１　上野三碑と周辺遺跡について

【質問】上野三碑の世界の記憶登録を受け、多胡碑記念館の企画展など、人を誘引するような施策は。また、山上碑など覆屋（おおいや）の外にレプリカを展示する考えは。

【答弁】常設展は平成28年度にリニューアルし、上野三碑の部屋を新設した。特別展も年1回開催している。また、覆屋の外にレプリカを展示する予定はないが、覆屋内の実物を見学できる環境を整える。なお、解説看板等により碑文の内容を理解できるよう配慮している。

２　中央銀座通りについて

【質問】中央銀座アーケード街で整備中である飲食店街の進捗状況は。

【答弁】建物は、モルタル風の壁やアーチ形の窓など外観をそろえ、昭和風情漂う雰囲気を醸し出すようにした。誘致した飲食店8店舗では、店舗前の路上に椅子やテーブルを設置し、屋台風の雰囲気を味わえるよう進めるとともに、高崎産食材を使用したメニューの提供など、今後も新たな魅力を加えたまちづくりを目指している。

１　タクシー業界との連携システムについて

【質問】本市の陣痛タクシーの導入状況は。

【答弁】市内では4事業者が陣痛時だけでなく妊娠中の健診時にも利用できる妊婦応援タクシーの名称で営業している。かかりつけ医などの情報を事前に登録することで迅速に配車されるサービスであり、市も周知に努めていきたい。

【質問】高齢者の免許返納も含め、市民の足としてタクシーを活用していくべきと考えるが、市の考えは。

【答弁】タクシーを移動支援施策として導入している自治体もあるが、過度な財政負担や既存の公共交通との競合など、制度の見直しを検討する所もある。本市では福祉タクシーや健診時の送迎事業など既に連携した施策を実施している。陣痛タクシーといった民間独自のサービスや国のタクシー定期券制度の検討など、タクシーを取り巻く環境は大きく変化しているため、動向を見据えてき引き続き研究していきたい。

１　若年性認知症の取り組みについて

【質問】若年性認知症は、社会での認知不足に加え、発症すると経済的な問題にも直面しやすい。本市の対策は。

【答弁】若年性認知症は、生計を担う年代の発症であることから、経済的な問題が大きいため、就労などのさまざまな支援を行う必要がある。来年度開設する障害者支援SOSセンターでも悩みに対応し、医療機関などと連携して支援していく。また、身近な人の正しい理解で早期発見、早期受診につながるため、認知症サポーター養成講座を行い、認知症を正しく理解するような普及、啓発にも取り組んでいきたい。

２　インフルエンザ対策について

【質問】今シーズンのインフルエンザワクチン不足に対する本市の対応は。

【答弁】例年10月初めから12月末までの期間で高齢者のインフルエンザ予防接種の一部助成を行っているが、今年のワクチンの供給遅れに対し、助成期間を1カ月延長し1月末までとした。

１　高崎駅西口大型商業施設について

【質問】高崎駅西口に開店する高崎オーパへの市内事業者の出店状況と市の具体的な事業展開やメリットは。

【答弁】市内からは、飲食、アパレル、雑貨など18業者が出店予定である。市は1階で高崎の菓子や農産物の販売を、7階ではパスタ、焼きまんじゅうなど地元の食を提供するか開運たかさき食堂を出店する。これらの店舗で、食を通じて高崎の魅力を市内外に発信し、高崎を代表する商品を育てていきたい。

２　タゴ スタジオ タカサキについて

【質問】タゴ スタジオ タカサキが開館して3年半が経つが、成果は。

【答弁】本年8月末までに延べ175組に利用され、数カ月先まで予約が埋まっている。高崎への貢献度に応じて料金が決まるため、利用した12組のアーティストが無料の市民還元ライブを開催している。
今後もアーティストに高崎のPRを積極的に行っていただき、音楽都市としての知名度向上につなげていきたい。

１　支所ぐるりん予算を市民移動手段施策へ

【質問】地元住民の移動手段としてタクシーの活用が有効と考えるが、検討状況は。

【答弁】タクシーの活用を導入する他自治体では、既存公共交通との競合や想定を超える経費の増大など、必ずしも成功しているとは言えない例もある。本市は、ぐるりんや路線バス等の公共交通網がある一方、バスの停留所まで行くのが困難な場合については各部署が連携し、地域の特性にあった施策をタクシーの活用も含めて研究していきたい。

２　タクシー定期券構想について

【質問】タクシーを活用する上で、国土交通省が発表したタクシー定期券構想に関し把握している情報は。また、連携する考えは。

【答弁】タクシーを利用できる期間や時間帯などの条件を設け、その範囲内で乗り放題とするもので、平成31年度以降に全国での実施を目指すとされている。
今後、地域のタクシー事業者の動向も含めて情報収集に努め、有効な手法であれば活用したいと考えている。

１　新学習指導要領でのLGBTについて

【質問】LGBTに対する理解を道徳教育の場でも推進することが重要だが、考えは。

【答弁】LGBTに対して子どもたちが正しく認識し、適切に対応できるようにするため、道徳教育の果たす役割は重要である。児童・生徒及び学級の実態、発達段階に即して創意工夫ある授業づくりにを進めていくことが重要と考える。

２　ジェトロ群馬県事務所について

【質問】ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）群馬県事務所の本市設置の経緯と開設時期は。また、積極的な展開を望む。

【答弁】昨年度、県が検討委員会を立ち上げ、ジェトロ群馬県事務所の設置に向け協議してきた。委員会で設置を要望する前橋市と太田市も含め、設置場所や費用負担の方法などが検討され、本年7月に高崎設置が知事に答申された。現在、県がジェトロ本部と協議しており、今後、ジェトロからの回答を受け、設置が決定となる。正式に示されていないが、来年度の早い時期の開設になると見込んでいる。

１　障害者の職員採用試験について

【質問】本年度から障害者枠の職員採用試験は、身体だけでなく、知的や精神の障害者も受験可能になったが、どのような配慮を考えているか。

【答弁】試験科目や問題は同一のものととする予定で、受験の際に配慮が必要な事項を確認し、個々の受験者の障害状況に応じた適切な対応に努めていきたい。

【質問】知的や精神の障害者が採用になった場合、職場配置はどのように考えているか。

【答弁】採用予定者の障害特性等は、採用試験の際に面接等を通じ把握し、適性のある職場への配置に努めたい。障害の状況や程度により、短時間での金勤務による任用も検討し、さまざまな障害を持った職員が活躍できるよう職場環境の整備に努めたい。

２　高崎市の食の発信について

【質問】食博覧会・大阪に出展した開運たかさき食堂は、連日のにぎわいであったようだが、大好評だった小籠包（しょうろんぽう）を高崎の名物として売り出す考えは。

【答弁】産業団地の整備や各種奨励金により市外からの新たな企業誘致を進めてきた。結果、優良企業の進出が順次決まっている。今後、相当数の雇用創出が図られると考えている。

【質問】スマートインター周辺整備事業の進捗状況と地元採用は。か。

【答弁】今回の食博で小籠包は高崎を代表する食として売り込む魅力があると分かった。販売店舗では、高崎産豚肉を創業時から使用しており、今後は生地にも高崎産小麦を使った高崎小籠包として売り込むことも考えられ、観光協会と相談したい。

１　発達障害者への支援について

【質問】安心見守りカードの作成が必要と考える。こども発達支援センターの貼発達障害者への切れ目のない支援の取り組みは。

【答弁】義務教育終了後も必要な支援が引き続き得られるよう障害福祉課や県発達障害支援センターなどに引き継ぐほか、本人や保護者の同意の上、情報提供等も行っている。発達障害は、正しい理解と適切な関りが重要で、生涯を通じ支援体制の整備が求められている。本市でも、ライフステージに応じた切れ目のない支援が提供できるよう、関係部署や社会資源との連携を図り、継続的な支援に取り組んでいきたい。

２　公共施設等総合管理計画について

【質問】公共施設等総合管理計画が重要と考えるが、学校施設の建築年数と割合、改築実績、建設維持補修の費用や主な内容は。

【答弁】建築年数別の学校数と割合は、建築後40年超が34校で41％、築30年から39年が39校で47％、築30年未満が10校で12％である。平成18年度以降の新設、改築は、校舎が8校、体育館が8校であった。。建設維持補修の費用は、25年度が約20億円、26年度が約33億円、27年度が約29億円である。主な内容は、校舎の改築工事、屋上防水工事、校舎等補修整備工事である。

１　井出十字路と浜川運動公園について

【質問】浜川運動公園の拡張による井出十字路の交通渋滞の対策は。また、出入り口の構想はどのように捉えているのか。

【答弁】井出十字路は、県の「はばたけ群馬・県土整備プラン」で、平成34年度までに改良に着手するとしているが、交差点付近は住宅が建ち並び、地元調整が重要となるため、引き続き県に要望していく。また、アクセス道路は、浜川運動公園通り線をメーンに進めており、井出町側からも適地を決定し整備していく。

【質問】市民後見人の養成支援の方法は。

【答弁】平成24年度に27人の市民後見人候補者を養成し、8人が市民後見人として活動している。28年度には、再度養成講座を開催し、26人の市民後見人候補者を養成した。候補者のスキルアップのために、2カ月に1回、事例検討会や法律講座などのフォローアップ研修を実施している。

２　地元産地元消費について

【質問】高崎の農産物である高崎そだちを、地元消費に結びつける具体的な施策は。

【答弁】フードアルチザン※活動に取り組み、販売PR活動の結果、国分にんじんの新たな加工品が開発された。また、開店予定の大型スーパーでも地場産売り場を設け、販売拡大に取り組む。
※フードアルチザン：イオン株式会社が日本の食文化を守り育てるため、地域の食文化を全国に発信する活動。