健康福祉　〜元気で安心して暮らせるまち　 1．少子化対策を推進し、子どもを産み育てやすい環境をつくるために 1) 子育てと仕事の両立支援に向け、次世代育成支援対策行動計画のそれぞれの事業を確実に推進すること。特に、児童育成クラブ、ファミリーサポートセンター、子育て支援センター、延長保育・夜間保育・休日保育等の特別保育、病後児保育の充実に取り組むこと。 2) (仮称)医療保健センターは、平成18年度〜19年度において、保健所を併設する基本設計を行う予定である。その着実な推進と、市民意見を反映した期待される事業計画の策定に取り組むこと。 3) 独立行政法人国立病院機構高崎病院の建て替え整備を進め、24時間体制の小児救急医療および周産期医療の早期確立を、積極的に推進すること。 4) 不妊治療に対する支援のあり方を積極的に検討し、相談・情報提供・治療費助成などの支援体制の確立を図ること。 5) 就学前の教育と子育て支援を一体的に提供する施設「認定こども園」の整備について、県の条例化への動きと連携して、保育・教育・子育て支援の質を確保する観点から、積極的に取り組むこと。 6)　 新町地域をはじめとする児童館未整備地域の解消に、積極的に取り組み、放課後および休日の児童健全育成事業の充実を図ること。 7)　 文部科学省が設置を計画している放課後子ども教室について、責任の所在を明確化するとともに、児童育成クラブ等、従来施策との整合性を図りながら、児童健全育成の観点から推進を図ること。 　 2．明るく活力ある福祉社会を築くために 1) 障害者自立支援法の趣旨を的確に把握し、各地域の喫緊の課題に応えるために、障害福祉サービスや相談支援の必要量、およびその確保のための方策を盛り込んだ障害福祉計画を策定し、確実に推進すること。また、この計画を反映した第三次障害者福祉計画に基づいて、総合的な障害者福祉施策の展開を図ること。 2) 障害者自立支援法における就業支援については、ハローワークとの連携を着実に図り、事業を主体的に推進すること。 3) 障害者自立支援法の下、既存の福祉作業所のあり方について、サービスの低下をきたさないよう、最大限努力すること。特に、新たに設置される新町福祉作業所については、サービス内容の充実や多機能化などについて、地域の実情に合わせて十分な検討を重ね、より有機的な施設の構築を図ること。 4) 介護予防・地域ケアの拠点である地域包括支援センターの機能の充実・強化を、積極的に図ること。高齢者の生きがいづくりや介護予防事業などの地域支援事業を積極的に展開し、地域ケア体制の確立を図ること。夜間対応型訪問介護や介護予防小規模多機能型居宅介護など、地域密着型介護サービスの強化を積極的に展開し、新サービス体系の早期確立を図ること。 5) 高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉など、地域の福祉課題を的確に捉え、地域づくりの視点に立って、地域福祉計画の策定に積極的に取り組み、その推進体制を構築すること。 　 教育文化　〜個性と豊かな心を育むまち　 1．豊かでゆとりある安心・安全な学校教育環境の実現のために 1) 学校区制度は、行政区の見直しに合わせて、児童・生徒を中心とした関係者の立場に立って、通学区域の弾力化に、より一層努力すること。特認校制度については、地域の自治運営との整合性を確保すること。 2) 二学期制の本市教育現場では、三学期制をベースに組まれた県行事とのスケジュール調整が困難なため、県教委との調整を早急に図ること。また、二学期制の成果と課題を的確に掌握し、その定着を図ること。 3) 学校や家庭、地域と一体となって進める通学路の安全・防犯ネットワークづくりや、学校の安全管理体制を強化し、子どもの安全を地域全体で確保すること。 4) 教育関連施設の耐震診断を早急に行い、実態把握に基づいて、万全な耐震補強対策を迅速に進め、安全確保を図ること。 5) 三位一体改革で義務教育費国庫負担制度が一部改定されたが、制度の見直しに係わらず、学校教育に対して果たすべき自治体の役割について、その基本姿勢を堅持すること。 6)　 教師と児童・生徒との信頼関係、および児童・生徒間のよりよい人間関係の構築、有機的な教育相談体制の確立、実効性のある適応指導教室の運営などにより、いじめや不登校の予防や早期解消を積極的に図ること。特に、いじめについては、実態を正確に把握し、根本的な問題点を究明することにより、問題の深刻化を阻止すること。また、不登校については、予備軍に対しても指導・助言を適切に行い、抜本的な解決策を講じること。 7)　 特色ある学校づくりを推進するため、地域の特色を生かした特認校制度の拡大や、小中一貫教育、中高一貫教育の導入も視野に入れ、魅力ある学校経営を積極的に図ること。 　 2．心豊かな市民生活を送ることができる社会教育環境の充実のために 1) 老朽化した末広町の市立図書館建て替え計画について、基本構想を検討するにあたり、情報発信機能の構築、交通アクセスなど利便性を考慮した立地、公文書館の併設、他の市立図書館との流通経路の確立など、中央図書館としての機能の充実を積極的に図ること。 　 環境安全　〜快適で安全なまち 1．安全で快適な生活環境の確保実現のために 1) デュース・リユース・リサイクルの考えの下、廃プラスチック、みどりゴミ、食物残渣などについて、さらなる分別収集に取り組み、循環型社会への対応を積極的に推進すること。 2) 地球温暖化による自然災害は深刻化し、世界的な課題となっている。 地球市民のまち高崎の理念のもと、二酸化炭素などの温室ガス排出削減など、行政主体の目標課題を選択・実践し、具体策を講じること。 3) 公共施設等のアスベストの撤去を計画的に進めるとともに、民間施設のアスベストの撤去を促進するために、行政指導や助成措置を積極的に実施すること。 4) 環境基本条例に基づく実行計画について、各地域の実情を盛り込んだ計画を再構築し、ISO14001の各支所への拡大、環境マネジメントシステムの適正運用を的確に図ること。 　 2．自然災害に強いまちづくりを推進するために 1) 地域防災組織を構築し、防災ネットワークの強化を図ること。また、新市域全体のハザードマップを早急に作成し、市民の防災意識を喚起すること。 　 産業流通　〜にぎわい活力あふれるまち 1．雇用確保と地域経済の発展のために 1) ベンチャービジネスを支援する産業創造館の拠点性を発揮し、融資制度の拡充、起業家のためのセミナー開催、人材育成強化など、各種支援策を強化すること。 2) キリンビール跡地も含めた高崎ビジネスパークについて、ＩＴやバイオテクノロジー等の中核分野を定めるなど、産業の集積拠点としてのビジョンを明確化すること。さらに、道路・水路などの基盤整備を積極的に進め、特色ある地域づくりを通して、地域産業の活性化を図ること。 3) 食料自給率が先進国で最低水準にある中、本市農業について、産業としてより強化されたものとなるよう施策を推進するとともに、その有する食料供給機能や多面的機能を維持・保全しつつ、次世代に引き継ぐこと。 4) 各地域の特色を生かした農業政策を計画的に推進し、観光農業についても積極的に展開すること。 　 2．情報技術（IT）の社会的普及に伴う対応強化を図るために 1) ＩＴ化のさらなる促進を図り、庁内のＩＴ体制の整備を進め、電子入札調達システム、電子申請届出システムや、保健福祉関係のワンストップサービスなどの市民に直結したサービスの積極的な推進を図ること。また、ＩＴ利用による行政改革の成果を上げること。 　 3．中心市街地活性化施策を推進するために 1) 中心市街地活性化基本計画に盛り込まれた事業について、総括的に評価し、本市の新たなる環境変化への対処を含め、事業見直しを図り、一層の成果を上げること。また、市民に対して、中心市街地活性化施策の進捗状況（街路整備状況、施設整備等を含む）などの情報を積極的に提供し、中心市街地への集客力を向上させること。 2) まちづくり三法の改正を受けて、交通政策も含めた新たなる中心市街地活性化政策を、早急に整備・構築すること。 　 4．高崎競馬場の跡地を有効利用するために 1) 高崎競馬場の跡地利用を強力に推進するために、積極的な情報公開を行い、県と密接に連携しながら、民地の取り扱い、場外馬券発売所問題、財政負担問題などの早期解決を図ること。 2) 高崎競馬場の跡地利用については、市民や有識者、コーディネーター等の意見を広く募り、本市の大きな活力となる事業展開を図ること。 　 都市基盤　〜機能的で調和のとれたまち 1．人にやさしいまち、計画的な都市基盤と都市機能の整備推進のために 1) 新市の都市計画マスタープランの策定を進めるにあたり、地域住民の参画を促進するため、地区計画制度の積極的な活用を図ること。 2) 新町地域の都市計画マスタープランの策定にあたっては、交通の利便性の高い本市の南玄関口としての特性を生かして、支所の建て替えも含め、新町駅を中心とした新しいまちづくりを推進すること。 3) 本市は景観行政団体に指定されている。景観条例も整備されているが、地域の実情に合わせた景観計画を早急に策定すること。 4) 広域的な地域交流を視野に入れ、新交通体系の確立に取り組むこと。また、市内循環バスぐるりんについては、運行ダイヤのさらなる見直しにより利便性を図り、行政・事業者・ドライバーの信頼関係を構築することにより、安全性を最優先に確保すること。 　 2．快適で安心な市民生活を支えるために 1) 快適な市民生活のためには、積極的な汚水処理への取り組みが必要不可欠である。群馬県汚水処理計画に基づいて、各地域の実情に合わせた総合的な新市汚水処理計画を早急に策定し、その実現を図ること。 2) 雨水対策は、これまでも総合的な事業展開を図っているが、都市化や気象の変化による雨水被害が発生し、さらなる対応が求められている。雨水対策について、より一層の推進強化を図ること。 　 自治運営　〜市民と築く明るいまち 1．地方分権時代にふさわしい施策の積極的な推進を図るために 1) 人口34万余の群馬県一の市として、強力なリーダーシップを発揮し、市民福祉の向上を図るために、中核市への早期移行を実現すること。 2) 第５次総合計画の策定にあたっては、新市建設計画の重点事業等、ハード面の計画はもとより、地域の特性を十二分に発揮できるような組織・機構の構築を図り、実効性の高い有機的な総合計画の策定を推進すること。 3) 地域力を高めるために、権限の拡大も含めた支所機能の充実・強化を図り、地域自治組織の構築に向けて、市内における地域分権を推進すること。 4) 新町地域について、飛び地であることのデメリットの解消を積極的に図り、コンパクトで利便性の高い地域特性を生かして、モデルプラン的な施策を展開するなど、個性豊かな地域づくりを推進すること。 5) 景気は回復基調にあるとはいえ、地方財政は未だ厳しい情勢下にあり、引き続き徹底した行財政改革が求められている。さらなる実効性のある改革に取り組み、財政的な成果を上げること。 6) 団塊世代の大量退職に備え、豊かで潤いのある地域暮らしを実現するため、「ふるさと回帰」などを含め、支援センターの開設を図ること。 7) 市民・行政・議会の役割や責務、行政運営の基本原則、市民参加のまちづくりのあり方等を示した、自治基本条例の早期策定を図ること。 　 2．真の男女共同参画社会を構築するために 1) 真の男女平等を実現するために、推進拠点である男女共同参画センターの構築などを盛り込んだ、男女共同参画推進条例を制定すること。 2) 本市の要綱で定めているように、審議会等の政策決定現場への女性参画比率30％の確実な達成を図ること。