１　より良い教育環境について

【質問】GIGAスクール構想におけるICT教育では、教員への支援の充実が必要と思うが、市の考えは。

【答弁】現在、各学校では高速通信ネットワークと充電保管庫の工事を行っており、タブレット端末の配備と合わせて、年度内の利用を目指している。環境整備が進む中、全ての職員が安心してタブレットを活用できるよう、教育研修の実施やICT支援員の派遣など、教員のサポートに努めたい。

２　産業振興とコロナ禍における支援体制について

【質問】コロナ禍における商工事業者への相談体制をさらに充実させる予定は。

【答弁】高崎商工会議所が時限的に開設している経営相談所では、国が行う給付金の相談などを受け付けている。来年度以降も支援を継続し、相談所の機能を充実・強化するため、市職員を出向させ、市の施策も案内できる総合的な窓口を開設することとした。今後、ジェトロや専門家の協力を得ながら発展させ、引き続き事業者支援に取り組んでいく。

１　交通弱者に対する移動支援について

【質問】おとしよりぐるりんタクシーを他の地域へ展開する考えは。

【答弁】高齢者等の交通弱者への足の確保は、本市においても重要な課題であることから、高齢化率の高い地域に注目し、倉渕、榛名、吉井地域から本事業を開始した。今後のルートの見直しや拡大については、地域からの要望や財政状況などを注視しながら検討していきたい。

【質問】高齢者向け買い物支援タクシーチケット交付事業の今後の展望は。

【答弁】本事業は、生鮮食料品等の購入が困難な地域において、親族等からの支援を得られない一人暮らしの高齢者等がタクシーに乗り合いで買い物に行けるよう支援する町内会に対し、市がタクシーチケットを交付する事業である。現在は、5町内会で23人が利用している。
　今後も高齢者の買い物支援を行う町内会に対し、引き続き支援を行いたい。

１　公共交通の在り方について

【質問】バス利用の環境整備として、交通系ICカードを導入する予定は。

【答弁】民間バス事業者では、すでに1社が導入し、他の業者も導入を検討していると聞いている。民間の路線バスは、距離によって金額が変動する運賃体系であるため、ICカードの効果が大きいと考えられる。一方で、ぐるりんなどのコミュニティバスは均一運賃であり、高齢者の利用が多いことから、ICカードの導入は慎重に状況を見極めたい。

【質問】公共交通は都市計画との親和性が高いため、所管を現在の市民部から都市整備部に変える考えは。

【答弁】公共交通は移動手段の確保だけでなく、まちのにぎわいの創出や高齢者の外出機会の確保など、さまざまな分野において重要な施策である。分野ごとに所管することで、利用者に寄り添った、よりきめ細かなサービスの提供が可能である。今後も市民部と都市整備部が密接に連携しながら、全市一丸となって効果的な施策の推進に努めたい。

１　大気汚染防止法の改正（アスベスト）について

【質問】法改正により、規制対象物の拡大や業者への直接罰など、規制強化がなされたが、本市の対応は。

【答弁】改正により、多くの一般住宅も対象となるため、広報高崎などにより広く周知を図っていく。また、解体現場などへの現在の立ち入り件数は10件程度だが、改正後は5～20倍になると推計されている。今後、効果的かつ効率的な立ち入り検査を行うため、国による講習会などに積極的に職員を参加させ、人材育成や施行技術の確保を図っていく。

２　ｅスポーツについて

【質問】高崎アリーナへの大会誘致など、ｅスポーツの推進に力を入れる方針は。

【答弁】県では、ｅスポーツの推進として新しい部署を設置し、Ｇメッセ群馬でｅスポーツ大会を開催するとの公表もあった。そのため、本市独自の取り組みを進めるよりも、本市への誘客や活性化につながるよう協力することで、ｅスポーツの推進の後押しができると考えている。

１　コロナ禍における自動・生徒の対応について

【質問】内申点の評価基準は公正公平が求められ、公表すべきと考えるが、本市の現状と内申点の在り方は。

【答弁】各中学校では、評価検討委員会を設け、受験時の内申点や成績が公正かつ適正に評価されているか、細心の注意を払い確認している。また、市教育委員会でも、提出された成績一覧表の確認を行っている。

２　コロナ禍における本年度後期の財政運営について

【質問】コロナ禍における本年度後期の財政運営は。また、今後の財政面の対応は。

【答弁】企業業績の悪化などにより、市民税などの税収や国からの交付金などの減収が予想される。市税収入などの今後の見通しは、感染症拡大の動向により変動するため、試算は難しいが、景気悪化の長期化が見込まれることから、さらなる財源確保が重要だと考えている。また、予算の組み替えなどを行い、感染症対策や市内経済への支援を進めている。今後も、事業費の削減や財政調整基金の適切な管理を行い、対策に取り組みたい。

１　新しい生活様式における公共施設の在り方と今後について

【質問】地区公民館にWi-Fi設備を導入し、講座などをいつでも開催できるような環境を構築する考えは。

【答弁】公民館のオンライン講座の開催は、市民に学びの機会をつくるため、大事な課題であると考えている。また、講座の配信についても、研究課題として取り組んでおり、新しい生活様式の中で、学習機会を提供できるよう検討したい。

【質問】市内の児童・生徒の思い出づくりに、高崎芸術劇場を利用する考えは。

【答弁】芸術劇場は、芸術性が高い演目の誘致と、にぎわいの創出の寄与を目的として、有名アーティストを招いたコンサートや世界レベルの舞台芸術など、広範囲からの来場が見込める事業に利用されている。そのため、日程は限られてしまうが、予定が合えば、市内の児童・生徒の思い出づくりの場として利用することも可能である。今後も、市民に親しまれれる劇場となるよう取り組んでいく。

１　新型コロナウイルス感染症について

【質問】暑さ対策も必要な時期だが、体育の授業や部活動中のマスクの着用は。また、エアコンの利用状況は。

【答弁】国のガイドラインを参考に、体育の授業や部活動では感染防止対策を行った上でマスクを外し、熱中症などの健康被害が発生しないように努めている。
　また、エアコンは運用方針を定めて使用しており、児童・生徒の健康や学習環境は、研修内容の充実を図るとともに、家庭での学習が進められる方法などについても、研修を進めていく。

２　防止対策における教育現場の対応について

【質問】児童・生徒の生活リズムの向上と学力保障は。また、休んでいる児童・生徒への学習支援は。

【答弁】学校再開により、校時表に沿った学校生活を送ることで、生活リズムが整えられると考えている。各学校では、市教育委員会が見直しを行った指導計画を参考に、行事や教育課程全体の見直しを進めている。また、感染症を心配して休んでいる児童・生徒に対して電話連絡や家庭訪問を行い、個別対応に努めている。

１　感染症対応に留意した防災について

【質問】国から避難所における感染症対策についての技術的指針が示されているが、本市の対応状況は。

【答弁】国からは「3密」を避けることが重要であることが示されている。本市では避難者の分散化を図るため、広範囲に避難所を開設するとともに、自主防災組織や町内会が開設・運営を行う届出避難所も活用する。避難者同士の空間の確保や室内の換気に加え、手洗いの励行や衛生面での対策に努め、感染防止に取り組んでいく。

２　市職員の時間外労働について

【質問】感染症対策に直接対応した保健医療部や一斉休校に携わった教育委員会の職員の時間外労働の実情は。

【答弁】月80時間を超える時間外勤務を行った保健医療部の職員は、2月は3人、3月は5人、4月は8人、5月は3人おり、教育委員会の職員はいなかった。なお、長時間勤務による職員の健康被害の防止を図るため、産業医による面接指導の実施や面接の受診勧奨を行っている。

１　新型コロナウイルス感染症対策について

【質問】感染症の長期化により、企業の負担が大きくなるが、市の支援は。

【答弁】支援策として、売上げの減少に対応するための緊急対策資金融資や使い道が幅広い小口資金融資などの低利の融資制度がある。
また、産業創造館に中小企業診断士による無料相談窓口を設置しており、資金調達に限らず、さまざまな経営課題について相談を受けている。今後も事業者が安定して経営を継続できるよう支援していく。

２　空き家対策について

【質問】放置された空き家は老朽化による倒壊のほか、自然災害による危険性もあるが、本市の対応は。

【答弁】近隣から相談が寄せられた場合は、所有者に注意喚起をするとともに、本市独自の空き家緊急総合対策事業を紹介し、解決に結びつけている。実際に災害が発生した場合は、関係部署と連携を図りながら、倒木の撤去や危険箇所の応急措置など、迅速な対応に努めている。

１　子育て支援について

【質問】児童相談所設置の背景とロードマップの作成は。

【答弁】昨年10月に新設したこども救援センター内に虐待対応担当と家庭支援担当を設置し、虐待対応の迅速化ときめ細かな家庭支援体制を構築した。また、令和2年度は企画担当を新設し、他市の児童相談所に職員を2名派遣するなど、専門性の育成と情報収集を行う。今後は、全体的な構想や設置までのロードマップについても検討していきたい。

【質問】榛名湖アーティスト・レジデンスの事業内容と今後の榛名湖の展望は。

【答弁】国内外からアーティストを迎え、宿泊施設の提供や創作活動を支援する。創作活動の表現ジャンルやプロ・アマチュアを問わず、大勢のアーティストが集う芸術文化の拠点としたい。
また、11月に始めた高崎フリーWi-Fiは、イルミネーションフェスタで大勢の人に利用され、導入の効果があった。今後も新規事業を活用し、集客につなげたい。

２　榛名湖の魅力創出について

【質問】労働者の定着や雇用の拡大に福利厚生の充実が重要であるが、中小零細企業に対する今後の取り組みは。

【答弁】多くの業種で人材不足が問題となっており、福利厚生の充実が一層求められている。一方で企業は負担を伴うため、市は、さまざまな企業の状況把握に努め、中小零細企業に対し公共施設を活用した福利厚生を支援したい。

１　障害者福祉支援策について

【質問】親亡き後の知的障害者の生活環境の整備状況と入所施設などの数は。

【答弁】知的障害のある子どもが親亡き後も支障なく生活できるよう、さまざまな障害福祉サービスが国により整備されている。在宅生活者には、ヘルパーが訪問して行う身体介護や就労に向けた訓練などがあり、在宅での生活が困難な人には、入所施設やグループホームでの生活援助などがある。事業所は、訪問系が45カ所、通所系が84カ所、短期入所が15カ所あり、入所・入居施設は40カ所である。今後も障害者やその家族が安心して暮らせるよう、適切な支援に努めていく。

２　教職員の多忙化対策について

【質問】給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の略称）の改正を受けて策定する本市のガイドラインの進捗状況は。

【答弁】国や県の指針やガイドラインを踏まえ、令和2年2月に、高崎市立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する指針を策定し、令和2年度からの運用に向けて準備を進めている。