設立の趣旨と目的 宝くじとは 　宝くじは、地方財政法第32条及び当せん金付き証票法に基づき、地方財政資金の調達を目的として、総務大臣の許可を受けて、都道府県及び政令市（以下「発売団体」という。）が発売しているものです。 　宝くじの収益金は約4,000億円前後で推移し、地方公共団体の貴重な自主財源であり、多くの公益的な事業の財源として活用されています。 市町村振興宝くじの発売と市町村振興協会 　昭和50年代初頭、わが国の経済は、昭和48年の｢オイルショック｣を受け、低成長時代に入り、地方自治体においても、深刻な財政難が続いていました。 　そこで、市町村関係団体は、全国市長会が中心になり、市町村財政の逼迫に対応するため、一般市町村にも宝くじの発売を認めるよう｢自治省｣（現総務省）をはじめとする関係機関に強く要請を重ねてきました。 　また、市町村関係団体自らも｢市町村自治宝くじ研究会｣を設置し、｢市町村自治宝くじの発売に関する調査研究｣に取り組み、後の｢全国市町村宝くじ発売要領｣の原型となる｢骨子案｣を作成するに至りました。 　市町村関係団体の長年にわたる努力と｢自治省｣の理解及び都道府県の協力のもとに、昭和54年度から｢市町村振興宝くじ｣が発売されることとなりました。なお、この宝くじは都道府県が｢市町村振興宝くじ｣の名称で発売し、その収益金は都道府県から各都道府県に設置される市町村振興協会に交付されることとなりました。 群馬県市町村振興協会の設立 　収益金を効果的に活用するため、各都道府県ごとに、市町村振興協会を設置し、同協会において各都道府県分の収益金の交付を受けることとされました。 　群馬県においては　市長会、町村会、市議会議長会、町村議会議長会のいわゆる地方4団体が設立母体となり、群馬県の設立認可を得て、昭和54年4月1日、群馬県市町村振興協会が設立されました。設立の目的は、｢市町村の健全な発展を図るために市町村振興宝くじに係る必要な諸事業を行い、もって住民福祉の増進に資すること」とされました。 　収益金は、当面、協会において基金として積み立て運用することとし、 運用方法は、災害時における市町村の緊急融資事業及び災害防止対策事業並びに緊急に整備を要する施設等整備事業に対し資金貸付事業を行うこととなりました。 新市町村振興くじ（オータムジャンボ宝くじ）の発売について 　 市町村への宝くじの収益金の配分をさらに進めるため、平成13年度から、新たに新市町村振興宝くじ（オータムジャンボ宝くじ）が発売されることになりました。 　当協会は、群馬県から収益金の交付を受け、その全額を配分基準（均等割50％、人口割50％）に基づき県内35市町村に交付しております。 オータムジャンボ宝くじ収益金の流れ 全国自治宝くじとして都道府県が発売 収益金 　当せん金・販売諸経費 群馬県 収益金を予算化 その全額を群馬県市町村振興協会に交付 群馬県市町村振興協会 群馬県からの交付金の全額を配分基準に基づき 市町村に交付 県内35市町村 地方財政法第32条に定める事業の財源として活用 これまでの歩み 沿革 1979年（昭和54年） 4月 財団法人群馬県市町村振興協会設立 第1回全国市町村振興宝くじ発売告示 1980年（昭和55年） 7月 市町村振興サマージャンボ宝くじ発売 1995年（平成 7年 ） 1月 阪神・淡路大震災に見舞金（5千万円）支出 1995年（平成 7年）12月 群馬県市町村会館竣工（事務局同会館に移転） 2001年（平成13年） 9月 第１回新市町村振興宝くじ（オータムジャンボ）発売 2008年（平成20年） 2月 群馬大学重粒子線治療装置設置への財政支援（965百万円） 10月 平成20年度企画委員会開催（計3回開催） 12月 法人制度改革三法施行に伴い、特例民法法人に移行 2009年（平成21年） 7月 館林市竜巻被害に見舞金（100万円）支出 10月 平成21年度企画委員会開催（計3回開催） 2010年（平成22年）11月 行政庁（群馬県）から公益財団法人への移行認定を受ける 12月 新法人設立登記 2011年（平成23年）5~6月 東日本大震災による被災市町村に見舞金を支出 13百万円（＠百万円×13市町） 歴代理事長 昭和54年4月~平成5年1月 初　代　　下城雄策（伊勢崎市長） 平成5年5月~平成10年1月 第２代　　山本達司（館林市長） 平成10年1月~平成12年4月 第３代　　登坂　秀（渋川市長） 平成12年5月~平成23年3月 第４代　　松浦幸雄（高崎市長） 平成23年4月~ 第５代　　清水聖義（太田市長） 公益法人への移行について 公益財団法人への移行にあたって 　2008年（平成20年）12月1日、公益法人制度改革関連三法が施行され、百年に一度の大改革といわれた公益法人改革もいよいよ実施の段階に入りました。 　当協会では、将来における協会のあるべきすがた＝｢将来像｣を見据え、いち早く｢公益財団法人｣への道を選択し、役職員一丸となって認定申請の準備作業に取り組み、2010年（平成22年）9月7日申請書を提出、11月25日に行政庁である群馬県から公益法人の認定を受け12月1日に新法人の設立登記を行ったところです。 　公益認定につきましては、当協会が設立以来30余年の長きにわたり実施してきた諸事業の公益性が改めて認められたことによるものであり、またこのことにより『公益財団法人』の名称を使用できるようになったことは、当協会にとってまさに画期的なことでありました。 　認定当時、全国47の地方振興協会のうち、東京都協会に次ぎ2番目の認定となりました。 　これも当協会の活動に対し、ご指導ご協力をいただいた多くの皆様方のお力添えのたまものと、深く感謝しております。 　特に、東京都市町村振興協会、旧主務官庁である群馬県市町村課、中村コンサルティングオフィス（東京・新橋）の先生方の情理を尽くした明解なご指導なしには公益認定はなかったものと考え、ここに特に名前を挙げて重ねて感謝申し上げる次第であります。 　これからも、公益財団法人の名に恥じない協会運営と事業展開を図り、市町村振興を推進する中で、県民福祉増進の一翼を担って参りたいと考えております。 　関係皆様方におかれましては、どうか引き続きご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げ、公益財団法人移行に当たってのごあいさつといたします。 平成２３年１月吉日 公益財団法人　群馬県市町村振興協会