１　生活困窮者支援について

【質問】生活保護の申請者や受給者に電気料金等の滞納があり、ライフラインが止まってしまうといった場合、どのように対応するのか。

【答弁】生活保護の申請や相談の際に、本人への聞き取りにより電気料金等の滞納の有無を確認しており、滞納がある場合は各事業者への相談を促している。また、水道料金については、収入等に応じて分納とするなど、柔軟な対応をしている。

２　養蚕農家への支援について

【質問】養蚕農家への支援策は。また、今後の支援策について、本市の考えは。

【答弁】本市では、良質な繭の生産や労力の軽減、繭の増産を図るため、人工飼料代に対して補助金を支給している。また、養蚕業の継承対策を目的とした県の補助事業を活用して、生産量に応じて1キログラム当たり500～900円を支給しているが、本市独自に一律千円を上乗せしている。
養蚕農家をめぐる状況は年々厳しくなっているが、伝統産業の維持は大変重要だと考えているため、今後も養蚕振興を継続したい。

１　共助の視点から見た地域づくりについて

【質問】市内のごみステーションの数は。また、各ごみステーションの違いは。

【答弁】令和3年3月時点での本市のごみステーションの数は、可燃ごみ7416カ所、不燃ごみ2740カ所、資源物2353カ所である。なお可燃ごみは約20世帯に、不燃ごみと資源物は約40世帯に1カ所が設置の目安であるが、設置場所は周辺道路の広さ等によりそれぞれ異なる場合がある。

【質問】自主防災組織の結成率は。また、自主防災組織と区長会との連携は。

【答弁】令和3年11月現在、結成率は80.02％である。コロナ禍により、新規結成数と訓練数が大幅に減少しているため、災害リスクの高い地域に対して、結成への働き掛けを一層推進したい。また、頻発する自然災害を受け、区長会と連携して防災訓練を行うケースも増えており、連携を図りながら役割分担を明確にしておくことなどが大切であると考えている。

１　公共施設の管理運営について

【質問】再生可能エネルギーの促進に関連し、電気料は上昇傾向だと思うが、保有する公共施設の床面積および電気料金の近年の推移は。

【答弁】公共施設の床面積は、平成28年度が約137万6千平方メートル、令和2年度が約143万7千平方メートルである。電気料金は、電力入札を実施している150の主要な施設で、平成28年度が約6億2100万円、令和2年度が約7億1400万円であった。今後も料金圧縮に努めていく。

【質問】保育所などの公共施設の維持管理や修繕を包括的に行うための、技術職員を配置した管理部署が必要だと思うが、本市の考えは。

【答弁】施設管理は、専門的な知識や経験が必要な場合もあることから、建築関係部署と連携を図り、適切な管理に努めている。施設の現状等を最も把握している所管部署を中心とする管理が望ましいと考えており、引き続き効果的かつ効率的な行政運営に努めたい。

１　安心・安全なまちづくりについて

【質問】ワクチン・検査パッケージ（国が策定した制度で、新型コロナの感染拡大を防止しながら経済活動を維持できるよう、ワクチン接種歴やPCR検査等の陰性照明を活用し、行動制限の緩和を目指すもの。）を運用した取り組みについて、本市の考えは。

【答弁】国の指針に従い、多くの観客が集まるイベント等で実証実験が行われている。これは国や県が主体のため、本市としては実証実験の結果を踏まえ、今後できることを研究したい。

【質問】県条例の改正により、自転車用のヘルメット着用が努力義務となったが、高経附高の生徒と市職員の着用率は。また、この4月に開設の高崎北警察署の概要は。

【答弁】県が指定したヘルメット着用のモデル校の取り組みを参考にしたことで、2学期以降、1、2年生の着用率は100％である。市職員には着用の啓発と調査を行っており、11月の着用率は10.9％であった。市民の模範となるため、今後も着用を呼び掛けたい。
また、高崎北警察署は、群馬、箕郷、榛名、倉渕地域のほか、八幡、長野地区を所管し、警察官を100人程度配置すると伺っている。

１　公の施設の設備に関する保守について

【質問】中央公民館の空調システム故障の経緯と対応は。

【答弁】毎年行う保守点検では、空調システムを制御するインバーターに異常はなかったが、令和3年6月にインバーターの故障により冷媒液が凍結し、配管が破損した。修繕中は、利用者の安全と利便性を確保するため、スポットクーラーによる対応や各教室に温湿度計を備えるなどの熱中症対策を行った。なお修繕は完了し、9月1日に復旧した。

【質問】施設の設備のメンテナンスに対して基準を設ける必要があると思うが、本市の考えは。

【答弁】市有施設の設備には、法的に義務付けられている基準や点検があるので、設備の状況や点検結果を見極めながら、適切にメンテナンスを行っていく必要があると認識している。また、急な故障が起こらないよう、日常的に注意を払い、状態によっては部品の交換を行うなどの対応も必要だと考えている。

１　農業振興について

【質問】農地の集積、集約を進めるための貸借の方法は。

【答弁】比較的手続きが簡潔な農業経営基盤強化促進法による利用権の設定が最も多く、令和2年度では1767筆、236ヘクタールの集積、集約化が図られている。ほかにも、多様な手法で農地の集積を促進しており、個別に内容を聞きながら丁寧に取り組んでいる。

【質問】新規就農者の現状と支援は。また、有機農業に対する本市の考えは。

【答弁】本市では、直近3年間で14人が新規に就農しており、新規就農者を含む次世代を担う農業経営者に対し、国の農業次世代人材投資事業などを活用して支援している。有機農業については、倉渕地域に農薬等に頼らずに野菜づくりを行う団体があり、本市ではこの団体と取引のある大手スーパーに奨励金を支給し、販売の拡大などの支援をしている。引き続き、こうした団体と連携し、持続可能な農業を推進していきたい。

１　ヤングケアラーへの対応について

【質問】ヤングケアラーSOS事業の立ち上げに当たり、スクールショーシャルワーカーを充実させる考えは。

【答弁】本市では、現在6人のスクールショーシャルワーカーを配置し、教職員と連携しながら、家庭環境に課題を抱える児童・生徒について、本人や保護者との面談や家庭訪問等を通して、福祉関係機関につなげるなどの対応をしている。今後も、児童・生徒が適切な支援を受けられるよう、さらなる連携を進めていきたい。

２　コロナ禍におけるイベントについて

【質問】猛暑や集中豪雨などの気候変動を鑑み、令和4年度以降の高崎まつりも9月開催が望ましいと考えるが、本市の方針は。

【答弁】本年度は東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、昨年度同様に高崎まつりを9月開催と定めた。来年度は日程に影響を及ぼす大規模イベント等は現状ないが、関係機関の意見も聞きながら、今後の実行委員会で日程を協議して決定する予定である。

１　行政保健師について

【質問】行政保健師を孤立させない体制の構築と人材育成のための活動は。また、統括保健師を配置する考えは。

【答弁】保健師の部局横断的な組織として保健師人材育成推進チームを設置し、定期的に研修会を開催するなどの人材育成活動を行っている。経験豊富な保健師からの技術的な指導を通じて全体のレベルアップを図ることで、重要な役割を果たすことのできる保健師が養われていくと考えている。また、本市では、特定の職員を統括保健師に任命していないが、リーダー的な保健師の存在は重要であると考えているため、今後もそのような人材育成に努めたい。

２　障害者雇用と女性登用について

【質問】女性職員の活躍推進に対する本市の考えは。

【答弁】女性職員のキャリア形成はたいへん重要な取り組みであると認識しており、職域の拡大や男女の偏りのないジョブローテーションの推進に努めている。また、職員の意識改革も重要なことであると認識している。

１　災害対策について

【質問】災害時電話・FAXサービスの利用対象外となる市民へ対応する考えは。

【答弁】本サービスの利用対象者は、高齢者や障害者とその家族、外国人などであり、避難の際に何らかの支援が必要な人としていることから、対象外の人でもサービスの提供が必要であれば柔軟に対応していきたい。

２　生活困窮者への医療支援について

【質問】無料低額診療事業の利用者の推移は。また、利用者分の医療費を負担する医療機関への支援は。

【答弁】市内での本事業の利用者は、平成30年度が1万4699人、令和元年度が1万9932人である。コロナ禍において、国では、社会福祉事業の一環として本事業を行っている病院等を含む医療機関に対して、感染拡大防止対策に要する費用を補助している。加えて本市では、独自に発熱者外来や帰国者・接触者外来を開設する民間の医療機関に対して、開設費用の一部を補助するなど、当初から継続的に支援を行っている。

１　子どもの健やかな成長を取り巻く支援について

【質問】児童虐待やヤングケアラー（本来は大人が担う家族の世話を、日常的に行っている子ども）に対する学校の取り組みは。

【答弁】担任等から虐待につながる情報を得た場合、こども救済センターへ速やかに相談や通告をするとともに、傷やあざなどが確認できる重いケースに関しては、児童相談所への通告や警察への通報をしている。
また、家庭環境に問題を抱える児童・生徒については、スクールソーシャルワーカーと協力し、実態の把握や支援が必要な子どもの早期発見に努めている。

２　コロナ禍における対策について

【質問】今後のワクチン供給量の見込みと接種の予定は。また、予約方法の改善は。

【答弁】今後の供給量は国から示されていないが、量や時期が明らかになれば速やかに接種の予定を決定したい。予約については、予約センターの電話回線を増やすとともに、2回分を同時に予約できる仕組みを導入した。さらに保健所や各支所で予約手続きの支援を行うなど、改善に努めている。

１　ワクチン接種の現状と64歳以下の対応について

【質問】ワクチン接種のロードマップの提示が求められていると思うが、本市の考えは。

【答弁】ワクチン接種の見通しを周知することは、大変重要であると考えるが、国から64歳以下を対象とした全体的なワクチンの供給予定が示されていない。そのため、全体的なロードマップを示すことはできないが、多くの人に接種の見通しを示すべく、40歳代までの接種の予定を発表した。今後も、国から示されるワクチンの供給予定を踏まえ、速やかに決定し、周知したい。

２　社会経済活動の中で希望によるPCR検査について

【質問】市内企業を守るため、社会的検査など、新たなPCR検査への支援が必要だと思うが、本市の考えは。

【答弁】状では、症状がある人や濃厚接触者など、感染の疑いがある人に対して行政検査を実施している。無症状者に対して実施する検査は、広範囲かつ継続的に行う必要があるため、対応する範囲や回数、財政面などの課題があり、今後、慎重に研究していきたい。

１　新型コロナウイルス感染症対策について

【質問】新型コロナにより入院や宿泊療養をしていた患者に対する支援は。また、本市の重症度別の割合は。

【答弁】退院または退所後は、本市独自に2週間の健康観察を実施している。感染者の勤務先や学校からの問い合わせに対しては、退院や療養解除の基準を伝えるなど、受け入れ側の不安を少なくするよう努めている。
本市における感染者の重症度別の割合は、重症1.2％、中等症3.9％、軽症94.9％となっている。

２　コロナ禍における生活困窮者への支援について

【質問】コロナ禍における本市の経済対策や雇用対策は。

【答弁】国や県に先駆けて、新型コロナウイルス緊急経済対策資金を創設し、事業者に約208億円の資金繰りを支援した。また、子育て応援商品券事業などでは15億円を超える消費活動、職場環境改善事業などでは16億円を超える経済波及効果を生み出した。これらの施策により市内経済を循環させ、事業者を支援することで雇用維持に努めている。

１　特定家畜伝染病と病害虫対策について

【質問】本市で外来病害虫のクビアカツヤカミキリ（特定外来生物に指定されている昆虫。サクラやウメなどに寄生し、幼虫が木の中を食い荒らす。）が発生したが、農家に対する支援は。また、学校のシンボルであるサクラへの対策は。

【答弁】果樹農家に対する支援として、県やJAと連携して全果樹園の被害調査を実施したほか、市独自に薬剤と防虫ネットを配布した。
また、学校に対しては、注意を促すとともに、学校内のすべての対象樹木を調査し、被害がないことを確認した。
引き続き、関係機関と連携し、早期発見と被害の拡大防止に努めていく。

２　西毛広域幹線道路沿線の開発について

【質問】西毛広幹道の沿線に、農畜産物等の販売拠点を整備する考えは。

【答弁】現時点では、西毛広幹道沿線に農畜産物等販売拠点を整備する具体的な計画はないが、群馬地域での条例の一部改正に伴う規制緩和により、民間での物販施設や商業施設等の相談が多く寄せられていることから、開発状況を注視しながら調査・研究していきたい。

１　GIGAスクール構想について

【質問】本市の3人のICT支援員の業務内容は。また、GIGAスクール構想における支援員の活用方法は。

【答弁】ICT支援員は、学校のホームページを作成するなどの校務支援と、子どもたちの情報活用能力の育成のために基本的なパソコン操作をサポートするなどの授業支援を行っている。
支援員の活用については、タブレット端末の学校での活用状況を見極めながら、支援員の業務量に留意し、学校とも連携して効率的かつ効果的に進めたい。

２　生活困窮者支援について

【質問】新型コロナの影響を受け、生活困窮者の相談件数や経済的支援の状況は。

【答弁】生活困窮者の相談件数は、令和元年度が485件、2年度が1月末時点で1664件と増加している。
社会福祉協議会が行う緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付には、約20億円の申請があり、多くの人に活用された。また、ハローワークと連携した就労支援なども実施している。

１　新たな日常における公民館と地域づくり活動について

【質問】子育て世代や学生のために、公民館のオンライン化を推進する予定は。

【答弁】令和2年度は、受講者が自宅から参加できるオンライン講座を実施したほか、いつでも受講できるよう講座の動画をユーチューブに公開した。今後は、公民館講座への住民ニーズの把握に努めるとともに、新たに機器の整備を検討するなど、より多くの公民館でオンライン講座が開催できるよう取り組んでいきたい。

【質問】コロナ禍でも地域づくり活動に取り組んでいる組織や団体に対する支援は。

【答弁】新型コロナの影響によって、予定していた事業の縮小や中止を迫られる中、感染防止の観点を踏まえながら、工夫して活動している地域団体も複数あることから、参考となる取り組み事例を提供するなど、個々の相談等に対応している。引き続き、各団体が地域自治の確立に向けて自主的に取り組んでいくための支援を実施していく。