校等の給食調理業務のほか、災害時等の臨機応変な対応のため、最低限必要な体制は確保する必要があると考えている。今後も各職場の状況を把握し、技術継承の観点も踏まえながら、人員の確保に努めたい。また、建築主事等の資格は、本市の業務を遂行する上で必要不可欠であり、有資格者の確保は重要であると考えているため、職員の資格取得意欲を向上させる方策を研究していきたい。

１　本市における移動支援策の取り組みについて

【質問】おとしよりぐるりんタクシーは、運行していない地域との地域間格差が課題だと考えるが、格差の解消に向けた本市の考えは。

【答弁】本市では、利用者や各地域から多くの要望を受けており、随時ルートの新設や運行方法の見直しを実施してきた。高齢化が進む中、交通弱者の生活の足の確保は重要と考えており、今後のルートの見直しや運行エリアの拡大については、現在の利用状況を分析し、地域の要望や財政状況にも注視しながら検討したい。

【質問】本市でのEV（Electric Vehicleの略称で、電気を動力にして動く車のこと。）充電器の設置状況は。また、EV購入への補助金について、本市の取り組みや考えは。

【答弁】市内には58カ所、99台のEV充電器が設置されており、本市でも本庁舎や各支所などの公共施設9カ所に設置している。また、EVへの補助金は、国が購入時の補助金の予算額を拡充し、上限額を引き上げたほか、事業者向けには本市や県の融資制度もあるため、これらの制度を周知し、EVの普及促進に努めたい。

１　学校教育諸課題について

【質問】本市の小・中学校へのデジタル教科書の導入状況は。また、不登校児童・生徒に対して、タブレット端末を有効活用すべきと考えるが、本市の取り組みは。

【答弁】本市では、 令和4年度から国の事業に参加し、小・中学校の英語と、県が指定した国語、社会、道徳のうち学校が選択した1教科でデジタル教科書を導入し、実証を進めている。また、不登校児童・生徒への対応については、保護者の意向を踏まえ、端末を使用した授業の配信や担任等との面談などを行っている。

２　公共施設等の樹木の維持・管理について

【質問】高崎城址公園の桜の植樹や生育状況と、公園の周辺を彩る高崎光のページェントの本年の開催内容は。

【答弁】城址公園の桜は、平成27年度から合計35本を植樹し、既存の樹木と共におおむね順調に生育している。また、高崎光のページェントについては、装飾エリアの追加や開催期間の延長など、さらに充実したイベントとなるように検討している。

１　高崎地域の働く者の賃金の動態について

【質問】北関東三県の令和4年度の最低賃金の状況は。

【答弁】令和4年の最低賃金は、群馬県が昨年より30円引き上げて895円、栃木県が昨年より31円引き上げて913円、茨城県が昨年より32円引き上げて911円となっている。

【質問】最低賃金の上昇への市内中小企業の対処方法は。また、新町地域では、隣接する埼玉県で働いた方が最低賃金の面で有利だと感じるが、本市の対策は。

【答弁】多くの企業が販路拡大や情報力の強化などの努力により、収益を上げようとしている様子が確認できている。また、新町地域では、商工会を中心とした独自のイベントによって地域経済の活性化や事業者の PR を行っており、そのことが人材確保にもつながっている。本市では、中小企業を支援する各種事業に加え、本年度から中小企業就職奨励事業を創設しており、雇用促進につながるこれらの施策の継続も重要と考えている。

１　脱炭素社会の構築について

【質問】2050年カーボンニュートラル（2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするという国の目標。全体としてゼロとは、温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などによる吸収量を差し引き、合計を実質的にゼロにするということを意味している。）を達成するため、国が策定した地域脱炭素ロードマップとはどのようなものか。

【答弁】地方創生に資する地域脱炭素社会の実現を目指し、2030年までに集中して行う取り組みや施策を中心に、その工程と具体策を示したものである。主な取り組みとしては、脱炭素先行地域づくりと、脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施が挙げられている。

【質問】国が選定した19都道府県26カ所の脱炭素先行地域とは、どのようなものか。

【答弁】国は、脱炭素先行地域を2025年度までに少なくとも100カ所選定する考えであり、その第1弾として26カ所が選ばれた。選定結果を見ると、再生可能エネルギーの導入量のほか、地域の課題解決と脱炭素を同時に実現して地方創生に貢献する点などが評価されている。本市としては、選定地域の取り組みや特性等を研究し、検討したい。

１　本市のバリアフリー政策について

【質問】改正障害者差別解消法の内容と、本市における合理的配慮の取り組みは。

【答弁】大きな改正点は、これまでの努力義務であった民間事業者の合理的配慮の提供を義務化したことである。本市では、障害者支援SOSセンターばるーんの開設をはじめ、高崎駅周辺のバリアフリーマップの整備など、さまざまな合理的配慮に努めており、今後も国の動向を注視し、他市町村の状況等も参考に研究したい。

２　新駅設置に向けての取り組みとアクセス道路について

【質問】本市では、高崎問屋町駅や佐野のわたし駅を請願駅として設置し、現在は豊岡新駅（仮称）の設置を推進しているが、新駅設置の根拠となる考えは。

【答弁】請願駅の設置に際しては、鉄道駅の空白地帯の解消による交通弱者の移動手段の確保、地域住民の交通利便性の向上、新駅設置に伴う人口増加や周辺開発による地域の活性化、および地元からの強い要望など、さまざまな観点から総合的に検討している。

１　Withコロナの取り組みについて

【質問】保育士のマスク着用により、顔の表情などから受ける園児の発達への影響を懸念するが、例えば透明なマスクを導入するなど、保育所等におけるマスク着用に対する考えは。

【答弁】保育士のマスク着用に関しては、顔の表情が見えないことによる子どもの発達への影響を危惧する声もあるが、フェイスシールド等の使用は感染防止効果が低いとの報告もある。現状では、屋外などで距離がとれる場合を除き、マスクの着用を推奨している。

２　ウクライナ避難民への支援について

【質問】本市におけるウクライナ避難民の受け入れ態勢と具体的な支援内容は。

【答弁】本市では、避難民の受け入れを想定し、国際交流協会などと連携した一括相談窓口を設けており、受け入れの際には一時避難施設や生活物資の提供、教育や医療の支援などを行う。なお、これらの支援には、ウクライナ避難民支援募金やふるさと納税、企業からの寄付を活用する予定である。

１　子ども・子育て支援について

【質問】保育所等における保育士の配置基準の見直しについて、本市の考えは。

【答弁】保育の質や安全を確保する観点から、国の配置基準の見直しを求める声があるが、保育士やその人件費の確保といった課題もある。本市では、配置基準を上回る保育士を配置する保育所等に対し、引き続き独自の支援を行いつつ、国の動向を注視したい。

２　終活登録について

【質問】独り暮らし高齢者が自分らしい最期を迎えるため、死亡届とリンクした終活登録を導入する考えは。

【答弁】本市では、市内に29カ所ある高齢者あんしんセンターの職員が高齢者の自宅を訪問し、さまざまな寄り添った支援を行っていることから、独り暮らし高齢者が自分らしい最期を迎えることができる環境が確保されていると考えている。死亡届とリンクした終活情報の登録については、あんしんセンターの役割や他市の事例等を参考にしながら研究していきたい。

１　GIGAスクール構想について

【質問】タブレット端末の家庭での使用時間が増えることでいじめ等のトラブルが危惧されるが、その対応は。

【答弁】タブレット端末には、必要以上の情報が表示されないような制限や設定をしている。また、各学校では、いじめ防止こども会議で子どもたちがまとめたタブレット使用に関するルールを基に、児童会や生徒会が中心となり、端末を安全に使用することができるよう主体的に取り組んでいる。

２　スクールソーシャルワーカーについて

【質問】本市におけるスクールソーシャルワーカーの役割は。また、採用予定者には十分な研修期間を設けるべきと思うが、本市の対応は。

【答弁】スクールソーシャルワーカーは、学校だけでは解決が難しい問題について、関係機関と協力し、解決に向けた調整やさまざまなサービスの情報提供を行っている。採用後、1カ月程度研修を受けてから学校へ勤務となる。勤務後も抱える事例の意見交換により、スキルの向上を図っている。

１　公務の臨時の必要について

【質問】労働基準法第33条第3項に規定される「公務のために臨時の必要がある場合」とはどのような場合か。

【答弁】官公署の事業に従事する公務員に対して、時間外や休日の勤務を命ずる場合の規定であり、本市もこの規定を根拠にしている。災害や避けることができない事由のほか、正規の勤務時間内に対応することができないあらゆる臨時的な業務についても「公務のために臨時の必要がある場合」に含まれると考えている。

２　米価の推移について

【質問】農協におけるコメの買い取り価格の推移は。

【答弁】コシヒカリの最も良い等級の1俵当たりの平均的な買い取り価格は、平成29年産米と30年産米が約1万3600円、令和元年産米が約1万4千円、2年産米が約1万1900円、3年産米が約8900円であった。米価が下落した要因として、新型コロナの影響で、主力取引先の中食（外食と家庭での料理の中間にあり、総菜や弁当などを買って帰り、家で食べること。）・外食産業向けの取引が減少したことなどが考えられる。

１　子どもの体力向上について

【質問】コロナ禍が子どもたちの体力に及ぼした影響は。

【答弁】令和元年度と比較して、3年度はコロナ禍により子どもたちの総運動時間が減少したため、継続的な運動が必要である持久力が低下している。そのため、各学校ではコロナ禍でも安心・安全に活動できるように工夫しながら、体力向上に向けて取り組んでいる。

２　男女共同参画社会の実現について

【質問】男性職員の育児休業の取得を、さらに促進させるための今後の取り組みは。

【答弁】令和2年度の男性職員の育児休業の取得率は8.6％である。取得率が上がらない理由は、個々の意識の醸成や職場全体の理解が十分でないことだと考えているため、取得者だけでなく、周囲の職員の意識を変えることが重要である。令和4年度からは、男性職員の育児休業の取得を後押しするための制度改正が行われるため、これまで以上に職員の意識改革を進め、育児休業を取得しやすい職場環境づくりに努めたい。