尾瀬国立公園
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空白協会概要空白設立の趣旨と目的これまでの歩み    
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  • 宝くじとは
 宝くじは、地方財政法第32条及び当せん金付き証票法に基づき、地方財政資金の調達を目的として、総務大臣の許可を受けて、都道府県及び政令市(以下「発売団体」という。)が発売しているものです。
 宝くじの収益金は約4,000億円前後で推移し、地方公共団体の貴重な自主財源であり、多くの公益的な事業の財源として活用されています。
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  • 市町村振興宝くじの発売と市町村振興協会
 昭和50年代初頭、わが国の経済は、昭和48年の「オイルショック」を受け、低成長時代に入り、地方自治体においても、深刻な財政難が続いていました。
 そこで、市町村関係団体は、全国市長会が中心になり、市町村財政の逼迫に対応するため、一般市町村にも宝くじの発売を認めるよう「自治省」(現総務省)をはじめとする関係機関に強く要請を重ねてきました。
 また、市町村関係団体自らも「市町村自治宝くじ研究会」を設置し、「市町村自治宝くじの発売に関する調査研究」に取り組み、後の「全国市町村宝くじ発売要領」の原型となる「骨子案」を作成するに至りました。
 市町村関係団体の長年にわたる努力と「自治省」の理解及び都道府県の協力のもとに、昭和54年度から「市町村振興宝くじ」が発売されることとなりました。なお、この宝くじは都道府県が「市町村振興宝くじ」の名称で発売し、その収益金は都道府県から各都道府県に設置される市町村振興協会に交付されることとなりました。
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  • 群馬県市町村振興協会の設立
 収益金を効果的に活用するため、各都道府県ごとに、市町村振興協会を設置し、同協会において各都道府県分の収益金の交付を受けることとされました。
 群馬県においては 市長会、町村会、市議会議長会、町村議会議長会のいわゆる地方4団体が設立母体となり、群馬県の設立認可を得て、昭和54年4月1日、群馬県市町村振興協会が設立されました。設立の目的は、「市町村の健全な発展を図るために市町村振興宝くじに係る必要な諸事業を行い、もって住民福祉の増進に資すること」とされました。
 収益金は、当面、協会において基金として積み立て運用することとし、 運用方法は、災害時における市町村の緊急融資事業及び災害防止対策事業並びに緊急に整備を要する施設等整備事業に対し資金貸付事業を行うこととなりました。
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  • 新市町村振興くじ(オータムジャンボ宝くじ)の発売について
  市町村への宝くじの収益金の配分をさらに進めるため、平成13年度から、新たに新市町村振興宝くじ(オータムジャンボ宝くじ)が発売されることになりました。
 当協会は、群馬県から収益金の交付を受け、その全額を配分基準(均等割50%、人口割50%)に基づき県内35市町村に交付しております。
オータムジャンボ宝くじ収益金の流れ
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右向矢印全国自治宝くじとして都道府県が発売
下向矢印 空白
収益金  当せん金・販売諸経費
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群馬県
収益金を予算化
その全額を群馬県市町村振興協会に交付
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群馬県市町村振興協会
群馬県からの交付金の全額を配分基準に基づき
市町村に交付
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県内35市町村
地方財政法第32条に定める事業の財源として活用
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  • 沿革
1979年(昭和54年) 4月 財団法人群馬県市町村振興協会設立
第1回全国市町村振興宝くじ発売告示
1980年(昭和55年) 7月 市町村振興サマージャンボ宝くじ発売
2001年(平成13年) 9月 第1回新市町村振興宝くじ(オータムジャンボ)発売
2008年(平成20年)12月 法人制度改革三法施行に伴い特例民法法人へと移行するとともに、公益財団法人への移行準備を進める
2010年(平成22年)11月 全国47の地方市町村振興協会のうち、東京都協会に次ぎ2番目となる公益財団法人への移行認定を行政庁(群馬県)から受ける
12月 新法人設立登記
  • 災害・防災への支援
1995年(平成7年) 1月 阪神・淡路大震災に見舞金50百万円を支出
2009年(平成21年) 7月 館林市竜巻被害に見舞金百万円を支出
2011年(平成23年) 5月
〜 2012年(平成24年)2月
東日本大震災により被害を受けた14市町に見舞金14百万円(百万円×14市町)を支出
2013年(平成25年)10月 みどり市竜巻被害に見舞金百万円を支出
2014年(平成26年)2月
〜10月
大雪被害を受けた14市町村に見舞金14百万円(百万円×14市町村)を支出
2014年(平成26年)10月 地震被害を受けた3市に見舞金3百万円(百万円×3市)を支出
2015年(平成27年) 3月 消防救急無線のデジタル化整備事業等への財政支援(300百万円)
2015年(平成27年) 7月 突風被害を受けた2市に見舞金2百万円(百万円×2市)を支出
2016年(平成28年) 3月 消防救急無線のデジタル化整備事業等への財政支援(800百万円)
  • 歴代理事長
昭和54年4月~平成5年1月 初 代  下城雄策(伊勢崎市長)
平成5年5月~平成10年1月 第2代  山本達司(館林市長)
平成10年1月~平成12年4月 第3代  登坂 秀(渋川市長)
平成12年5月~平成23年3月 第4代  松浦幸雄(高崎市長)
平成23年4月~ 第5代  清水聖義(太田市長)
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